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2007.09.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンなど10事業所、事業者指定取り消し処分(20070910)

コムスンなど10事業所、指定取り消し処分 東京都 2007/ 9/10 asahi.com

 東京都は10日、介護保険サービス事業者の指定を受ける際に虚偽申請があったとして「コムスン」(港区)、「クリスタル介護センター」(中野区)、「ダスキンゼロケア」(港区)の3社について、介護保険法などに基づき、計10事業所の指定取り消し処分を発表した。介護報酬の不正受給は計約8億2200万円にのぼり、返還を指導した。
 都によると、コムスンの2事業所は、開設時に別の事業所のヘルパーや管理者らの名義を使い、虚偽申請をしていた。クリスタルの4事業所、ダスキンの4事業所も同様の虚偽申請をしていた。コムスンについてはこのほか、すでに廃止届が出ている3事業所について「指定取り消し相当」と認定した。
 虚偽申請に伴う介護報酬の返還額はコムスンが約2億3600万円、クリスタルが約4億8900万円、ダスキンが約9600万円となった。
 コムスンの不正を受けて都は4月から都内の21事業者、598事業所を監査、今回の不正が発覚した。3社の10事業所には利用者が計383人(6月時点)おり、受け入れ先確保のため指定取り消しは10月末にする。
 コムスンとクリスタルは同じ「グッドウィル・グループ」。コムスン広報室は「処分を真摯(しんし)に受け止め、早急に近くの事業者に引き継ぐ」としている。
 ダスキンゼロケアは、本間恒夫社長が親会社ダスキンの社長らと記者会見。「介護事業の厳しさについての認識が欠けていた。利用者や家族、行政などに多大な迷惑をかけた」と謝罪した。
 【関連記事】「「コムスン」の1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し 2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】コムスン中心の指定取り消しとなったが、コムスン(グッドウィルグループ)以外の介護サービス事業者も指定取り消しとなったところがあるようだ。今後はこの指定取り消しに関してはますます厳格な運用が行われることは確かのようだ。

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