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2007.08.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険病院、計画作り停滞で進まぬ合理化(20070817)

社保病院、計画作り停滞で進まぬ合理化…社保庁不祥事 2007/ 8/17 YOMIURI ONLINE

 地域への影響も懸念

 社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計63病院を廃止・売却する同庁の整理合理化計画が、当初の策定予定から大幅にずれ込んでいる。
 廃止によって地域医療に悪影響が出ることや採算性から売却先の確保が困難なうえ、社保庁の度重なる不祥事で計画づくりが進まないためだ。
 政府・与党は2004年、「保険料の無駄遣い」との批判を受けて、年金・健康保険福祉施設の廃止・売却を決めた。保養施設など計302施設は社保庁から「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移転されている。このうち、80施設は8月上旬までに売却を終えた。一方、地域医療の一端を担う病院は、廃止・売却にあたって「機能の維持に配慮する」こととされ、厚年病院は05年度に、社保病院は06年度に合理化計画を作成する予定だった。
 しかし、病院の合理化はもともと難しい問題であることに加え、06年から07年にかけて次々と表面化した国民年金保険料の不正免除や年金記録漏れ問題などの対応に追われて検討が進まず、合理化計画はほとんど手付かずの状態だ。
 社保庁は10年1月にも廃止が予定され、RFOも法律で10年9月に解散することになっており、売却期限が迫りつつある。病院の一部には、経営の先行きが見えないため、医師や看護師の確保に影響が出るなどして、利用者の不安を招いているという。
 各病院の経営状態は厚年病院は1施設、社保病院は2施設で単年度赤字(05年度)となっている。ただ、現在は、国有資産として固定資産税がかからないなど税制上優遇されているが、民間に譲渡された場合は赤字に陥る病院が増えることも想定されている。
 社保庁はRFOを通じた売却のほかに、地域単位で複数の病院をまとめて医療法人に売却する案や、金融機関などの出資により社保庁に代わって病院の受け皿となる組織を新設する案などを考えている。また、1割程度の病院は廃止する方向だ。社保庁は、こうした構想を早急に具体化したい考えだ。厚年病院(10施設)は厚生年金保険料で整備された。社保病院(53施設)は政府管掌健康保険の保険料が投入され、いずれも社保庁が所管している。

 【関連記事】「厚生年金病院存続へ 社保病院も 整理機構が運営 2007/ 5/ 6 asahi.com」 / 「自民、厚生年金病院の売却に条件設定へ 2005/ 2/24 NIKKEI NET
 【コメント】決定していた厚生年金病院・社会保険病院の廃止・売却。だが医療の空洞化防止のため整理機構による運営案を浮上してきている。社保庁の度重なる不祥事も重なり、その売却計画も頓挫したまま。さて最終的に病院はどのような道を辿るか。

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