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2007.09.28

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災申請・バイク便、厚労省が「労働者」の見解、労災適用可能に(20070928)

バイク便:厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に 2007/ 9/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー(バイク便運転者)について、厚生労働省は27日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていない。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうだ。
 厚労省は、メッセンジャーについて、事務所や集合時間などがあることから(1)時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない(2)業務のやり方に指揮監督が行われている(3)勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている(拘束性がある)--などと認定。「労働者性がある」と判断した。
 個人事業主は、大工など土建関連の業務に多い就業形態で、技術や道具を持ち個人で仕事を請け負う働き方で、仕事の依頼の拒否や仕事の進め方の判断などを個人の裁量で行う。労災は適用されず、共済組合をつくるなどして事故などに対応している。
 バイク便大手の「ソクハイ」(東京都)のメッセンジャーが今年1月に労働組合(上山大輔委員長)を結成、「実態は労働者なのに個人事業主なのはおかしい」と訴えていた。メンバーは、交通量の多い都心で荷物を運んでいるが、事故にあっても自己負担で対応しなければならず、雇用保険など社会保険への加入もできなかった。同労組によると、東京都内だけで数千人いるとみられるメッセンジャーたちは多少の違いはあれ、こうした働き方をしているという。
 【関連記事】「「ソクハイ」に労組 バイク便業界で初 2007/ 4/14 asahi.com
 【コメント】今年に入りバイク便業界初の労働組合を結成した「ソクハイ」。そのような動きが功を奏したか、バイク便のメッセンジャーも労働者災害補償保険法の適用対象となることが決定した。組合結成の意義があったソクハイなどだが、これから数多くの問題が起きてくるのも確か。

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   最近話題に上ることの多い『偽装請負』というキーワードがありますが、このバイ [続きを読む]

受信: 2007.10.02 16:26

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