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2007.09.05

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業不払い、コンビニ店長ら残業代求め提訴(20070904)

コンビニ店長ら、残業代求め提訴 長野地裁松本支部 2007/ 9/ 4 asahi.com

 コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーンに加盟するシーブイエストヨクラ(本社・長野県松本市)の6店舗で働く店長ら7人が4日、「コンビニの店長は管理監督者ではなく、残業代が支払われるべきだ」として、時間外、休日、深夜労働手当など計約3000万円の支払いを求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。
 訴えたのは、前セブン―イレブン塩尻西店長の勝野正一さん(47)ら7人。被告のシーブイエストヨクラは松本、安曇野、塩尻市でコンビニ7店舗を経営している。
 労働基準法では「経営者と一体的立場にある人」は管理監督者とされ、残業のための労使協定はいらず、残業代を払う必要もない。コンビニの雇われ店長が管理監督者にあたるかどうかを争点にした訴訟は、全国的にも珍しいという。
 訴えによると、7人には店長であることを理由に、時間外手当などが支給されていない。しかし、詳細なマニュアルに従って働くだけで、店長としての裁量の余地や予算への権限はなく、経営にも参画していないという。このため、7人は「店長は管理監督者でない」と主張し、時効が成立していない05年5月から約2年間の未払い手当の支払いを求めている。
 【関連記事】「残業代不払いでコナカ指導 労組側「店長は偽装管理職」 2007/ 7/ 4 asahi.com」 / 「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com
 【コメント】時間外労働への割り増し賃金は労働基準法第37条に定められている。時間外・休日労働を行った際、時間外手当などが支給されるのは、この条文が裏づけとなっている。ただ、この条文の例外として、時間外労働を行っても割増賃金を支払わなくて良いケースがある。それが労働基準法第41条に定められる労働者。今回提訴した人たちは、経営者がこの第41条第2号に該当すると扱われてしまっている。

 第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
 2. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
 (※1.及び3.は省略)

 最近このようなパターンが目立つようになってきた。昔は「部下がいての管理職」だったが、ここ最近は賃金支払いの都合上、部下を持たない役職者が増えてきた。その弊害がこのようなケースであろう。ホワイトカラー・エグゼンプションはこのような矛盾を解決するための一つの手法であるが、この制度も問題を抱えているのは確か。皆が納得のいく制度作りに向け、まだまだ時間をかけた審議が必要となりそうだ。

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