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2007.09.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人短期就労の解禁案、法相発表(20070831)

「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相 2007/ 8/31 asahi.com

 外国人単純労働者の国内への受け入れに道を開くことを柱とした長勢前法相の「私案」について、後任の鳩山法相が31日、否定的な見解を示した。受け入れをめぐっては厚生労働、経済産業、法務各省が外国人研修・技能実習制度の見直しを検討しているが、新法相の就任により「私案」の実現は後退した形だ。
 政府は現在、単純労働者の受け入れを認めない方針を堅持している。長勢前法相は5月に「短期外国人就労制度」の創設を提唱。見直し議論に一石を投じていた。
 これに対し、鳩山法相は31日の報道各社によるインタビューで「単純労働者を入れるという考えはとっていない」と説明。長勢私案については「『私案』ですから検討しろと命じている形跡はない」と述べ、法相として私案の実現を担う考えがないことを明らかにした。
 【関連記事】「外国人短期就労の解禁案、法相が発表 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「単純労働受け入れに慎重・経産相 2007/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年5月に、長勢前法相が私案を発表した際、すぐに甘利前経産相が反対する等、政府が堅持している外国人単純労働者の受け入れ禁止の継続方針。この路線の継続は、今回の法相の発言でますます強固なものとなった。労働力人口減少により、外国人労働者受け入れは必須と考える人が多いものの、その実現はまだまだ先となりそうだ。

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