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2007.09.06

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金連合会、124万人分未払い、計1544億円(20070905)

企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com

 転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用、給付を行う「企業年金連合会」(加藤丈夫理事長)は5日、連合会が管理している60歳以上の受給資格者の年金記録400万人分のうち、3割強にあたる124万人分が本人から受給の請求が行われずに未払いになっていることを発表した。06年度末時点での未払いの年金は総額1544億円に達する。企業年金についても、多くの持ち主不明の「宙に浮いた年金」の存在が明らかになったことで、年金不信がさらに高まるのは必至だ。
 連合会は「10年以上前から多数の申請漏れを把握していた」(加藤理事長)とするが、民主党の長妻昭衆院議員の政府への質問主意書などをきっかけに、初めてすべての記録を検索。今回の結果が明らかになった。
 加藤理事長は記者会見で「本人の請求で支払うという請求主義(申請主義)に立つ限り、これまでの業務執行に誤りはなかった」と主張。一方で、「本人に確実に年金を支払うためにやるべきことをやってこなかった責任はある」と認めた。
 申請漏れの内訳は、基金を中途脱退した人の記録が117万人、1378億円。1人あたり平均の給付漏れの総額は11.8万円。基金解散に伴うものが7万人、166億円で平均23.7万円。124万人中、3万6000人はすでに死亡していると推計している。
 連合会は、基金解散の記録については本人の住所をほとんど把握しているため、「最終的には大半が給付に結びつく」とする。だが、中途脱退分は、短期間で退職・転職した人が多いことや、連合会の住所記録管理のずさんさのため、117万人中、29万人分の現住所しか把握していない。
 個人の年金資産が連合会に移管される際も、連合会からはがき1枚の通知が送られるだけ。連合会が自分の年金資産を管理していることさえ知らず、申請していないケースが多数あると見られる。
 このため連合会は、市区町村に住民票の交付、社会保険庁には年金受給者の住所情報の提供を求め、できるだけ記録の持ち主の住所を特定して給付につなげたいとしている。また、新聞広告やポスターなどを通じて請求を行うよう呼びかける。10月末まで相談のフリーダイヤル(0120・458865、平日9時~21時、土日祝日9時~17時)を設置する。
 連合会は、厚生労働省が指導・監督する民間団体。現役世代を含め2400万人分の記録を管理し、資産総額は13兆2000億円。会社員が勤務先の厚生年金基金から退職・脱退などをした際、元の基金の代わりに記録の管理や年金の支払いを行っている。
 歴代理事長は、現在の加藤氏を除けば、歴代厚生省や厚労省の幹部OBが務めており、有効な対策を講じることを怠った監督官庁の責任も重い。
 【関連記事】「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com
 【コメント】つい先日報道された「企業年金連合会」の送付した受給申請書類の約2割があて先不明で戻ってきているという問題。厚生労働省と企業年金連合会が調査に乗り出したところで発覚したのがこの問題。今後の対応次第では、大きな問題として立ちはだかることとなりそうだ。

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