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2007.09.05

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・医療問題、妊産婦、広域連携で救え(20070905)

妊産婦 広域連携で救え 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

 近畿など9府県 拠点病院間で連絡
 奈良県橿原市の妊娠中の女性が9病院に受け入れを断られ死産した問題を受け、近畿地方と徳島、福井、三重の計9府県が5日から、府県境を越えて非常時の妊産婦を受け入れる広域救急システムを順次、スタートさせる。10月開始の予定を約1か月前倒しした。
 事務局の大阪府によると、各府県に1か所ずつ、救急隊などからの連絡窓口となる拠点病院を設定。緊急措置が必要な妊産婦について、拠点病院がまず府県内で受け入れ先を探し、見つからない場合、他府県の拠点病院に依頼する。拠点病院の医師同士が直接連絡を取り合うことで、妊産婦の正確な容体を把握できるメリットがある。遠距離の場合はヘリコプターでの搬送も行うという。
 昨年8月、奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となった女性が計19病院に転院の受け入れを拒否されて死亡した問題を受け、協議していた。

 妊婦受け入れ拒否 札幌でも昨年5件
 札幌市内でも2006年、5人が受け入れを断られたケースがあったことが4日、わかった。5人とも、産婦人科の受診歴がなく、かかりつけ医がいなかった。最も多いケースでは11か所に断られていた。

 【関連記事】「分娩取りやめ、105病院 本社全国調査 2007/ 3/25 asahi.com
 【コメント】分娩取りやめ、あるいは出産時の医療事故を嫌っての受け入れ拒否により、妊産婦受け入れ先の不足が問題となる中、前倒しでの広域連携が実施されることとなった。だが、これでも十分かといえば、そうではない。まだまだ打たねばならぬ対策も多そうだ。

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