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2007.08.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > ワーク・ライフ・バランス・女性の労働で「雇用増」、内閣府、育児と両立効果試算(20070817)

女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 2007/ 8/17 asahi.com

 出産や育児で女性が働くことをやめなければ、雇用は44万人増え、経済成長も押し上げられる――。内閣府は16日、こんな委託調査の結果を発表した。短時間勤務や在宅勤務を進める先端企業の取り組みを調べ、その効果を試算したものだ。
 調査は三菱総研に委託してまとめた。それによると、日本は他の先進国と比べて育児などで仕事をあきらめる女性が突出して多いと指摘。短時間勤務などで働き続けていれば、06年の労働力人口は6658万人から6702万人に増えるとはじいた。仕事を続ければ知識や能力が失われずに済むため新規採用より経済効果が高いとし、国全体で06年から10年にかけて経済成長を0.4ポイント押し上げる、とも分析した。
 政府は出生率回復や労働力確保のためワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進に躍起で、内閣府は調査結果について「(短時間・在宅勤務は)社員の評価が高いのはもちろん、企業側もコストパフォーマンスも良好との評価が圧倒的」としている。
 【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET」 / 「少子化対策へ戦略会議新設 首相、家族再生に重点 2007/ 1/28 asahi.com」 / 「少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com」 / 「育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言 2006/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】企業でも人材確保の困難さを理由にして、育児と仕事の両立を進めるところが出てきている。確かに両立を実現することで享受できるメリットも大きいことを理解している企業も多いが、その両立環境を実現するには準備しなければならないことも多い。育児と仕事の両立を果たす会社が増えるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

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