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2007.09.06

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・市区町村職員の年金横領、11件未処分、50件発覚(20070906)

市区町村職員の年金横領、11件未処分 50件発覚 2007/ 9/ 6 asahi.com

 市区町村職員が国民年金保険料を横領していた問題で、社会保険庁の先の発表などで発覚した50件(横領金額2億77万円)のうち、自治体が横領した職員に何らの処分も科していないケースが11件に及ぶことが、朝日新聞の取材でわかった。職員を刑事告発したのは10件未満にとどまる。身内に甘い自治体の体質が浮き彫りになった形で、年金横領に対する批判はさらに強まりそうだ。
 社保庁が3日発表した市区町村対象の調査では、横領件数は49件だったが、社保庁に3件と報告した栃木県日光市が実際は4件だったことがわかり、計50件となった。
 職員を処分したのは38件で、退職金が支給されない懲戒免職は25件。ほかの処分は、退職金が基本的には支給される諭旨免職が2件、1~6カ月の停職が7件、減給3件、降格1件。停職後に依願退職した例もあり、横領した職員が今でも在職しているケースはなかった。
 横領職員を処分しなかった自治体の多くは理由として「本人の自主的な退職」や「全額弁済した」などを挙げた。
 山口県の旧由宇町(現岩国市)では78年度に保険料徴収係の職員が40万円を横領。「発覚前に依願退職した」(保険年金課)と、処分も刑事告発も見送った。長崎県の旧豊玉町(現対馬市)も66~67年度に横領した職員について「全額弁済し、自主的に退職したため」(市民課)、処分も告発もしなかった。横領金額は不明のままだ。
 正規職員ではないため処分できなかったケースもある。愛媛県新居浜市では、00~01年度に国民年金相談員が保険料約116万円を着服。非常勤のため本人を処分できず、自主的に退職させ、市長らが減給や戒告などの処分を受けた。
 横領を隠すために、栃木県の旧藤原町(現日光市)の職員が保険料の免除申請書を偽造するなど、悪質な例も少なくない。それでも刑事告発したのは、年金保険料などの横領が最多の約6245万円だった岡山県の旧寄島町(現浅口市)や東京都葛飾区などと、「起訴されているので恐らく告発したと思う」とする秋田県能代市を合わせてもわずか9件だった。
 今回の50件のうち、社保庁の調査で1件の着服事案を指摘された高知県四万十町は「事務処理の誤りであって着服ではないので、処分も行っていない」として、同庁に訂正を申し入れる方針だ。
 舛添厚生労働相は6日、増田総務相と会談し、刑事告発を含めた市区町村側の対応を要請する。
 【関連記事】「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】一時は社会保険庁にて「調査不能」として終了してしまいそうだった、各自治体の年金保険料横領問題。厚労相のコメントにより、ようやく社会保険庁も詳細調査に乗り出したようだが。。

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