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2007.09.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業・育児休業再取得可能に、出産後原則1年以内なら、厚労省検討(20070909)

育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討 2007/ 9/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児・介護休業法の改正案をまとめる。
 育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。
 【関連記事】「少子化対策:宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「国と地方、少子化対策で足並みに乱れ 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】混乱続く安倍内閣の少子化政策。それを尻目に検討続く省庁主導の少子化対策。育児休業についても「期間が長ければ良い」という訳ではない。取りたい時に取ることができる休業制度。それが重要と言えそうだ。

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