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2007.09.11

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・職員着服、不正受給、横領15件を内部処理、3件は退職金支給(20070911)

社保庁、横領15件を内部処理…3件は退職金支給 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の職員や市区町村職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は10日、同庁職員についての追加調査結果を発表した。
 前回調査で発表した横領事例50件のうち15件は、刑事告発や警察への通報もなく、未公表のまま内部処理され、このうち3件は停職処分で、その後依願退職して退職金が支給されていた。さらに、処分を避けるために退職させていたケースも発覚、同庁の体質に改めて批判が出そうだ。同庁では、50件以外にも横領事案がなかったかさらに調べる方針。 再調査結果によると、内部処理された15件はいずれも、横領事例がすべて公表されるようになった1998年度より前のケース。うち1件は郵送された給付金を横領したケースだったため、旧郵政省が告発した。
 50件のうち公表されていたのは33件だが、このうち9件は報道機関の取材で明らかにされたケースで、同庁が自ら公表したのは半分以下の24件だった。
 内部処理された15件の中には、10年以上にわたり不正を続け、総額500万円余を横領した福島県の平社会保険事務所係長(当時、懲戒免職)のケースなど悪質なものもあった。山梨県の大月社会保険事務所のケースは、92年2~4月にかけ、同事務所適用指導官が国民年金保険料約44万円を横領したが、処分は停職12か月。この指導官は停職期間中に退職し、依願退職扱いとなったため、退職金が支払われた。本人は行方不明で、退職金返納などの話は出ていないという。
 社会保険業務センター職員が過払いした年金の返納金を横領したケースも停職2か月にとどまっていた。
 また、内部処理された15件とは別に、退職などを理由に処分できなかったケースが6件あった。大阪府の城東社会保険事務所では、職員2人が横領していたことを把握していながら、処分を避けるために退職させていたことが判明。1人は96年に国民年金保険料約28万円を、もう1人は94~98年にかけて保険料の還付金約35万円を横領。処分されずに退職金が支払われたが、その後問題になり、返納された。
 一方、50件の横領事例のうち47件は全額弁済されたが、残りは返済中か、該当者が行方不明などで返還されていない状態だ。
 内部処理された理由について、同庁は「すべて公表するようになった98年度より前は、地方それぞれの判断に任せていたため」と説明。東北地方の社会保険事務局の職員は「懲戒免職されると仕事もなくなるし、退職金ももらえない。社会的な制裁は十分受けていると判断したのだと思う」と話した。舛添厚生労働相は10日、「どういう手口でこの犯罪をやったのか克明に分析した上で、再発防止ができれば」と述べた。市区町村職員による横領分は現在、再調査中で、今月21日までにまとめる予定。
 判明している同庁と市区町村職員による横領は計99件で、被害総額は約3億6800万円。このうち同庁分は50件で約1億6800万円、市区町村分は49件で2億円を超えていた。
 【関連記事】「社会保険庁:職員の着服・不正受給、15件は身内で処理 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】同内容の記事は掲載済みだが、別メディアの記事を掲載。これによりトーンダウンしたのが厚労相のコメント。「牢屋に入れる」としたものの、刑事告発の時効は7年。すでにその年月を過ぎた横領事件については告発が出来ない。手口を克明に分析し再発防止策を検討すること、民事による損害賠償請求の可能性、更なる横領がないかの再調査を求めた模様。まだ発覚していない横領事件は内部告発などで出てくる可能性あり。この事件は社会保険庁解体後まで尾を引きそうだ。

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