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2007.08.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度改革・国家公務員の懲戒免職、2006年は67%が匿名発表(20070806)

国家公務員の懲戒免職、06年は67%が匿名発表 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 事件や不祥事で2006年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員40人のうち、27人が匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。<br>  匿名率は67・5%に上り、人事院が懲戒処分の公表指針を作成した以降の04~06年で最も高かった。人事院は今年2月、各省庁に「事案の重大性に応じ、説明責任を果たすべきだ」と伝えており、一部に変化の兆しも出ているが、匿名化の歯止めになるかどうか注目される。<br>  読売新聞の調べでは、複数の懲戒免職者を出しながら全員匿名だったのは、国土交通省(9人)と厚生労働省(5人)、海上保安庁(2人)。また、計10人以上が、公式発表では所属部署も明かされなかった。<br>  国交省では、わいろ約30万円を受け取った上、架空の書類を作って計1000万円余をだまし取ったとして、収賄、詐欺罪で起訴された関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所の経理課係長や、入札情報を漏らした見返りに業者から無担保・無利息で計710万円を借り、収賄罪で起訴された同局首都国道事務所課長らの氏名などを公表しなかった。<br>  厚労省も、パソコンなど約1127万円相当の物品を着服し、使用・転売していた元東京労働局会計課職員らの氏名を非公表にした。<br>  これに対し、農林水産省と林野庁は05年11月から、「懲戒免職になったこと自体、悪質性が高い」として原則実名公表に切り替え、昨年も、住宅に侵入して電子手帳などを盗んだとして、窃盗罪などで起訴された森林管理署元課長ら2人を実名で発表している。<br>  読売新聞の調査では、04年は懲戒免職者34人のうち匿名が21人(61・8%)、05年は同41人のうち処分自体が公表されなかった2人を含め匿名が21人(51・2%)。いったん匿名化に歯止めが掛かる傾向が見られたが、06年の匿名率は前年を16ポイント上回った。<br>  人事院は、03年11月作成の指針で「個人が識別されないことを基本」としつつ、社会的影響や職責などによって実名を公表すべき場合もあるとしており、今年2月には「一律匿名を求めているわけではない」との方針を各省庁に徹底した。<br>  こうした流れを受け、国交省も「今後は事案ごとに判断し、悪質性が高ければ実名発表する」として、5月に懲戒免職とした九州地方整備局の事務所前副所長を実名で発表。文部科学省も6月、匿名を基本としていた同省の基準に、「社会的影響や職責等を勘案して別の取り扱いをすることがある」との記述を追加した。
 【関連記事】「公務員の分限、厳格に見直し・行革相指示 2006/10/27 NIKKEI NET

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