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2007.09.11

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療と介護負担合計に上限、年齢と所得で7段階(20070911)

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階 2007/ 9/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめた。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑える。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もある。
 新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施する。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みだ。医療制度改革の一環として厚労省が検討していた。
 【関連記事】「75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】後期高齢者医療制度導入に伴い、新たな保険料負担者も出てくることを鑑み、このような上限が設けられることとなったようだ。今までは後期高齢者医療制度そのもので年50万円という保険料上限額を定めていたものの、その他でも出費がかさむ可能性がある高齢者を考慮してのこと。

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