« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障カード・年内にも基本構想、厚労相(20070911) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減要求(20070911) »

2007.09.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・1827市区町村中、513で女性管理職ゼロ(20070911)

1827市区町村中、513で女性管理職ゼロ 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 内閣府は11日、自治体などの女性参画に関する調査結果をまとめた。
 全国1827市区町村のうち、課長級以上の女性管理職の比率が10%を超えたのは543自治体だった。
 一方、比率がゼロの市区町村は513で、このうち439は町村だった。自治体間の格差が大きいことに関して、内閣府は「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%とする目標に向け、さらに女性の登用を呼びかけていく」としている。
 調査によると、女性管理職の比率は、都道府県が平均5・1%、政令指定都市が同7・7%、市区町村が同8・6%で、いずれも調査開始以来、過去最高となった。
 専門職に占める女性の割合をみると、7月現在、医師は16・4%、弁護士は13・6%、公認会計士は12・3%で、いずれも10%台に達している。
 これに対し、各専門職の団体役員に占める女性の割合は、日本医師会はゼロ、日本弁護士連合会は3・3%、日本公認会計士協会は6・0%にとどまっており、女性登用が進んでいない実態が明らかになった。
 【関連記事】「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE 」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET
 【コメント】2006年1月に内閣府が発表した調査結果では、約3割(819)の市区町村でゼロだった女性管理職。市区町村数を見る限りでは減少した女性管理職ゼロの自治体。だが、管理職など指導的地位の女性割合を2020年までに3割に引き上げるという目標は、まだまだ先の話のようだ。

|

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障カード・年内にも基本構想、厚労相(20070911) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減要求(20070911) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/16414129

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・1827市区町村中、513で女性管理職ゼロ(20070911):

» 公認会計士試験 参考書 問題集 教科書 テキスト本 教材 [公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校]
公認会計士の試験勉強、受験対策に 参考書 問題集 教科書 テキスト本 教材をお探しの方へ。公認会計士の試験勉強にじっくり取り組むには、公認会計士の試験勉強、受験対策用にわかりやすく書かれた参考書 問題集 教科書 テキスト本 教材が欠かせません。しかし、実際はたくさんあって、どれを選べばいいか迷ってしまいますよね。そんな「公認会計士」試験に合格したい!というあなたへおすすめの『公認会計士』試験対策の参考書 (問題集)をご紹介します。公認会計士の資格習得に、また公認会計士の勉強 ...... [続きを読む]

受信: 2007.09.14 01:36

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障カード・年内にも基本構想、厚労相(20070911) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減要求(20070911) »