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2007.09.05

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン訪問介護譲渡、16法人に(20070904)

コムスン、訪問介護の譲渡先決定 16法人に 2007/ 9/ 4 asahi.com

 コムスンの事業譲渡先を選定していた同社の第三者委員会(堀田力委員長)は4日、訪問介護事業などの譲渡先を発表した。47都道府県ごとに分割譲渡し大手介護業者や医療法人など16法人が引き受ける。当初懸念された引き受け手のない「空白地」はなく、11月にもサービスを移行したい考えだ。
 譲渡先でのサービスの質確保や法令順守の徹底を監視するため、コムスンは新たに第三者機関をつくり、数年間は存続させるとした。だが譲渡先が採算性の悪いサービスを続ける保証はなく、先行きは不透明だ。
 譲渡されるのは、訪問介護事業などの在宅系サービスで6月末の事業所数は延べ1268カ所、利用者数約7万5000人。従業員約2万人も譲渡される法人に移る。8月27日にニチイ学館に譲渡先が決まった有料老人ホームなど施設サービスと合わせ、コムスンの介護事業の大半の移行先が決まった。高級老人ホームなどの一部事業についても、今月中の譲渡先選定をめざす。
 譲渡先は民間介護大手のジャパンケアサービス(東京都豊島区)が、東京など首都圏や北海道など13都道県、セントケア・ホールディング(同中央区)が、宮城や静岡など12県と多い。ニチイ学館(同千代田区)も愛知や兵庫、京都など5府県を引き受ける。大阪を日本ロングライフ(大阪市)、福岡を麻生メディカルサービス(福岡県飯塚市)が受けるなど、地元民間事業者による継承も目立つ。
 鹿児島と沖縄の医療法人徳洲会、富山の社会福祉法人射水万葉会、滋賀のNPO法人しみんふくし滋賀などの法人もある。会見した堀田委員長は「地元密着の社会福祉法人など、できるだけ多様な法人を選ぶようにした」と話した。
 第三者委は8月10日に応募を締め切り、最終的に675件、252法人から1カ月足らずで選んだ。「利用者の不安解消のため急いだ」としている。樋口公一社長は会見で「(従業員の流出もあって)サービスの低下をきたしている。一日も早く引き継ぎたい」と述べ、価格交渉を急いで11月にも事業移行したいとの考えを示した。
 6月の行政処分をきっかけとする譲渡問題は区切りがついたが、コムスンでは従業員の退職が相次ぐなど、移行に伴う人材確保などに懸念も残る。事業所の認可権限を持つ都道府県の中には、十分な審査時間を求める声もあり、移行時期が遅れる可能性もある。
 【関連記事】「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ 2007/ 8/27 asahi.com」 / 「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円 2007/ 8/28 NIKKEI NET
 【コメント】施設介護の譲渡先はニチイ学館に決定しているコムスンの介護事業の譲渡先。今回は在宅系介護サービスの譲渡先の発表となる。訪問介護・訪問入浴・訪問介護・デイサービス等の介護保険事業所1268箇所、及び障害者福祉サービス等介護保険以外の事業所855箇所が対象。従業員数は約1万9000人。第三者委員会としては「24時間介護など安定的にサービスを提供する能力がある」「必要な人材供給能力がある」「法令順守に努めている」などの条件を満たす事業者を選定したとのこと。だが、「地域に密着した事業者を優先したが、条件を満たす事業者がない場合、大手が引き受けることになった」とコムスン第三者委員会、堀田委員長がコメントしている通り、地域によっては、24時間介護サービスなどが難しい可能性もあるようだ。早くも現コムスンサービス利用者から不安の声が聞こえつつある。

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