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2007.09.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金引き上げ全国平均14円決定、地方や中小企業に試練(20070907)

最低賃金の全国平均687円に、地域格差は最大121円も 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は7日、各都道府県の最低賃金の改定状況をまとめた。
 引き上げ額は全国平均で14円と、前年の5円に比べ大幅なアップとなり、最低賃金(時給)の全国平均は687円となった。都道府県別に見た引き上げ幅は7~20円。最も最低賃金が高い東京都は739円、最も低い秋田、沖縄県は618円と開きがあり、地域格差を浮き彫りにしている。
 引き上げ幅が最も大きかったのは、東京都と愛知県の20円で、大阪府、千葉、神奈川県が19円と続いた。逆に、最も低かったのは山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分県の7円。次に低い8円は、秋田、徳島、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の各県だった。
 各地の最低賃金は、中央最低賃金審議会が先月答申した改定の目安額に基づき、各都道府県労働局の審議会が決定した。10月中に適用される予定。
 【関連記事】「最低賃金14円上げ決定、地方や中小企業に試練 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】先月、中央最低賃金審議会がまとめた通り、全国平均14円の最低賃金引き上げが実施された。目安としてA(19円引き上げ、東京)からD(6-7円引き上げ、青森など)の4段階が提示されていたが、青森県や広島県など22都県が目安を上回る引き上げを実施。政府としては、継続審議中の最低賃金法改正案を臨時国会で成立させ、最低賃金のさらなる引き上げを画策しているが、これによりますます広がりそうなのは賃金の地域間格差。こちらの対策も早期に行うことが必要となりそうだ。

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