« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・多数申告漏れ、書類2割、本人届かず(20070831) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁職員の着服と不正受領、12年間で1億1300万円(20070831) »

2007.09.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人研修生も労働法で保護、経財会議調査会(20070831)

外国人研修生も労働法で保護 経財会議調査会 2007/ 8/31 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が31日開かれ、外国人労働者をめぐる制度改正についての報告書の骨子案が示された。過酷な低賃金労働が問題になっている外国人研修・技能実習制度について、労働関係法令が適用されない研修生も労働法で保護することなどを盛り込んでいる。9月にも正式に報告書としてまとめる。
 研修生に労働法が適用されれば、最低賃金が確保され、時間外手当、労災保険などが受けられるようになる。骨子案はこのほか、制度改正の方向として、現行の研修・実習期間の上限3年を超えてより高度な技能実習ができる制度の導入や、技能実習の対象職種の拡大などを掲げる。運用面の改善策も、罰則の強化や、制度の運営を担う国際研修協力機構の体制強化などを列挙している。
 また、出入国管理法では一部例外を除き就労可能な外国人を弁護士や大学教授など専門的技術的分野に限定しているが、受け入れ範囲の「弾力的見直し」も打ち出した。
 外国人研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働省と経済産業省も見直し案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、労働法が適用される実習生に一本化することを提案している。骨子案は、研修段階から労働法を適用する方向を示しており、今後の議論が注目される。
 【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com
 【コメント】未だ決着していない「外国人研修制度」の維持と廃止。だが、外国人実習生が低賃金で酷使されているのは紛れもない事実であり、何らかの対策を講じる必要がある。そこで出てきたのがこの労働法による保護の方針。「研修制度を廃止し、実習のみ」を考えている厚労省と対立する考えだけに、今後の議論が重要な鍵を握ることとなりそうだ。

|

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・多数申告漏れ、書類2割、本人届かず(20070831) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁職員の着服と不正受領、12年間で1億1300万円(20070831) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/16318033

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人研修生も労働法で保護、経財会議調査会(20070831):

» 外国人研修生も労働法で保護 経財会議調査会 [中国人研修生]
政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が31日開かれ、外国人労働者をめぐる制度改正についての報告書の骨子案が示された。過酷な低賃金労働が問題になっている外国人研修・技能実習制度について、労働関係法令が適用されない研修生も労働法で保護することなどを盛り込んでいる。9月にも正式に報告書としてまとめる。 研修生に労働法が適用されれば、最低賃金が確保され、時間外手当、労災保険などが受けられるようになる。骨子案はこのほか、制度改正の方向として、現行の研修・実習期間の上限3年を...... [続きを読む]

受信: 2007.09.06 18:39

» モテるための秘蔵テクニック [簡単英会話学習法~誰でも達人~]
合コン・出会い系・紹介なんてもう必要ありません!ルックス!?お金!?もっと必要ありません!!あなたが彼女を作るのに必要な事は… [続きを読む]

受信: 2007.09.07 03:59

» 外国人研修生も労働法で保護 経財会議調査会 [中国人研修生]
政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が31日開かれ、外国人労働者をめぐる制度改正についての報告書の骨子案が示された。過酷な低賃金労働が問題になっている外国人研修・技能実習制度について、労働関係法令が適用されない研修生も労働法で保護することなどを盛り込んでいる。9月にも正式に報告書としてまとめる。 研修生に労働法が適用されれば、最低賃金が確保され、時間外手当、労災保険などが受けられるようになる。骨子案はこのほか、制度改正の方向として、現行の研修・実習期間の上限3年...... [続きを読む]

受信: 2007.09.07 15:01

» 日中政府間協力「労働力移動」2 [中国人研修生]
「研修生」は基本的に労働者ではないので、賃金は発生しない。一般の従業員が給与を支給されるのに対し、研修生には月々「研修実費」として手当てが支給される(6万円~7万円)。また、一般従業員には雇用保険や労災保険・健康保険・厚生年金が適用されるのに対し、研修生にはそのような制度はない。その為、JITCOでは研修生の傷病時の備えとして「研修生保険」を用意しており、保険金は受け入れ企業の支払いとなる。 1993年、日本政府は技能実習生すなわち、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)...... [続きを読む]

受信: 2007.09.10 20:33

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・多数申告漏れ、書類2割、本人届かず(20070831) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁職員の着服と不正受領、12年間で1億1300万円(20070831) »