« 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わりに反対、健保連が声明(20070906) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金保険料横領で2次調査、厚労相、総務相に協力要請(20070906) »

2007.09.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢者雇用安定法・公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置(20070906)

公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

 人事院は6日、「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を設置すると発表した。
 公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることから、公務員の60歳定年後、年金受給開始年齢までの間の雇用確保策について検討する。研究会は、清家篤慶応大教授が座長を務め、7日に初会合を開く。2009年7月をめどに最終報告をまとめる方針だ。
 【関連記事】「「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保  2007/ 8/24 NIKKEI NET
 【コメント】民間では高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保に動いている中、公務員だけがその流れに反する訳にはいかない。という訳での研究会設置であるが、いささか遅いと思える気が。。

|

« 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わりに反対、健保連が声明(20070906) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金保険料横領で2次調査、厚労相、総務相に協力要請(20070906) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/16368289

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢者雇用安定法・公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置(20070906):

« 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わりに反対、健保連が声明(20070906) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金保険料横領で2次調査、厚労相、総務相に協力要請(20070906) »