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2007.09.07

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わりに反対、健保連が声明(20070906)

政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会(福岡道生会長)は6日、中小企業の会社員などが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国からの補助金の一部を大企業の健保組合に肩代わりさせる厚生労働省案に反対する声明を発表した。「自主、自律を基本とする保険制度を崩す、医療保険の根幹にかかわる重大な問題」と非難。今後は日本経団連など経済団体と連携して反対運動を展開していく方針だ。
 中小企業などの会社員が加入する政管健保は財政基盤が弱いため、補助金を受け取り運営を維持している。膨張する社会保障費の自然増分を毎年2200億円抑制しなければならない厚労省はこれに着目。8月末、財政力が比較的強い大企業の健保組合や公務員が加入する共済組合に国庫負担の一部を肩代わりさせる考えを自民党の厚生労働部会で示した。
 政管健保への国庫補助は8000億円強。厚労省はうち2200億円の国庫負担を減らしたうえで、保険料率を700億円分下げ、合計2900億円を健保組合と共済組合に負担させる案を検討中だ。
 【関連記事】「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com
 【コメント】当然のことながら健康保険組合連合会は反対を表明。このままでは健康保険組合の財政に対する努力が全てこのような形で吸い上げられてしまう可能性が出てくる。健保組合連合会としてはなんとしても阻止したいこの厚労省の考えであるが。。

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