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2007.09.02

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・厚労省、政管健保継承組織に準備金積立要請(20070902)

厚労省、政管健保継承組織に準備金積み立てを要請 2007/ 9/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の業務を引き継ぐ公法人「全国健康保険協会」に対し、保険給付費の1カ月分以上の準備金の積み立てを求める方針を固めた。健康保険事業の安定的な運営が目的。ただ、当面は経過措置として毎年度末の剰余金の積み立てだけを課す方針だ。
 同協会は社会保険庁の改組に伴って2008年に発足する予定の公法人。政管健保の業務を引き継ぐもので、事業主や被保険者、学識経験者らで構成する運営委員会が、保険料率や予算などの財政運営や事業計画を定める仕組みだ。
 【関連記事】「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com
 【コメント】政管健保への国庫負担を健保組合などへ肩代わりさせることを考える厚労省。これを実現するために、政管健保の継承組織となる全国健康保険協会に何らかの資金準備をさせなければ、納得を得られることは出来ないであろう。さらに厚労省の様々なチェックが入るであろう同組織。厳格な運営を迫られることとなりそうだ。

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