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2007.09.06

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ(20070906)

年金横領:社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ 2007/ 9/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁や市町村の職員による年金着服・横領問題で、社保庁は6日、実態が把握できていない市町村職員の懲戒処分と刑事事件化の状況を調査することを決めた。7日付で通知を全市町村に出し、総務省も協力を自治体側に促す。一方、処分状況をほぼ把握している社保庁職員分についても、刑事事件化の状況を改めて調べる。
 調査項目は、(1)処分状況(2)刑事告発の有無(3)告発した場合の起訴や判決の状況(4)被害額の返済状況--など。社保庁職員については7日夜までに、市町村職員については21日までに調査結果を公表する予定。
 市町村調査については6日、舛添要一厚生労働相が増田寛也総務相を訪ね、協力を要請。「174市区町村からまだ報告がない。(着服した職員は)最後の1人まで草の根を分けてでも探し出す。大臣から厳しい通知を出してもらいたい」と述べ、増田氏は「大至急やらなければならない。きちんと把握する」と応じた。舛添厚労相は「時効の壁があるが、されていないものは告発を、民事でも賠償請求を検討したい」と話した。
 「消えた年金記録」との関連が指摘される年金保険料などの着服や不正受給は、社保庁職員によるものが50件計1億4197万円、市町村職員では49件約2億円の被害が判明している。だが、刑事告発したのは社保庁分で27件のみ。市区町村については「資料がない所が多い」として、同庁は当初、処分や立件状況の把握を見送る方針だった。
 【関連記事】「市区町村職員の年金横領、11件未処分 50件発覚 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】さて、問題となっていた「見えない」市区町村の横領・着服の実態。これで見えないといわれていた実態が少しでも発覚するかどうか?

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