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2007.08.31

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・テンプスタッフ、医師の開業支援、オリックスと組む(20070831)

テンプスタッフ、医師の開業支援・オリックスと組む 2007/ 8/31 NIKKEI NET

 人材サービスのテンプスタッフはオリックスと組み、9月から医師の開業を支援する事業に乗り出す。物件探しから資金調達、職員の採用、開業後の経営指導まで一括して請け負う。労働環境が過酷な勤務医を辞めて開業する医師が増えており、診療所の開設数は増加傾向にある。勤務医としての業務と並行しながらの開業準備は負担が大きいため、一括代行の需要は大きいとみている。
 子会社のテンプスタッフ・メディカライズ(東京・渋谷)が看護師など職員の採用や研修、全体のコンサルティングを提供。オリックスが資金調達や物件の選定、医療機器のレンタルなどを担当する。
 【関連記事】「開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針 2007/ 5/18 NIKKEI NET
 【コメント】勤務医の過酷な労働、待遇格差から進む医師の開業医へのシフト。厚労省はそのシフトに何とか歯止めをかけ、大病院・中小病院・開業医での役割分担をはかり、それぞれの分野をうまく機能させることを試みているが、それはまだまだ先の話。現時点での開業医増加の動きを抑止することは出来そうもない。それをにらんだビジネスが今回の報道。さて開業医はますます増える?それとも来年より始まる診療報酬操作で減っていく?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・年金未支給分税で補填、企業着服の場合(20070831)

年金補償特例法案:未支給分、税で補償 企業着服の場合 2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は30日、事業主に厚生年金保険料を着服され、結果的に未納となって給付を受けられずにいる人への給付を可能とする厚生年金補償特例法案の骨格を固めた。社会保険庁が事業主への追徴ができない場合、記録漏れに伴う未支給年金を税金で補てんすることが柱。記録管理面での国のミスを前提に、その補償の意味合いで税を投入する異例の法案となる。対象企業名を公表する規定も盛り込む方向で最終調整しており、9月10日開会する臨時国会に提出する。
 与党は当初、保険料をさかのぼって徴収できる時効期間(2年間)を撤廃し、当該企業や役員から、時効を迎えた保険料でも強制徴収できる特例法案を検討していた。しかし政府内に「違憲の国家権力発動になる」との慎重論が強いことから断念。未納企業には自主的な納付を求めるにとどめ、時効を理由に拒否されたり、すでに消滅するなどして徴収できない場合は、未払い分を税でまかなうことにした。
 税投入の根拠として、「福祉的な見舞金」とすることも検討したが、見舞金名目で未支給分全額を補てんするのは無理と判断。一歩踏み出して、「国が厚生年金に加入させるべき企業や社員を十分把握できていなかった」という、過失の補償的な意味合いで税負担する理論立てとした。
 総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」はこれまで43件について、「本人は保険料を納付したのに、企業が国に納めていない」と認定しているが、「現行法での給付は困難」として政府に法整備を求めていた。特例法案は同委員会が「本人納付」を認定した人を支給対象とする。
 現行法でも、過去に厚生年金適用事業所となった企業は保険料を滞納したり、倒産したりしても社員に保険料で年金を給付できる。しかし、厚生年金の適用を免れているのに社員から保険料を徴収したり、保険料を給料から天引きしているのに一部の社員を年金制度に加入させていない場合は「企業と従業員間の民事問題」として、政府は関与してこなかった。
 【関連記事】「厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁 2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】事業主未払いにより年金記録上未納となっている人の救済策として、税で補償すると言うのは、裏を返せば未払いを続けていた事業主に対して、社会保険庁が未払い保険料を回収することが難しい状況になっているということであろう。これらの対策のため、適用事業所の審査などについても厳格化の動きが出て来そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・気軽に利用できる登録センター開設、TCS(20070830)

気軽に利用できる登録センター開設…TCS 有楽町に 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

 東京海上日動キャリアサービス(TCS)は29日、事前予約や履歴書なしで立ち寄れ、仕事検索や相談の利用も可能な新しいタイプの登録センター「TCSキャリアスポット有楽町」を東京・有楽町駅そばの新有楽町ビル1階にオープンした。
派遣スタッフの登録は、予約したうえ登録を前提に訪れるのが一般的だが、同センターは、友人などと一緒に気軽に利用できるほか、仕事によっては当日の紹介も可能という即応性が特色。同社では初の試み。
 【コメント】動的な企業の要望に対応せんとするため、今後はこのような派遣登録制度も増えていくことであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の財源、消費税率上げで、舛添厚労相(20070830)

基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は30日午前、基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について、「福祉に重点を置いた形での消費税が、個人的にはいい」と述べ、消費税率の引き上げによって確保すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。厚労相は財源確保について「歳出削減に努力する」と強調。そのうえで、「経済状況や少子化の進展を考えれば、(国民に)負担をお願いせざるを得ない」と述べた。政府は2009年度までに基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる予定で、約2兆5000億円の財源が必要とされる。
 【関連記事】「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表 2007/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整 2006/12/15 NIKKEI NET
 【コメント】選挙前は定率減税廃止分でカバーすることを高らかにうたっていた政府与党。やはり現実的な解である「消費税率引き上げ」での対応という声が出てきた。さて、最終的な財源はいったいどこから?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・社保庁、医療費過払い通知漏れ、懲戒処分など48人、社保庁(20070830)

医療費過払い通知漏れ、懲戒処分など48人…社保庁 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

 全国の社会保険事務局が、「政府管掌健康保険」の医療費が過払いになっていた事実を患者側に通知していなかったケースが2003~05年度で8975件に上った問題で、社会保険庁は30日、神奈川、鳥取の両社保事務局の課長・室長4人を戒告の懲戒処分にした。
 また、社保事務局5か所の職員44人を、訓告などの内規に基づく処分にした。
 この問題で、社会保険庁は今年1月、通知漏れ件数を9914件と発表したが、その後の精査で8975件だったことがわかった。
 【関連記事】「社保庁、医療費減額の通知漏れ9900件 2007/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「社保庁、医療費減額を通知せず・埼玉など7県で 2006/11/22 NIKKEI NET
 【コメント】昨年11月に発表された監査結果内容。医療費減額が発生していたのに通知をしていなかったのが発覚した社会保険事務局は当初埼玉、神奈川、山形、愛知、鳥取、福島、石川の7局であったが、その後山口県と佐賀県を除く社会保険事務局で行われていることが判明。その件数は9914件(後の精査で8975件に変更)に上ると報告されていた。このうち、山形、埼玉、神奈川、愛知、鳥取では社会保険庁の調査に対し、「通知している」と虚偽の報告を行っていたため、今回の処分対象となった。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医師確保対策・産科医療機関に赤字補てん、医師確保対策で政府(20070830)

産科医療機関に赤字補てん 医師確保対策で政府 2007/ 8/30 asahi.com

 政府は30日、地方の病院への医師派遣や医学部定員増などを柱とした「緊急医師確保対策」をまとめた。医師派遣に協力した病院や、地域のお産を担う病院への補助制度を来年度から新設するほか、地域医療の担い手となる医師を養成するため、全国合計で年最大285人まで大学医学部の定員増を認める。
 厚生労働、文部科学、総務など関係省庁の連絡会議で決めた。各省庁は関連予算を08年度予算の概算要求に盛り込む。
 対策の目玉は、医師不足解消に向けた病院の取り組みを後押しする補助制度だ。(1)国や都道府県が仲介する医師派遣に応じた病院(2)交代勤務など医師の過剰勤務解消に取り組む病院(3)出産などで休職した女性医師の復帰を支援する病院、などが新たに補助の対象になる。
 医師不足から分娩(ぶんべん)を取りやめる病院が相次いでいる問題を受け、産科を抱える医療機関への収入補填(ほてん)制度もつくる。地域内で代替施設がない病院が分娩を休止しないよう、分娩数の減少に伴う収入減を補助金で補う。
 大学医学部の入学定員は09年度から(公立大は08年度から)17年度まで、46都府県で毎年各5人、北海道で同15人まで定員増を認める。増加枠の学生には、都道府県が奨学金を出す代わりに、学生側は卒業後最低9年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。定員が60人と少ない和歌山県立医科大と横浜市立大学医学部には80人への定員増を認める。
 医学部卒業後2年間の臨床研修を機に、地方の医学部卒業生が都市部の病院に流れる動きに歯止めをかけるため、都市部の病院の研修定員を減らすほか、医師派遣に協力しない病院に対しては、研修実施に伴う補助金の削減も検討する。
 【関連記事】「厚労省概算要求:医師不足対策に73%増の160億円 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「07年版厚労白書:開業医重視を提言 国民に意識改革迫る 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討 2007/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】先日発表された厚生労働白書原案でも大きく取り上げられている「医師不足」問題。先日の厚労省の2008年度一般会計予算概算要求(22兆1604億円)でも、前年度比73%増(160億円増)となっている医師不足対策がまとめられた。文科省は医師不足対策として269億円を計上、国立大学(弘前、秋田、山形、新潟、山梨、信州、岐阜、三重)医学部の定員を80人増員(各大学で10名ずつ増)することが発表されている。だが、医師不足を解消するには今ひとつと思えるような内容。さらに医師不足解消を積極的に推進するような政策が、今後打ち出されていく可能性も大きい。

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2007.08.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・正社員への転換、奨励金で後押し、厚労省来年度から(20070830)

正社員への転換、奨励金で後押し 厚労省、来年度から 2007/ 8/30 asahi.com

 厚生労働省は08年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設ける。1企業当たり最大135万円を支給し、初年度で約5000人の正社員化を目指す。
 対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業。1人を正社員にすると35万円を支給し、その後2年以内に3~10人を正社員化すると、1人につき10万円を支給する。
 また、厚労省は来年4~5月、有識者らによる研究会で、有期雇用の労働者の正社員化に関する指針を策定。正社員への転換を進めている企業の事例集も作る。
 来年4月施行の改正パート労働法では、正社員より労働時間が短いパートについて、正社員への転換を進めることが企業に義務づけられた。だが、正社員と同じ時間働く有期雇用の労働者は同法の対象ではなく、法律とは別に奨励金や指針で正社員化を後押しする。
 【関連記事】「仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金 2007/ 8/27 NIKKEI NET」 / 「中小企業の残業抑制に助成金 厚労省 2007/ 7/ 3 asahi.com」 / 「中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】中小企業としても決して正社員を増やしたくないわけではなく、初任給を引き上げて新卒者確保への動きを見せている。各企業が正社員として雇い入れたい人材が、なかなか応募をしてくれないため、そのつなぎとしてパート労働者を従事させているという状況も考えられよう。奨励金だけで正社員化が進むかどうかはいささか疑問。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、新薬は高く、特許切れは安く、業界提案、再編の可能性(20070830)

新薬高く、特許切れは安く 業界提案、再編の可能性 2007/ 8/30 asahi.com

 日本製薬団体連合会(日薬連)が、年度末の薬価改定へ向け制度の見直しを求めている。新薬に従来より高い価格を認め、特許が切れたら大幅に値下げする提案だ。研究開発費が豊富な大手には有利だが、特許切れの既存薬に依存する中堅・中小には厳しい内容で、業界再編・淘汰(とうた)が促される可能性がある。
 「製薬は日本の経済成長を支えるリーディング産業のひとつ。魅力ある市場の構築が必要だ」。日薬連の森田清会長(第一三共会長)は今月、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会でこう述べ、制度見直しを提案した。日薬連の意向が反映される可能性が高く、早ければ08年度にも、より高い値付けを新薬に認める新制度へ移行する。
 提案の背景にあるのは製薬大手の焦りだ。05年の世界の医薬市場は約67兆円。10年で2倍になったが、うち日本市場のシェアは21%から10%に縮小。日本勢は米国に次ぐ世界2位の市場を基盤にしながら、最大手の武田薬品工業でも売上高では世界17位だ。
 このところ医療費抑制で1年おきに薬価が引き下げられ、新薬の価格も抑制されている。安価で成分が同じ「後発品」の利用も拡大している。
 欧米大手は新薬開発に巨額を投じて攻勢を強める。国内製薬会社の研究開発費は武田薬品、アステラス製薬、第一三共、エーザイの大手4社で約6割を占めるが、それでも大型新薬の開発には苦戦している。森田会長は「新薬に高い薬価をつけて研究開発費の回収と再投資を速めなければ、欧米大手と渡り合えない」と危機感を募らせる。
 業界内には異論もある。人材や資金に限りがある中堅、中小は、特許切れ薬が頼りなのが実情だ。関西のある中堅製薬は新薬を数年に一つ発売してきたが、売り上げの半分は特許切れ薬で「新制度になると、中堅の経営は厳しい」と幹部。
 事情は大手の一部も同じだ。特許切れ薬の割合は塩野義製薬で約4割、小野薬品工業では約7割弱に達し、「大手上位4社以外はすべて収益が悪化する」との見方もある。ただ、大手4社の強い意向や自社の新薬に高い価格がつけられる期待もあり、見直しに強くは反対しづらい空気だ。
 みずほ証券の田中洋シニアアナリストは「新制度は、各社に新薬メーカーとして続けるかどうか締め切りを設けるようなもの。新薬を出せる規模に向けての再編機運が高まる」と予測する。
 【関連記事】「「新薬は高く、古い薬は安く」 製薬業界が薬価制度案 2007/ 6/13 asahi.com」 / 「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化5カ年計画 2007/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「「巨大製薬会社、1―2社実現」、厚労省が構想 2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省 2007/ 8/24 NIKKEI NET
 【コメント】現時点での厚労省方針も、画期的な新薬については薬価を上げると打ち出している。その意味で動きは間違えていない。問題なのは、「画期的な新薬」を生み出せるだけの研究・製造が、今後も各製薬会社で引き続き出来るかどうかだ。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 厚生労働白書・原案、医療費抑制前面に、年金問題記述は1ページ(20070830)

厚労白書原案、医療費抑制を前面に・年金問題記述は1ページ 2007/ 8/30 NIKKEI NET

 厚生労働省がまとめた2007年版の厚生労働白書の原案が明らかになった。高齢化の進展による医療費の膨張に警鐘を鳴らし、生活習慣病の予防や医療費の抑制を前面に打ち出した。30年には75歳以上の高齢者が2266万人に倍増、生活習慣病は医療費の3割を占めると予測している。医療に関する記述が約300ページの大半を占める一方、年金記録問題については約1ページしか記述がなかった。
 白書は9月中旬にも閣議決定する。副題は「医療構造改革の目指すもの」で、長期入院の是正や生活習慣病の患者や予備軍を減らすことで、医療費を抑える中長期的な対策が必要と強調している。高齢者(72歳以上)1人当たりの医療費は、高齢者以外の平均の約5倍で、「将来の医療費は大幅に増大していくことが確実」としている。
 【関連記事】「07年版厚労白書:開業医重視を提言 国民に意識改革迫る 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】年金問題への記述が1ページというのは、故意か、それとも医療費抑制がその記述をさせないほど重要な問題だったか。。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・年金基金1割超「ヘッジ」に投資、大和證券G調査(20070830)

年金基金1割超 「ヘッジ」に投資 大和證券G調査 2007/ 8/30 asahi.com

 国内主要年金基金のうち1割超がヘッジファンドを投資対象に加えていることが、大和証券グループの調査で29日わかった。米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)問題では、一部ヘッジファンドが巨額損失を抱えたことが明らかになっている。
 国内約1100の年金基金を対象にヘッジファンドへの投資の有無を聞いたところ、約1割の141基金が「投資している」と回答。うち過半数が05年以降に投資を始めていた。ただ、資産全体の10%以下の運用にとどめている基金が、約7割を占めた。
 調査した大和ファンド・コンサルティングの俊野雅司氏は「サブプライム問題で日本の基金に大きな被害は報告されていないが、投資家側もファンドの的確な選別が重要になっている」と話す。
 【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える 2007/ 5/23 NIKKEI NET
 【コメント】運用先多様化により、リスクそのものは低減しているものの、このような問題は避けられない。ファンドの的確な選別は重要だが、積立金取り崩しを前に出来る限り運用利回りを高め、積立金を増そうと考えれば、ある程度のリスクを背負ったファンドの選択も必要となる。運用者にとっては厳しいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「偽装請負」内部告発者らを直接雇用、キャノンが表明(20070829)

「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明 2007/ 8/29 asahi.com

 キヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)で働く請負労働者ら82人について、キヤノンは29日、期間社員(期間工)としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん(32)らが違法な偽装請負で長年使用されてきたとして正社員としての雇用を求めていた。同社は「事態の早期解決を図る」と説明したが、最長2年11カ月で職を失う可能性のある期間工にとどまったことに、労働者側からはなお不安の声もあがっている。
 キヤノンによると、昨年5月以降に離職した19人を含む請負労働者82人に10月1日付で期間工として採用したいと申し入れる。契約期間は5カ月で、最長2年11カ月まで更新する。正社員への登用試験も受けられるが、何人が正社員になれるかは「めどがたたない」という。請負会社とキヤノンの契約は終了するため、請負労働者が職場に残るには直接雇用に応じなければならない。
 キヤノングループでは昨年、労働者の派遣を受けている実態があるのに形式的には「請負契約」を結ぶ偽装請負が各地の工場で発覚。大野さんらは、自分たちも偽装請負の状態で働かされているとして昨年10月、職場の偽装請負を栃木労働局に申告し、正社員雇用をキヤノンに指導するよう求めていたが、まだ結論は出ていない。
 栃木県庁で記者会見したキヤノンの諸江昭彦(あきよし)常務は「労働局への申告から10カ月が経過し、直接雇用への社会の関心、キヤノンに対する注目を考慮した」と述べた。
 大野さんは「不安はあるが、正社員になる話に期待して申し入れを受けようと思う」と述べた。栃木労働局には引き続き、偽装請負の認定と正社員採用の指導を求めていくという。
 【関連記事】「キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」 2007/ 2/22 asahi.com」 / 「キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ 2007/ 2/ 2 asahi.com」 / 「キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ 2007/ 3/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2007年2月22日午前、衆院予算委員会の公聴会にて偽装請負の実態について語った大野さん。正社員としてではなく、期間工としてではあるが、雇い入れが決まった。だが、提起した問題については未だ解決されたとはいえない。まだまだ決着まで、時間が必要のようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・文科省概算要求、教員の残業半減目標、小中2万人増員(20070829)

文科省概算要求、教員の残業半減目標・小中、3年で2万人増員 2007/ 8/29 NIKKEI NET

 文部科学省は29日、2008年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は6兆39億円で、今年度当初予算に比べ13.9%増。小中学校の教員を増員することなどで残業時間を半減させ、子供と向き合う時間を確保する。中学校に置いていたスクールカウンセラーを小学校にも配置することも盛り込んだ。「教育再生」を旗印にする安倍内閣にとって、歳出の効率化と教育予算の拡充を両立できるかが焦点になる。
 小中学校の教員数や国立大運営費交付金は、行政改革推進法や「骨太の方針」に基づき、毎年削減する方針が決まっている。文科省の要求はこれに真っ向から異を唱える形で、歳出削減を掲げる財務省との衝突は必至。予算増には行革推進法の一部を停止する法改正なども必要になり、年末の予算案決定までには曲折がありそうだ。
 小中学校の教員について、08年度に定員を7121人増やすことを要求。10年度までの3年間で2万1362人の増員を目指す。自然減と差し引きした純増数は、3年間で1万4000人強に上る計算だ。
 【関連記事】「先生、毎日約2時間の残業 40年ぶり実態調査 文科省 2007/ 5/23 asahi.com」 / 「来春の教員採用、全国最大規模の2348人 大阪府教委 2006/10/26 asahi.com
 【コメント】春に文科省より発表になった教員の残業時間。恒常的な2時間の残業に対して、どのような給与制度が望ましいかの検討に入ったとの報道が成されている。その残業を抑制するための大幅増員の方針打ち出しが、今回の報道。歳出削減の動きと逆の動きというのは確かであるが、そもそも教員採用に苦労しているのが各都道府県教育委員会の実態。費用が増えたところで増員が果たせるかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金問題対策費の一部、保有資産売却で充当、社保庁方針(20070829)

年金問題対策費の一部、保有資産売却で充当・社保庁方針 2007/ 8/29 NIKKEI NET

 社会保険庁は29日の民主党総務部門・厚生労働部門合同会議で、公的年金の記録漏れ問題の対策費の一部を保有資産の売却でねん出する方針を明らかにした。社保庁自身が引き起こした問題の解決に税金や年金保険料を安易に使わず、自らが身を削る姿勢を見せるのが狙い。今秋にもまず東京都内にある研修所と大阪府内にある倉庫の2施設を売却する。
 社保庁は2007年度中に該当者不定の約5000万件の年金記録と基礎年金番号の記録を照合するプログラムを開発し、該当者に郵便で通知する計画。必要経費はプログラムの開発費だけで約13億円かかる。2施設の売却によって数十億円を確保できる見通しで、代金はまずプログラムの開発費に充て、残りは通知にかかる郵送代に回す。
 08年度にはすべての年金受給者、保険者に保険料の納付記録を記載した「ねんきん特別便」を郵送するため、一段と必要経費が膨らむ。社保庁はさらに手放すことができる資産を探し、速やかに売却して代金を必要経費に回す方針だ。
 【関連記事】「浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出 社保庁 2007/ 8/21 asahi.com」 / 「年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災・製造業派遣の労災急増、経験1年以下が7割(20070829)

製造業派遣の労災急増…経験1年以下が7割 2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE

 製造現場で、経験に乏しい派遣労働者の労働者災害(労災)が急増していることが、大阪労働局の分析で初めてわかった。
 業種や経験年数がわかる全国統計がないため、「派遣労災」の実態はよくわかっていないのが実情。厚生労働省は現状を把握するため、派遣会社や派遣先企業の業界団体に、労災を報告する際、被害者が派遣労働者かどうかの明記を徹底するよう通知した。
 労災は、業務や通勤が原因となった労働者の死亡やけが、病気を指す。総務、厚労両省によると、全国の派遣労働者は04年の85万人から06年、128万人に増加。労災に遭うケースも06年、前年比5割増の3686人(うち死者8人)と急増している。
 大阪労働局は企業から提出された「労働者死傷病報告」を基に、労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁された2004年3月から3年半の間に、大阪府内の派遣労働者が4日以上休業した労災を詳細に分析した。
 04年3月から同12月、派遣先で事故に遭った労働者の総数は27人。その後増え続け、06年には146人に達した。このうち最も多いのが製造業での事故で、06年は全体の4割を超える64人。今年も29日現在、労災に遭った89人のうち51人を製造業が占めた。
 06年の64人を経験年数でみると、3か月以下は27人、1年以下が7割を超える47人。年齢別では10~30代が6割に上った。
 大阪市内の金属加工工場で06年11月、プレス機に両手を挟まれ、指8本を切断した20歳代の男性は、派遣から10日もたたずに事故に遭った。同工場総務担当者は「中国の鉄鋼需要拡大で材料費が値上がる一方、製品は値下がりしており、人件費の安い派遣労働者に頼らざるを得ない。安全教育が不十分な面があったかもしれない」と悔いる。
 派遣労働者の労働組合「派遣ユニオン」(東京)・関根秀一郎書記長の話「簡単に雇用調整できるという理由で、危険の伴う製造現場に派遣を解禁したのは間違いだった。事故は起こるべくして起きており、企業は早急に安全対策を取るとともに直接雇用に切り替えていくべきだ」
 【関連記事】「派遣労働者、広がる職場・民間の3割が採用 2005/ 9/19 NIKKEI NET
 【コメント】2004年3月に改正された労働者派遣法。これにより製造業への派遣が解禁されたが、発生したのは労使間での雇用に関わる問題と製造現場での「偽装請負」という問題。雇用問題は「労働契約法」により解決への道筋が開かれ、偽装請負はマスコミ等に大々的に取り上げられたこともあり、取締り強化が行われている。ここで発覚したのは、労災事故に関する問題。派遣労働者を就業させる際、企業が安全教育を十分に行っているかどうかは、本当に疑わしい。2005年からは建設業への労働者派遣も条件付ながら可能となっており、製造現場より労災事故発生確率が高い現場で、派遣労働者が従事していることとなる。もし、派遣労働者増加による労災事故多発であれば、就業前教育制度に大きな見直しが入ることは確実であろう。

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2007.08.29

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保の国庫負担、健保組合・共済組合が肩代わり、厚労省案(20070829)

政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日、中小企業などの従業員と家族が加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担を削減し、大企業の健保組合などに一部を肩代わりしてもらう方針を自民党厚生労働部会で表明した。来年度予算編成で社会保障関係費を抑える策の一環。肩代わりを「医療保険制度一元化に向けた重要なステップ」と位置づけ、政管健保と健保組合、公務員の共済組合の一元化を検討する構想も明らかにした。
 医療保険の一元化は将来の検討課題にあげたことはあるが、予算編成過程で具体的な検討方針を示したのは初めて。厚労省は政管健保と健保組合の財政を巡り、保険料率や加入者の給与水準に「大きな格差がある」と強調。財政が弱体化している政管健保を強い健保組合が支え、「格差を解消すべきだ」と訴えた。
 【関連記事】「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com
 【コメント】給付水準に格差が構成員などに理由があるとは言え、各健保組合の努力の賜物であることも事実。これらを無視しての肩代わり案には、各組合が反発することは必至であろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入期間・「納付短縮」与党に浮上、石原政調会長も検討(20070829)

年金保険料:「納付短縮」与党に浮上 石原政調会長も検討 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 公的年金の受給資格を得るため必要な保険料の支払期間について、現行の「25年以上」を見直し、短縮する案が28日、与党内に浮上した。「終身雇用を前提とした制度で、長すぎる」という批判があり、参院選敗北の一因となった年金問題で、与党の変化をアピールする狙いがある。ただ、政府内には受給額低下につながるなどとして慎重論も根強い。
 自民党の石原伸晃政調会長は28日のラジオ番組で「いま年金は保険料を25年以上払わないともらえない。制度論として、そこの点はしっかりやらないといけない。25年というのは長すぎる」と語り今後、自民党内で検討する意向を示した。
 現行の年金制度では、最低25年以上の保険料納付が必要。公明党の太田昭宏代表は「私個人の考えだが、見直しを検討すべきだ」と参院選前から期間短縮を主張。自民党内からも「年金制度改正の目玉になる」として賛同する声が出ている。
 しかし、厚生労働省は「加入者が『後で保険料を支払えばいい』という気持ちになり、未納が増える」などと難色を示している。
 【関連記事】「年金加入期間、短縮すべき・公明代表 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET
 【コメント】長すぎるという声が上がり始めた、原則25年以上の年金加入期間。さて、年金制度大改革へ向けての大きな契機となるか。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 厚生労働白書・2007年版厚生労働白書(20070829)

07年版厚労白書:開業医重視を提言 国民に意識改革迫る 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は28日、07年版の厚生労働白書をまとめた。医療費抑制を念頭に、全303ページ中161ページを副題でもある「医療構造改革の目指すもの」に費やした。行政や企業への注文だけでなく国民に対しても、むやみに大病院に行かず身近な開業医に足を向けることなど「フリーアクセス」(どんな医療機関にでもかかることが可)という日本の医療提供の大原則を踏み出して個人の意識変革を迫っている。
 白書は「保健医療の現状と課題」として、医師不足などのほか、在宅医療をする診療所の割合の低下、大病院への患者集中などを挙げた。自己負担増による医療費抑制策が短期的な効果にとどまってきた点を指摘し、「予防重視」への転換を訴えている。
 今後の方向としては、総合医としての開業医育成、診療所と大病院の役割分担、勤務医の負担軽減を唱えた。企業には労働時間短縮による従業員の健康確保などを要望し、国民には節制のほか、「望ましい受療行動」としてかかりつけ医を持つよう求めている。
 開業医の重視は、在宅医療推進による医療費抑制の意図が込められている。白書には「本来医療は不確実な側面を有し、期待が完全に満たされるとは限らない。(その認識が)医療従事者と患者の間の信頼関係悪化を食い止める」と記し、開業医不信に基づく患者の大病院志向を戒めている。
 【関連記事】「少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書 2006/ 9/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年・一昨年と2年連続して「ワーク・ライフ・バランス」を訴えた厚生労働白書であるが、今年度版の内容は、医療費に関する問題。特に医師不足は深刻な事態と捕らえている様子。「予防」を訴える白書に国民はどのように応えていくか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働問題・中国人実習生不正派遣、窓口団体関係企業が仲介(20070829)

中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介 2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE

 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生を、2003~06年に明治乳業の子会社など少なくとも5社が雇用した際、静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していたことが読売新聞の調べでわかった。
 この人材派遣会社は、実習生の受け入れ窓口となった同県内の中小企業協同組合の役員が設立し、管理費名目などで収入を得ていた。日本では外国人の単純労働が認められておらず、労働力不足の現場では同制度が受け皿になっているが、中間搾取のリスクを排除するため、私企業が介在しないことを前提にしており、法務省は調査に乗り出す方針だ。
 実習生と受け入れ企業の間に介在していたのは、静岡県函南町に本部を置く「協同組合SEITO」の専務理事(39)が経営する人材派遣会社「マル産」(現ネクシオ)と同「レイバーデザイン」(現くみあいサポート)。
 実習生は受け入れ企業に直接雇用されるため、本来、給与の支払いや社会保険の手続きは受け入れ企業が行わなければならない。ところが、同組合から中国人を受け入れた明治乳業の子会社「明治ケンコーハム」(東京)などは、実習生への給与支払いなどの業務をマル産とレイバーデザインに委託。明治ケンコーハムの場合、03年11月~06年11月に両社に実習生の給与として計約1億7000万円を払ったが、うち約1700万円が管理費として派遣2社に入ったという。
 同組合は01年4月に専務理事の親族らが発起人となって設立された。これまでにアジアの研修・実習生計約700人を受け入れ、同県内外の加盟企業156社に送り込んできた。マル産の所在地は組合と同じ事務所にあり、組合理事長が同社役員を兼ねていた。レイバーデザインも同じ所在地で専務理事と親族が役員だった。
 専務理事は読売新聞の取材に対し、派遣会社が実習生の給与を支払うなどしていたことを認めた上で、「ルールに従い、昨年中に改めた。今は問題ない」としている。明治ケンコーハムは「制度への理解が不十分だった。派遣という認識はなかったが、そう見られても仕方がない面があると思う」としている。
 同制度の問題に詳しい桑原靖夫・独協大前学長は「悪質なケースだが、この制度には多くの欠陥があり、悪用されやすい。表に出ないだけで、実際には同様なことがかなり行われている可能性もある。外国人労働者の受け入れのあり方という視点から、制度の改廃を含めて根本的に考え直す必要がある」と指摘している。
 【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com」 / 「外国人労働者の雇用報告を義務化、罰則も 厚労省方針 2006/11/ 2 asahi.com
 【コメント】ただですら低賃金酷使で問題となっている外国人研修・技能実習制度。さらにその研修生・実習生を派遣し、支払われた報酬を中間搾取する例が報道された。未だ論議中の外国人雇用問題であるが、たとえ罰則による縛りを入れたとしても、各企業に法令を遵守させることは至難の業と言えそうだ。今回発覚したのは氷山の一角。早期に調査が行われることを望みたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者の工賃アップへ、発注企業の税控除、厚労省検討(20070828)

障害者の工賃アップへ 発注企業の税控除 厚労省検討 2007/ 8/28 asahi.com

 厚生労働省は08年度税制改正で、障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し、増加額の25%程度を法人税などから控除するよう求める。企業からの発注を後押しすることで、障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。
 税額控除を認める発注先は、授産施設や作業所、特例子会社のほか、障害者自立支援法で一般企業での就労に困難が伴う障害者向けに設けられた就労継続支援事業所など全国計約3000カ所。これらの事業所への発注が、過去2年間の発注実績の平均額を上回った企業に対し、増加分の約25%を法人税や法人住民税などから控除することを想定している。上限は課税額全体の10%程度。実現すれば、1年間で約6億5200万円の減税効果が見込めるという。
 現在、授産施設などで働く障害者の平均工賃は月約1万5000円で、政府は今後5年間で倍増させるとしている。工賃の原資を稼ぎ出せるよう、施設の売り上げアップにつながる支援策が必要だと判断した。
 【関連記事】「時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者に違法工賃、社福法人改善指導…神戸東労基署 2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com
 【コメント】障害者雇用促進法による障害者雇用強化で、上昇しつつある障害者雇用率。障害者自立支援法を運用する上でも、「障害者が自分で稼ぐ」という状況は重要と考える政府。だが、今年初めに報じられた通り、障害者へ支払われる賃金が適切な額となっているかは疑わしい。障害者が自立できるような収入を得るためにも、賃金アップを狙いたい政府が打ち出した支援策。だが、企業の賃金アップが拡大するまでは、まだ時間がかかりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・人材派遣会社等、「派遣」の能力開発支援、賃金に反映も(20070828)

人材派遣会社など、「派遣」の能力開発支援・賃金に反映も 2007/ 8/28 NIKKEI NET

 人材派遣会社などが派遣社員の能力開発やキャリア形成に向けた仕組みづくりに乗りだす。業界団体の日本人材派遣協会は教育訓練や能力評価のモデルを作成し、派遣会社に導入を促す。パソナも経験に基づく資格制度を導入する。派遣社員は能力開発の機会が少なく、賃金でも正社員との格差が課題になっている。人手不足を背景に今後はキャリア形成を支援する動きが広がりそうだ。
 人材派遣協会は厚生労働省の委託を受けて事業を実施する。学識者や業界関係者で構成する委員会をこのほど発足。9月から派遣会社や労働者の実態調査をする。まず事務職を中心に、派遣社員が能力を向上させる機会の確保や、会社側がその能力を適正に評価する仕組みを検討する。
 【関連記事】「テンプスタッフ、派遣登録者向けにネットで無料研修 2005/10/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】人材不足でその人材を派遣労働者に求めると言っても、誰でも良いというわけではない企業。多様化する企業の要求に応えるため、独自の研修を登録者に提供している会社もあるものの、提供される研修の質は均一というわけでもなかった。その質を統一化せんがために、このような業界を挙げての動きが見られるようになっているようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・不正請求、藤枝市立病院、保健医療機関指定取り消しへ(20070828)

診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ  2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

 静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院(病床数654)が、一部の歯科治療で診療報酬を不正に請求していた問題で、静岡社会保険事務局は28日、同病院の保険医療機関の指定を10月1日から取り消すと発表した。
 取り消し期間は5年間だが、住民への影響が大きいため、厚労省などは改善計画を提出させ、1か月で再指定を認めることも検討する。病院側は、取り消し期間中の診療を救急患者や計画的治療が必要な患者に限る方針を示した。
 厚生労働相の諮問機関である静岡地方社会保険医療協議会が28日、指定取り消しが妥当と答申し、同局が処分を決めた。併せて同病院歯科口腔(こうくう)外科の歯科医師2人の保険医登録を29日から取り消す。
 同病院は28日夜に記者会見を開き、金丸仁病院長ら12人を減給10%(6~1か月)の懲戒処分とし、早期の再指定を申請することを明らかにした。取り消し期間中は全額が患者負担となるため、病院側は新規治療を原則として断る。
 急患や計画的治療が必要な患者は、保険診療と同様に原則3割の自己負担で治療を受けられるようにし、差額分は病院側で負担する。病院によると、1か月あたり数億円の損失になる見通し。
 同局によると、不正請求があったのは、保険外のインプラント(人工歯根)治療の前処置として行うあご骨の手術や、保険外の歯列矯正目的による抜歯など。監査した昨年3~12月の不正請求は約430万円で、過去5年間の総額は1億2200万円に上る。
 同病院は、藤枝市唯一の大規模公立病院で、一日平均の外来患者数は約1400人に上る。同市内の男性会社員(45)は「(厚労省などは)別の対応はなかったのか。母が今月退院するが、その後の通院はどうなるのか」と不安そうな様子。入院中の同県岡部町の無職男性(72)は「今まで通り治療を受けられるように何とかしてほしい」と話していた。
 【関連記事】「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET
 【コメント】おさまらぬ診療報酬の不正請求。介護保険と同様、厳格な罰則などが求められることは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、1億4000万円、コムスンは返還を、兵庫県が指導(20070828)

「介護報酬1億4千万、コムスンは返還を」兵庫県が指導 2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が全国で介護事業所の指定を不正取得していた問題で、兵庫県は28日、同社が2004年3月~07年6月に県内8事業所で常勤職員数を虚偽申請するなどして、介護報酬計1億4142万円を不正受給していたとの監査結果を発表した。
 県は同日、全額を関係市町に返還するよう同社に求めた。同社は事実関係を認め、返還の意思を示しているという。
 県内40か所を調査。問題のあった事業所の大半は、職員の勤務実態が国の基準の4割程度しかないのに、基準を満たすだけ勤務していたことにして介護報酬を不正に受給していた。国の基準に従って延べ週100時間常勤しているとしていたホームヘルパーが、実際には6時間しか勤務していないケースもあった。
 【関連記事】「コムスン、202事業所で不正請求 返還4億3千万円 2007/ 8/15 asahi.com」 / 「コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】すでに不正請求の確認はされており、監査中であった兵庫県。監査が終了し、返還請求へと踏み切るようだ。未だ監査中の都県があり、このようなケースはまだまだありそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員2種試験、競争率は大幅減の7.9倍(20070828)

国家公務員2種試験、競争率は大幅減の7・9倍 2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

 人事院は28日午前、2007年度の国家公務員採用2種試験(大卒程度)の合格者を発表した。
 総数は4898人(前年度比909人増)で、競争率は昨年度の12・0倍から大幅に低下し、7・9倍となった。合格者は各省庁の面接などを経て来年4月に採用されるが、人事院では最終的に約2250人の採用を見込んでいる。
 同試験の今年度の申し込み者数は1985年に同試験が始まってから過去3番目に少ない3万8659人だった。
 【関連記事】「国家公務員2種合格者、過去最少3989人 2006/ 8/29 NIKKEI NET
 【コメント】昨年度の申込者数は4万4409人で、合格者数は3989人。申込者数の大幅な減少が、競争率の低下に繋がっている。その一方で、「再チャレンジ支援」として募集された国家公務員枠152人には、2万5000人の応募。現在3種レベルの再チャレンジ支援としての採用であるが、2種の採用も今後はこの形態が主流となるか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン介護施設譲渡、ニチイ買収額210億円(20070828)

コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円 2007/ 8/28 NIKKEI NET

 ニチイ学館は28日、グッドウィル・グループ子会社の介護大手コムスン(東京・港)と、有料老人ホームなどの施設介護事業を買収する契約を結んだ。買収額は210億円。まずコムスンが施設のブランドごとにつくった3つの受け皿会社を同日付でニチイに譲渡。ニチイ側が自治体から施設運営の許可を取得し次第、事業を3会社に移す。早ければ11月1日にもニチイが事業を引き継ぐ。
 買収資金は全額、借入金で賄う。資産と負債は集計中でのれん代は確定していないが、ニチイは「施設介護は収益性が高く、自社の在宅介護や教育事業とシナジーが見込めるため、買収額は適正と考えている」としている。業績に与える影響も集計中。
 ニチイが買収するのは、コムスンの持つ施設介護事業のうち、有料老人ホームの「コムスンのきらめき」(18カ所)、「コムスンホーム」(8カ所)、認知症高齢者が少人数で生活するグループホームの「コムスンのほほえみ」(183カ所)の3ブランド。
 【関連記事】「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ 2007/ 8/27 asahi.com
 【コメント】譲渡先が決まったコムスンの介護施設事業。その買収額は210億円との発表。程なく在宅系介護についても譲渡先が発表される予定。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ネットカフェ難民支援策、住居・就職確保を柱に(20070828)

ネットカフェ難民の支援策、住居・就職確保を柱に 2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

 厚労省が2008年度から行うネットカフェ難民の支援策は、住居と就職機会の確保が支援の柱となる。事業費として来年度予算概算要求に1億7000万円を盛り込んだ。
 具体的には、非営利組織(NPO)などが、賃貸住宅への入居資金を計画的に蓄えられるよう金銭管理を手助けしたり、ハローワークと連携して住み込みで働ける就職先を紹介する。また、ネットカフェで過ごす若者らはインターネットの利用が多いことから、支援情報を提供するホームページを開設、メールや電話で相談できるようにする方針だ。
 【関連記事】「ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省 2007/ 8/28 asahi.com」 / 「「将来不安、3時間しか眠れず」 ネットカフェ難民 2007/ 8/28 asahi.com
 【コメント】発表され、事態が深刻だとわかったネットカフェ難民に対する早速の支援策。ともかく「住宅準備」のための初期費用の工面と、住居費を定期的に支払えるようにする安定収入の確保が必要。以前から支援策は進めているものの、よりネットカフェ難民に特化した支援策が今後打ち出されることとなりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ネットカフェ難民、「将来不安、3時間しか眠れず」(20070828)

「将来不安、3時間しか眠れず」 ネットカフェ難民 2007/ 8/28 asahi.com

 実態が把握しにくいネットカフェで、事実上ホームレス状態の新たな貧困層が確実に広がっていた。厚生労働省の「ネットカフェ難民」実態調査が示した深刻な結果に、専門家からは早急な対策を求める声が相次いだ。
 「将来が不安で、毎晩3時間ほどしか眠れなかった」。6月まで、東京・浅草や池袋のネットカフェで寝泊まりしていた男性(40)は振り返る。
 地元に仕事がなく、派遣社員として食品工場で働くため、今年4月に東北から妻(27)と2人で上京。だが工場では、深夜から早朝にかけての労働時間が、面接での約束より長いうえ休憩もなし。最初の3カ月は社会保険もなく、夫婦で会社の寮を飛び出した。残金1万3000円を手にネットカフェに泊まり、求人雑誌で仕事を探した。
 まもなく妻は旅館の住み込みの仕事が見つかったが、男性は複数の日雇い派遣会社に登録。書籍発送や引っ越し作業などを続けたが、腰を痛めて働けなくなり、8月から生活保護を受けている。
 こうした東京のネットカフェ難民300人に対する厚労省の今回の聞き取り調査では、48.6%が日雇い労働に従事。毎月の支出は食費が平均2.5万円、宿泊費2.4万円。住まいを得られないのは「敷金など初期費用を貯蓄できない」(66.1%)、「家賃を払い続ける安定収入がない」(37.9%)と、低賃金が一番の壁になっている。
 厚労省は来年度からネットカフェ難民向けの相談窓口を設け、職業紹介や無料技能講習の紹介などを始める。だが、NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「就労支援だけでは解決は難しい。職業訓練の間の生活費、住居費をどうするか。日雇い雇用保険の適用など、既存の制度で使えるものもあるはずだ」と指摘する。
 今回の調査は、こうしたホームレス状態が若年層にも広がっている現実を行政にも突きつけた。独協大学の森永卓郎教授は「非正規雇用の拡大で、新たな貧困層がネットカフェに集まっており、放置すればスラム化の恐れもある。今なら敷金や家賃の無利子融資など、わずかな支援で生活を立て直せるので、早急な対策が必要だ」と訴える。
 【関連記事】「ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省 2007/ 8/28 asahi.com
 【コメント】厚労省が全国3246店舗を対象に今年6月から7月に行ったネットカフェ難民実態調査の中で、東京23区と大阪市では面接調査も行っていた。その面接調査の内容の一つ。(東京では住宅喪失者の推計は2000人、大阪では900人 合計5400人中)。報じられた結果は予想以上に深刻だったようだ。早期の対策を望む声が上がっている。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ネットカフェ難民5400人、4分の1が20代、厚労省(20070828)

ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省 2007/ 8/28 asahi.com

 住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約5400人に上ることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。半数は日雇いなど短期雇用を中心とした非正規労働者で、約4分の1が20代の若者だった。若年層を中心に広がる、働いても住居費さえ賄えない「ワーキングプア」の厳しい生活が浮き彫りになった形だ。
 ネットカフェ難民の公的調査は初めて。今年6~7月、全国の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶計約3200店の店長や店員、一部店舗の利用者を対象に実施した。
 店舗側への調査では、寝泊まりしている利用者は全国で1日につき約6万900人。このうち7.8%の約4700人が住居を失って宿泊していた。住居がなくて週の半分以上ネットカフェに泊まる人をネットカフェ難民とすると、厚労省は全国で約5400人いると推計した。
 5400人の雇用形態別の内訳は、日雇い派遣のような雇用契約が1カ月未満の短期派遣労働者は約600人、建設現場の日雇い労働やアルバイトなどの短期直接雇用は約1200人で、長期雇用のパートらをあわせた非正規労働者は全体で約2700人。正社員も約300人おり、失業者は約1300人だった。
 年齢別では20代が26.5%で最も多く、50代が23.1%、30代が19.0%と続いている。
 東京と大阪で実施したネットカフェ難民計約360人への聞き取り調査では、住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」(東京32.6%、大阪17.1%)と、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」(東京20.1%、大阪43.9%)が多い。平均月収は東京10万7000円、大阪8万3000円だった。
 また、約4割が路上生活を経験。東京ではネットカフェのほかにファストフード店(46.1%)やサウナ(32.1%)を寝泊まりに利用する人も多かった。
 【関連記事】「厚労省、「ネットカフェ難民」初調査・就労支援狙い 2007/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「「ワーキングプア」都市部で増加、ネットカフェ宿代わりも 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「東京・蒲田で、ネットカフェ暮らし実態調査 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】以前、NPOが実態調査をしたことがあるネットカフェ難民。ようやく厚労省が実態調査を行い、その結果を報告。改めて浮き彫りにされた厳しい生活。この調査に基づき、一層の待遇改善政策が望まれることとなりそうだ。

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2007.08.28

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師派遣、自治体仲介で、厚労省が新制度検討(20070828)

医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討 2007/ 8/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は、医師の過不足に応じ、病院間で機動的に医師を融通しあう新制度を作る検討に入った。都道府県単位で医師の勤務状況を点検。自治体の仲介で余っている病院の医師を足りない病院に派遣する。28日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論を始め派遣期限や雇用形態などを詰める。一部の地域や診療科で深刻化している医師不足の解消が狙い。
 現在実施されている医師の融通は、系列病院や親密病院同士が主流だが、相対の交渉が中心で客観的な需給に基づいているわけではない。新制度では、都道府県単位で医療計画を作る「地域医療対策協議会」を活用。同協議会が把握した病院ごとの医師の過不足状況をふまえ、不足している病院への医師派遣を、余っている病院に求める。
 【関連記事】「昨秋スタートの国立病院間の医師派遣、半年で打ち切りに 2007/ 5/31 asahi.com」 / 「医師派遣、休診ある病院に限定・厚労省、4要件を検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「医師不足6病院に7人派遣へ 政府の緊急派遣第1陣 2007/ 6/27 asahi.com
 【コメント】医師が余っている病院から、医師が不足している病院へ。一見簡単に実現できそうな医師不足対策であるが、そうはうまくいかない様子。担当する患者が出来てしまう以上、簡単に医師を異動させられないというのが背景にあるようだ。体制の似ている国立病院間の融通ですらうまくいかなかった医師派遣、これを今まで医師の確保数調整など経験したことがない自治体が、仲介役となって果たして出来るのであろうか。。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍(20070828)

石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍・尼崎 2007/ 8/28 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)による健康被害が問題となった大手機械メーカー・クボタの旧神崎工場があった兵庫県尼崎市で、同工場などの石綿関連施設と関係のない住民の中皮腫死亡率が、最大で全国平均の約20倍に上ることが27日、環境省の調査で分かった。
 同省は同日、この調査結果を専門家による省内の検討会に報告。検討会は「大気を介した一般環境での発症が疑われる」と結論づけた。
 今年5月の調査では、同市の中皮腫死亡率が最大で全国平均の約69倍に上ることが報告されたが、石綿を扱う職業に従事している人が多く含まれていたことから、一般住民の被害状況を明らかにするため、職業に関連した吸引を除いた死亡率をあらためて算出した。
 それによると、2002年―04年に同市で中皮腫で亡くなった人の割合を地区別、居住期間別に調査したところ、全国平均と比べ、男性で約6―11倍、女性で約9―20倍高かった。
 【関連記事】「中皮腫の死亡率、クボタ周辺は68倍…アスベスト被害調査 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】石綿関連従事者だけではなく、その工場近辺に住む周辺住民へも影響を及ぼしていることが報じられた、今年5月の環境省中間報告。前回は工場関係者を含めての数値だったため、無関係の住民に絞って調査したのが今回の報道。現在のアスベスト被害への対策は従事者・元従事者を念頭に実施されており、今回報じられたような住民は対象とされていない。ここまで判明した以上、なんらかの対策を打ち出す必要に迫られることは確かとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡、施設介護事業はニチイ学館に売却へ(20070827)

コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ 2007/ 8/27 asahi.com

 コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会(堀田力委員長)は27日、有料老人ホームとグループホームの譲渡先として介護事業最大手のニチイ学館を選んだと発表した。コムスンは金額を今後交渉し、委員会の選定に沿って11月にもサービスを引き継ぐ方針。今後は利用者が多い訪問介護事業の譲渡先が焦点となる。
 事業譲渡されるのは有料老人ホーム26カ所(利用者約1000人)と、認知症対応型のグループホーム183カ所(同約3000人)。従業員は約3000人。
 応募した52団体からニチイ学館を選んだ理由について第三者委は、全国的に介護事業を展開していることや、認知症に対応できる人員が多いことなどを挙げた。会見した堀田委員長は「譲渡金額は考慮していない。サービスの質の確保や法令順守体制の整備を譲渡の条件にした」と述べた。
 ニチイ学館でも介護報酬の不適正な請求が発覚しているが、寺田明彦会長は会見で「法令順守を徹底し、国民の期待を裏切らないようにする」と話した。
 第三者委は、コムスンの主力事業で5万人以上の利用者がいる訪問介護事業の選定を急ぎ、9月上旬にも決めたい考え。だが応募数が多いため、想定より遅れる可能性も指摘されている。
 樋口公一社長は「訪問介護事業もできるだけ早く譲渡したい」と11月にもサービス移行したい考えだが、自治体が事業所の審査にかける時間の問題もある。
 【関連記事】「コムスンの施設介護事業、ニチイ学館に売却へ・11月にも 2007/ 8/26 NIKKEI NET
 【コメント】先日報道された通り、ニチイ学館へと決まった、コムスンの施設介護譲渡先。従業員確保状況や財務基盤で絞り込まれたワタミよりも上と判断されたとのこと。譲渡対象は有料老人ホームの「コムスンホーム」(8ヵ所)・「コムスンのきらめき」(18ヵ所)、認知症高齢者の生活するグループホーム「コムスンのほほえみ」(183ヵ所)。それぞれのブランドごとに会社分割をした上で売却される予定。厚労省もこの決定を尊重する旨の発表をしているが、問題となりそうなのはその譲渡時期。11月1日よりサービス移行したいという考えに各自治体は反発。まだまだ問題は多く残っているようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > ワーク・ライフ・バランス・「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット(20070827)

「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査 2007/ 8/27 YOMIURI ONLINE

 内閣府は、育児や介護などのための短時間勤務制度と在宅勤務制度の効果を調査した「多様就業に関する調査報告書」を発表した。
 働く側にも企業側にもメリットがあるとし、両制度の推進を求めている。
 調査は内閣府が三菱総合研究所に委託し、両制度を先行的に導入している14社を対象に実施した。
 調査では、女性が出産、育児の際に、両制度を利用して働き続けた場合、生涯所得でかなりの差が出ると分析。既婚女性が働き続ける場合では生涯所得が約1億5200万~1億6700万円なのに対し、結婚や出産のために離職し、数年後にパートやアルバイトで就業した場合は約4900万円と、生涯所得で1億円以上の差が出ると試算した。
 また、正社員として再就職しても5000万~6000万円の差が生じるとしている。両制度を利用して離職せずに仕事を継続した場合は、生涯所得は約1億6300万~1億6700万円でマイナスの影響はないという。
 【関連記事】「女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 2007/ 8/17 asahi.com
 【コメント】先日掲載した記事の別メディア報道を再掲。

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2007.08.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・民間の若手社員、自衛隊にレンタル移籍、人材確保へ防衛省検討(20070827)

民間の若手社員 自衛隊にレンタル移籍…人材確保へ防衛省検討 2007/ 8/27 YOMIURI ONLINE

 防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に2~3年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
 自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では2年、海上、航空各自衛隊では3年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は18歳以上27歳未満。高校卒業者を中心に毎年1万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年5000~6000人が退職する。
 しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
 そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を2~3年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、待遇や訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。
 この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」だ。自衛隊は企業の研修に協力する形で、3~4日間の社員の体験入隊を受け入れている。こうした人たちは年々増え、昨年度の陸自への体験入隊は約1万5000人。企業からは「団体生活を経験して社員の意識が向上した」などの声が寄せられている。任期制自衛官が退職後に就職した企業の人事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。
 同省は現在、レンタル移籍制度の具体的な方法を検討しているが、体験入隊と異なり、入隊期間が2~3年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い。同省は「民間企業と人材確保で競合するのではなく、双方のニーズをうまく組み合わせた制度ができれば」と話している。
 【コメント】新入社員研修などへかける手間の軽減を図りたい企業が多い中、出てきたのがこの自衛隊レンタル。確かに企業にとっては魅力的な話ではあるものの、問題となるのはやはりその期間。さて、企業と自衛隊の妥協点は見出せるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・司法修習生、就職先未定が100人超す、日弁連調査(20070827)

司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

 来月から年末にかけて修習を終える司法修習生約2500人のうち、現時点で少なくとも100人以上の就職先が決まっていないとみられることが日本弁護士連合会の調査で分かった。例年なら行き先が固まっている時期だが、今年は、司法制度改革で司法試験合格者が増えている影響で、当初から「就職難」が予想されていた。調査結果は懸念を裏付けた形だ。
 裁判官や検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した後、一定期間の司法修習を受ける必要がある。今年は、法科大学院修了者を対象にした新司法試験の初めての合格者約1000人が1年間の修習を12月に終えるのが特徴。新試験と並行して行われている旧司法試験の05年の合格者約1500人も1年4カ月の修習を9月に終える予定だ。
 90年ごろまでの司法試験合格者は年500人程度だったが、法曹人口を増やす方針に基づき合格者数は年々増加。昨年は約1500人が就職活動を行った。今年はさらに1000人増える形になった。裁判官、検察官に任官するのは全体の1割弱で採用数に大きな変化はなく、結果的に弁護士を目指す修習生が激増しているため、日弁連は状況の把握を進めていた。
 今月に入って、旧試験合格者の弁護士登録の申請者数などがまとまった。新試験合格者についても各弁護士会を通じて修習生の就職状況を調査。その結果、100~150人が求職中であることが判明したという。
 法曹界ではかねて「2007年問題」として就職難を危ぶむ声が高まっていた。合格者は10年には3000人に増える見通しで、来年以降はさらに深刻になる恐れがある。
 このため、日弁連は全国の弁護士事務所のほか、企業や自治体などにも雇用を呼びかけ続けている。弁護士業務総合推進センターの副本部長を務める飯田隆弁護士は「昨年末時点では最悪で500人が就職できないとみていた。全国の弁護士会を通じて雇用を働きかけ、最終的に40~60人程度に収めたい」と話している。
 【コメント】資格を取得すれども、必ずしも就職できるとは限らないという顕著な例。就職に例外はもはや無くなったと言えそうな、ここ最近の労働事情。。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法・国年法・厚年法 > 未加入問題・派遣添乗員、健保未加入に疑い、阪急交通社系列立ち入り(20070827)

派遣添乗員、健保未加入の疑い 阪急交通社系列立ち入り 2007/ 8/27 asahi.com

 旅行ツアーの派遣添乗員が社員並みに働きながら、厚生年金保険と健康保険に加入させていない疑いがあるとして、大阪社会保険事務局は27日、添乗員の派遣元の「阪急トラベルサポート」(大阪市北区)に立ち入り調査した。同社は「指導があれば、適切に従う」としている。
 同社によると、登録している派遣添乗員は約780人。ツアーごとに契約を結び、親会社の阪急交通社(同)に派遣している。1回の契約期間は最大約30日で、日帰りの場合もあるという。
 サポート社に登録する添乗員のうち、正社員の勤務日数の4分の3にあたる200日以上勤務しているのは約50人。だが、厚生年金、健康保険に加入しているケースはないという。同社は「短期の雇用契約であり、継続雇用ではない。9年前に天満社会保険事務所に相談したが、指導はなかった」と説明している。
 厚生年金保険法、健康保険法では、2カ月以上勤務し、勤務時間や勤務日数が正社員の4分の3以上の見込みがある場合、企業側に保険への加入を義務づけている。保険料は労使折半で、企業側が国に納める。同事務局は「短期の契約内容であっても、毎月社員並みに勤務する場合は継続雇用と同じ。加入義務が生じる」としている。
 JTB(東京)も系列派遣5社について、常用雇用でないとの観点から添乗員を加入させていない。担当者は「今回の調査で、何らかの見直しが必要になるのでは」と困惑する。
 添乗員派遣56社が加盟する「日本添乗サービス協会」(東京)によると、派遣添乗員は約1万3000人。ほとんどが個人で国民年金や国民健康保険に加入し、厚生年金や健康保険に入っていないという。鈴木毅事務局長は「全国の社会保険事務所の見解もバラバラ。統一的な指針は出しづらい」と話す。
 【関連記事】「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組 2007/ 4/13 asahi.com
 【コメント】この4月に待遇改善を訴るために、労働組合を結成したのが旅行添乗員。その動きに対抗し、業界団体は厚労省に業界慣行を正式に認めさせようとしたのは記憶に新しい。このような業界慣行が妨げになっていると思えるのが、今回の年金・健康保険未加入問題。明らかになった以上、現在の情勢から考えれば、厚労省から是正を迫られるのは必至。待遇改善を含め、今後業界は対応に追われることとなりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・がん患者、緩和ケア充実を訴え、広島で2000人が集会(20070827)

がん患者、緩和ケア充実訴え・広島で2000人が集会 2007/ 8/27 NIKKEI NET

 がん患者や家族ら約2000人が一堂に集まり、がん医療の改善を訴える「がん患者大集会」が26日、広島市で開かれた。心身の痛みを和らげる「緩和ケア」を、「治療と並行して受けられるようにしてほしい」とのアピール文を決議し、国に医師の研修充実や国民への啓発活動を求めた。
 70を超える全国の患者会の共催で、今回が3回目。
 シンポジウムで、患者会代表や厚生労働省担当者は「がんの痛みは8、9割取れるのに、多くの医師が治療法を知らず、患者は苦しんでいる」「患者が声を上げるのはもちろんだが、国や自治体による努力も必要」などと討論。主催団体の俵萠子理事長は「がんの痛みはもう我慢しない。痛いと率直に言って適切なケアを受け、人間的に生きよう」と呼び掛けた。
 【関連記事】「がん対策、3割増の282億円・来年度予算、厚労省方針 2007/ 8/24 NIKKEI NET
 【コメント】先日、「がん対策」の予算に関して方針が示されたばかり。本報道で取り上げられた緩和ケアもこの予算に組み込まれている。少しでも患者の軽減に繋がることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・仕事と家庭両立後押し、厚労省、中小企業に助成金(20070827)

仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金 2007/ 8/27 NIKKEI NET

 仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は2008年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めた。「1日8時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」普及を目指す。
 08年度の概算要求に2億7000万円を盛る。労働時間制度には、1日8時間以下に労働時間を抑える、自由に出社・退社時間を選べるなど様々な仕組みがある。ただ国内企業の約99%を占める中小企業は「従業員の人数が少なく人繰りがつかない」などの理由で導入が難しかった。
 【関連記事】「中小企業の残業抑制に助成金 厚労省 2007/ 7/ 3 asahi.com」 / 「厚労省、中小企業の残業削減支援・採用増助言や補助金 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】残業規制に対する助成金を決めたばかりの中小企業に対し、今度はワーク・ライフ・バランス普及を目指すための助成金拠出。だが、「初任給」を大企業以上に上げねば人材確保がままならぬ程、人材不足に悩む中小企業が、助成金で誘導されるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・子育て配慮した職場、東芝が首位、2007年「働きやすい会社」調査(20070826)

子育て配慮した職場、東芝が首位・07年「働きやすい会社」調査 2007/ 8/26 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が主要企業を対象に実施した2007年「働きやすい会社」調査がまとまった。評価項目別では東芝が「子育てに配慮した職場づくり」で首位になるなど、育児支援や社内公募制といった働く環境の整備に力を注ぐ企業が高い評価を受けた。企業別ランキングの総合1位は3年連続で松下電器産業。同2位はNECだった。(詳細を27日付日本経済新聞、日経産業新聞に掲載)
 「働きやすい会社」は日経リサーチの協力を得て実施し、今年で5回目。回答企業は399社で、同時に実施したビジネスパーソン調査は2600人から回答を得た。各社の人事・労務制度の充実度を点数で算出し、ビジネスパーソンが重視すると答えた制度に得点を傾斜配分。総合評価に加え、4つの項目でランキングを作成した。
 【関連記事】「「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】少子化対策が行われているからこそ首位になったのではなく、少子化対策に万全な体制で取り組めるほどゆとりのある職場であるが故、首位を獲得できたと考えるべきであろう。政府としても、今後は「ゆとりのある職場」を構築できるよう、企業を誘導すべきといったところか。

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2007.08.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・宙に浮く「安倍構想:方針不明で省庁動けず(20070826)

少子化対策:宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 安倍晋三首相が就任当初「内閣の総力を挙げる」と表明した少子化対策が宙に浮いている。与党の参院選惨敗で、財源に当て込んでいた消費税の増税が難しくなったのに加え、関係省庁内では「政権の方針は働く女性の支援なのか、家族政策重視なのかがはっきりせず、身動きできない」との不満が出ている。
 少子化対策は、元々児童手当などの経済支援に始まり、その後、保育所の整備や育児休業制度など、働く母親がもっと働きやすいようにする方策が加わってきた。
 小泉政権では「ワークライフバランス」がもてはやされ、男性の長時間労働を見直し、女性だけに家事、育児を押し付けないことが必要だと強調された。「子育ての社会化」「男女共同参画」がキーワードだった。
 これに対し、安倍首相は著書「美しい国へ」で「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ、という家族観は守り続けていくべき」だと記すなど伝統的家族観が特徴だ。下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官、高市早苗少子化担当相らも似た価値観を共有する。
 その結果、たとえば、これまでの政府の対策会議には「少子化」の名がついていたが、安倍政権の諮問機関名は、首相らの意向を反映して「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になった。分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」も設けられた。
 公明党幹部は「子供を産み育てる伝統的家族の再生が大切というのが首相の考えだが、働く女性の支援とは方向性が逆で、政府方針は一体どっちなんだということになる」と指摘。厚生労働省幹部は「施策の方向性が見えにくくなった」とこぼす。
 06年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供数に相当)は1.32と6年ぶりに前年を上回ったものの、中長期的な少子化傾向に変化はない。それでも戦略会議が6月にまとめた中間報告は抽象論にとどまった。「参院選後に財源と一体で対策を議論する」もくろみだったが、与党の敗北で風前のともしびだ。
 改造内閣でも「働く女性」か「伝統的家族」かの路線が整理される見通しはなく、政府の担当者の間では「安倍政権が続く間は、このままどっちつかずで終わるのでは」と、あきらめの声も漏れている。
 【関連記事】「国と地方、少子化対策で足並みに乱れ 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】そもそも少子化対策では足並みが乱れ、たくさんの委員会・有識者会議が乱立し、どこで何が話されているかすら把握できない状況にあったのが政府。地方レベルでの少子化対策の方が、はるかに効果をもたらしているのに対し、政府は結局効果があるのかないのか分からぬ程度の額である育児手当をばらまき、少子化対策が行き詰まっているのが現状。これではこのような報道が成されても当然のこと。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・ねんきん特別便、記録訂正は照会票で、社保庁が概要(20070826)

ねんきん特別便:記録訂正は「照会票」で 社保庁が概要 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は今年12月から来年10月までに、すべての年金受給者・加入者1億人に郵送する「ねんきん特別便」の概要を固めた。(1)新たな給付に結びつく記録の持ち主と想定される人(2)58歳の人全員--を対象に、「年金加入記録照会票」を同封し、記録の訂正が必要な場合は照会票を返信してもらう。58歳の人には、求めがあれば将来の年金見込み額も通知する。
 政府は宙に浮く年金記録5000万件の「名前」などのデータを突き合わせ、持ち主を探す名寄せを来年3月までに終える意向だ。並行して、年金が増える見通しの人を優先し、今年末から名寄せ結果を「ねんきん特別便」で知らせる方針を既に公表しており、社保庁で具体化を進めていた。
 通知内容は、(1)基礎年金番号(2)加入履歴(3)加入期間--など。記録訂正が不要なら、照会票のほかに同封する「確認はがき」を返信してもらう。照会票と確認はがきのどちらも返信がない人にも確認を徹底する。
 厚生年金加入者には企業を通じて配布し、郵送料を節約するが、それでもデータ編集などのシステム費だけで3億1000万円かかるという。
 一方、公務員らの共済年金の宙に浮く記録181万件は、管理している共済組合から提供を受け、08年度中に照合する方針。それでも統合できない記録は、共済組合から引き取り、別枠で管理する。
 【関連記事】「1億人に年金履歴通知…厚労相が表明 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】厚労相が表明していた、1億人の公的年金加入者・受給者全員に通知する年金履歴通知。「ねんきん特別便」として送付が行われるようだ。通知までにさらにこの内容が詰められることとなろう。何しろ1億人規模に送付される通知、一つでも手順などが異なれば大事になることは明らか。社保庁としても慎重に作業を進めて欲しいところであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・母子家庭の母親の就職支援に無料訓練(20070826)

母子家庭の母親の就職支援に無料訓練 3万人を対象 2007/ 8/26 asahi.com

 母子家庭の母親や、子育てを終えた女性が正社員になるのを支援するため、厚生労働省は、無料で受けられる職業訓練制度を08年度から始める。企業で働きながら訓練を受ける制度と、国などが委託した専門学校などで技能を学べる制度の二つがあり、3万人の参加を見込む。実施する企業や学校には費用の一部を助成。37億円を08年度予算の概算要求に盛り込む。
 母子家庭の母親は半数が非正社員。企業での職業訓練を受ける機会が少ないうえ、仕事を休んで訓練を受けることも難しく、正規雇用に向けた能力開発が課題だった。
 働きながら受ける制度はフリーターも対象にする。まず、キャリアコンサルタントとの面談で希望職種などを決定。希望にあった協力企業が訓練生を雇用し、給与も支払う。期間は6カ月以内で、技能習得のための勉強をしたり、正社員と一緒に仕事をこなしたりしながら技能を身につけてもらう。
 協力企業には訓練生の賃金や経費などの一部を1事業所あたり500万円を上限に助成する。実習中は、訓練生の労働時間に応じて賃金の一部(時給約600円分)、また、座学中は技能習得にかかる費用の2分の1(大企業は3分の1)を補助する。
 一方、国から認定された専門学校などでの訓練は、ハローワークなどでのコンサルティングの後、無料で受けられる。ただし、学校と提携している企業内での実習が必須となっている。訓練期間は講義と実習で約4カ月間としている。
 【関連記事】「「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の就労促進費 2007/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】生活保護世帯の「母子加算」廃止の代替措置として検討されているのが、就労促進費(月5000円)。こちらとはいささか主旨が違うのが今回示された内容。母親としても働きに出たいものの、一番のネックは労働時間中もしくは研修時間中に子どもを預ける託児所・幼稚園などであろう。この部分の回避、支給準備とともに検討していかねばならぬものでああろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の人事評価、統一基準で2009年度から(20070826)

国家公務員の人事評価、統一基準で・09年度から 2007/ 8/26 NIKKEI NET

 政府は国家公務員制度改革の一環として導入する能力・実績主義への移行に備え、職員を客観的に評価するための新たな人事評価制度を2009年度から本格運用する方針だ。採用試験の種類や年次にとらわれず、能力と実績の両面から査定する仕組みに統一。それに基づき人事配置や昇給を実施する。10月から半年間、地方の出先機関の職員を対象に試行し、課題を洗い出す。
 6月に成立した改正国家公務員法は、ポストや給与などの人事管理について「採用年次や採用試験の種類にとらわれてはならない」と規定。年功序列でない人事管理を目指す方針を明記した。
 【関連記事】「国家公務員の能力主義を「09年から導入」 渡辺担当相  2007/ 4/16 asahi.com」 / 「今月から国家公務員に新昇給制、「能力主義」へ下地 2007/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の昇進、能力重視に・政府、2009年度にも 2007/ 1/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】国家公務員給与水準の2009年度からの能力主義移行は、もはや避けられぬ状況になったようだ。それに向けての試行は今年秋より早くも開始される模様。さて国家公務員の業務効率は上がる?落ちる?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・6人に1人「副業経験」、インテリジェンス調査(20070826)

6人に1人「副業経験」・インテリジェンス調査、大半は1日限り 2007/ 8/26 NIKKEI NET

 会社員の6人に1人が社会人になってから副業を経験していることが、人材紹介大手インテリジェンスの調査でわかった。職種はイベントの手伝いなど1日限りの業務が多く、ホームページ作成や音楽活動といった趣味を副収入につなげている人も目立った。
 一般企業の多くは副業を禁止しているが、社会人になってから副業・アルバイトを経験した人は全体の17.1%にのぼる。現在の年収に満足している人の12.6%、逆に満足していないとする人の20.8%が副業経験ありと答えた。
 【関連記事】「半数の企業で副業禁止 情報流出恐れ処分厳格に 2005/10/ 5 asahi.com
 【コメント】多発していた情報漏洩問題を鑑み、数年前に厳格傾向にあった企業の副業禁止条項。その状況は今も変わっていないはずだが、会社員の副業経験は多いようで。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡、施設介護事業はニチイ学館に売却へ(20070826)

コムスンの施設介護事業、ニチイ学館に売却へ・11月にも 2007/ 8/26 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループは子会社の介護大手コムスン(東京・港)の有料老人ホームなど施設介護事業を、ニチイ学館に売却する見通しとなった。コムスンから売却先選定を委託されている第三者委員会(委員長=堀田力さわやか法律事務所所長)が候補を居酒屋チェーンのワタミとの2社に絞り込んだが、介護大手のニチイの実績などを評価した。27日にも正式決定する。今後の焦点はコムスンの在宅介護事業の売却に移る。
 コムスンが売却するのは、26カ所の老人ホームと183カ所のグループホーム(認知症の高齢者が少人数で暮らす施設)。売却金額は百数十億円程度とみられ、11月1日にも事業をニチイに移管する。ニチイは医療事務代行と介護を主力事業とする。2007年3月期の連結売上高は2025億円。
 【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し 2007/ 8/ 7 asahi.com
 【コメント】一括譲渡を予定していた施設介護事業は、ニチイ学館への売却になった模様。問題なのは当初来年3月に譲渡と言われていた時期の前倒し。各自治体からの激しい反発が出ることが予想され、11月の移管が本当かどうかは未だ定かではない。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 健康診断・メタボ健診に補助金、厚労省、健保組合向け(20070826)

メタボ健診に補助金・厚労省、健保組合向け 2007/ 8/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は2008年4月に始まるメタボリック(内臓脂肪)症候群を予防・改善する特定健診と保健指導を新たに実施するため、企業の健康保険組合に補助金を出す。特定健診と健康・生活指導を義務付けて生活習慣病を予防し、将来の医療費膨張にブレーキを掛ける考えだ。健診や保健指導コストの3分の1を助成する方針で、来年度予算の概算要求に財源として571億円を盛り込む。
 特定健診は40歳以上の保険加入者が対象。高血圧や高血糖、高脂血症が重なったメタボ症候群を放置すれば、生活習慣病や心筋梗塞(こうそく)、脳卒中になる可能性が高い。
 【関連記事】「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】メタボ健診が始まり、発覚したのは受診者の5割が医療機関への診察必要の恐れありという結果。予防には効果を上げているかもしれないが、医療費の抑制効果が疑わしい状況になってきた。医療機関への受診を促す代わりに、健康保険組合で保健指導を担ってもらおうというこの動き。医療費膨張に役立つかどうかはこれから判明することとなろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障費・厚労省概算要求、医師不足対策に73%増の160億円(20070826)

厚労省概算要求:医師不足対策に73%増の160億円 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は、一般会計総額で前年度比2.7%(5542億円)増の22兆1604億円となる08年度予算の概算要求をまとめた。勤務医の長時間労働是正策を導入した病院に補助金を支給するモデル事業(13億円)、へき地への医師派遣に協力的な病院への補助を手厚くする事業(21億円)など、前年度比73%増の160億円を要求する医師不足対策が柱の一つ。
 勤務医の負担軽減モデル事業は、各都道府県に2カ所ずつ程度の病院を選び、交代制勤務や夜間だけ働くことを認めるなど、医師の変則勤務を導入した病院に補助金を支給する。別途、病院内への保育園整備など女性医師の現場復帰策にも23億円を求める。
 このほか、がん対策費に前年度比3割増の282億円、新型インフルエンザ対策も同3割増の244億円を要求。また、中国残留孤児への支援策として、基礎年金を満額支給する費用など355億円も盛り込んだ。
 労働関係では、ネットカフェに寝泊まりする若者への就職支援に1億7000万円を求めるほか、60歳代の雇用促進策として中小企業対象の「定年引き上げ奨励金制度」を拡充し、希望者全員を70歳以上まで継続雇用する企業には40万~80万円を支給する。
 一方、2200億円の圧縮を求められている社会保障費の抑制策として、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険への国庫負担を減らし、大企業の健保組合の保険料で充当する新制度の導入や公定薬価の引き下げで対応するとしている。
 【関連記事】「「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「医師の交代勤務を支援へ 導入病院に補助金 厚労省 2007/ 8/21 asahi.com」 / 「がん対策、3割増の282億円・来年度予算、厚労省方針 2007/ 8/24 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・男性喫煙率、都道府県格差2倍(20070825)

男性喫煙率、都道府県格差2倍 岐阜28%、香川60% 2007/ 8/25 asahi.com

 特定非営利活動法人(NPO法人)日本禁煙学会(理事長・作田学杏林大学教授)は25日、都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果を発表した。男性の喫煙率は、低い順に1位の岐阜28.4%から最下位の香川60.0%まで、約2倍の開きがあった。
 同学会は、住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケート用紙を、2月から4月にかけて都道府県に送付。締め切りまでに回答がなかった自治体には直接電話で連絡し、100%回収した。
 男性の喫煙率は、低い順に岐阜、兵庫(31.7%)、山口(34.1%)。高かったのは、香川、京都(54.8%)、茨城(53.8%)だった。
 女性で最も低いのは愛媛の4.2%で、次いで山口、大分、鳥取、島根の4.4%。最下位は宮城の13.5%で、奈良13.3%、東京12.9%と続いた。
 【関連記事】「喫煙で余命3.5年短縮・厚労省調べ 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「男性喫煙率初めて4割切る、女性は横ばい・厚労省調査 2007/ 5/16 NIKKEI NET
 【コメント】「がん対策」の立場からも喫煙率抑制を考えている厚労省。地域に応じたがん対策の立案も必要となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・残業不払い自動車検査独立行政法人中部検査部、労基署是正勧告(20070825)

独立行政法人で残業代未払い 労基署が是正勧告 2007/ 8/25 asahi.com

 車検業務を国から委託されている自動車検査独立行政法人の中部検査部(名古屋市中川区)が、40代の男性職員の昨年の残業手当の一部を支払わなかったなどとして、名古屋南労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。男性は7月、過重勤務により抑うつ状態になったなどとして、同法人を相手取り、慰謝料など約555万円の支払いを求め名古屋地裁に提訴した。
 同法人によると、2月に同労基署から、男性の06年4~12月分の残業手当の一部が未払いなうえ、超過勤務を1年360時間までなどと定めた労使協定にも違反しているとして是正勧告を受けた。
 男性は国土交通省中部運輸局から出向し、06年度は同検査部の管理課係長だった。同検査部は、同期間の男性の超過勤務は385時間で、うち139時間が未払いだったとして約39万円を支払った。
 また、訴状によると、男性は事務見直しや部下が休暇を取ったことなどから残業が増加。昨年12月に医師から抑うつ状態との診断を受け、今春、出向元の中部運輸局に戻ったが、自宅療養が続いているという。
 同法人は「超過勤務の適正な管理・縮減に取り組むなかで勧告を受けたことは残念。提訴については現段階ではコメントできない」としている。
 【関連記事】「残業代不払いでコナカ指導 労組側「店長は偽装管理職」 2007/ 7/ 4 asahi.com」 / 「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com
 【コメント】ここ最近目立つのが、管理職という役職を与えての超過勤務。今回は該当するケースではないが、労働時間超過に関しても徐々に複雑な状況で行われることが多くなってきた。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・フルタイムへ配慮求める、パート労働法指針改正案(20070825)

フルタイムへ配慮求める パート労働法指針改正案 2007/ 8/25 asahi.com

 来年4月の改正パート労働法の施行にむけて、厚生労働省がまとめたパート労働法指針の改正案が24日、明らかになった。同法の対象ではない、正社員と同じ時間働く有期契約の「フルタイムパート」に対しても、改正法の趣旨を反映させる努力を求めている。
 改正案は27日の労働政策審議会の分科会に示し、来年4月から適用する。罰則はないが悪質な違反には指導や勧告をする。
 同法の対象は、正社員より労働時間が短い「短時間労働者=パート」で、フルタイムパートは対象外だが、指針案では「法の趣旨が考慮されるべきであることに留意すること」と明記。改正法が定める正社員との均衡処遇などの対象に、フルタイムパートも含めるよう要請している。
 また、今回の法改正を理由に就業規則を変更し、正社員の労働条件を逆に引き下げる恐れも指摘されたため、「労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは法的に許されない」とした。
 このほか、「医療、教養、文化、体育、レクリエーション等を目的とした福利厚生施設」の利用でも正社員との均衡を図る努力や、待遇について説明するよう事業主に求めたパートへの不利益取り扱いの禁止などを求めている。
 【関連記事】「正社員との差別禁止、改正パートタイム労働法が成立 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「パート待遇改善、無期契約者に限定 法改正案要綱 2007/ 1/13 asahi.com
 【コメント】パート労働法の改正案として、正社員との差別待遇の禁止対象となっていたのが、雇用期間に定めのない正社員的なパート労働者。これにより正社員と同じ労働時間従事しているパート労働者でも、「雇用期間の定めがある場合」は対象外となってしまった。この是正を検討しているのが今回の指針改正案。だが、正社員との待遇均等の対象を極力狭めたいと考える企業にとっては、この対象拡大は厳しそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度・新人看護師に臨床研修、技術低下歯止めを狙う、厚労省(20070825)

新人看護師に臨床研修、技術低下歯止め狙う…厚労省 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

 新人看護師の技術不足が問題となる中、厚生労働省は、看護師版の臨床研修制度の創設も視野に、新人研修のあり方について検討を始める。
 手始めに来年度、全国の病院などでモデル事業を行い、効果的な研修方法を探る。
 医師については、2004年から2年間の卒後臨床研修が義務付けられたが、新人看護師の研修は個々の病院に任されているのが実情。看護力の低下は、医療ミスだけでなく、自信喪失による早期離職も招いており、同省では、研修制度を充実させることで、新人看護師の職場定着にもつなげたい考えだ。
 日本看護協会の昨年の調査では、基礎的な看護技術80項目のうち、注射、止血など16項目について「一人でできる卒業生が20%未満」という看護学校が過半数を占めた。1989年に、看護教育カリキュラムの中の実習時間が大幅に減らされたのが一因と見られ、看護能力の低下による投薬ミスや挿管ミスなどが、患者の死につながった例も報告されている。
 自信を失い、辞める新人看護師も多い。同協会の調査では、病院で勤務する新卒看護職の1年未満の離職率は2005年度まで3年連続で9・3%で、看護学校での実習や就職してからの研修の強化が看護教育の重要課題とされてきた。
 しかし、病院の研修方法にはばらつきがあり、教育に手間をかける余裕がない中小病院では、未熟な看護師を即戦力として扱うところも少なくない。
 そこで同省では今秋から、新人研修がどうあるべきかを有識者らで作る検討会で議論し、モデル事業の手法を決める。来年度予算の概算要求に約2億5000万円を盛り込み、全国25か所で1か所につき60人程度の新人看護師の研修事業を2か月間実施。研修前後でどれほど技術力がアップしたかを検証し、標準的な新卒研修プログラムを作りたい考えだ。
 この成果に基づいて、看護師版の臨床研修制度の導入も検討すると共に、看護学校の教育年数の延長も含めた看護教育全般の見直しも進めていく。
 【関連記事】「看護職の再教育、処分の重さで最大120時間…厚労省方針 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com」 / 「看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】診療報酬の都合で、激烈な状況へと陥った看護師争奪戦。来年の診療報酬改定なども計画され、その争奪戦は沈静化の様相を見せている。この争奪戦により、一部病院では手厚い看護体制を実現できたものの、看護師の技術力不足に伴う医療事故への対策は未だ万全ではない。先日看護職に対する再教育制度が定時されたばかりだが、今回は新人看護師への研修プログラム提示。看護師技術力の底上げ、果たして実現できるか?

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 健康診断・メタボ健診5割、「診察必要」、5万人調査(20070825)

メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

 医療費高騰の恐れも
 来年度から始まる40~74歳の新しい健康診断(特定健診)の結果、受診者の5割が医療機関での診察が必要になる恐れがあることが、人間ドック受診データの分析でわかった。
 日本人間ドック健診協会(笹森典雄理事長)が24日発表した。
 国は来年度からメタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)の予防に重点を置く特定健診を導入し、健診後の保健指導を強化する。協会は、過去1年間に全国12か所の大手健診機関で人間ドックを受診し、特定健診の方法に準拠した検査を受けた約5万3000人分のデータを分析した。
 その結果、血圧や中性脂肪、血糖などの検査数値について、厚生労働省が医療機関を受診する目安として定めた「受診勧奨判定値」を一つでも超えた受診者の割合が、49・7%に上った。65歳以上の高齢者では、54・6%だった。
 もし中高年の半分が健診後に医療機関を受診すれば、医療費の高騰につながる恐れがある。笹森理事長は「厚労省の定めた判定値を超えても、一律に病院を勧めるのではなく、保健指導で生活習慣を変えるように促すことが大事」と話している。
 【関連記事】「気をつけて!メタボリック予防、職場健診で腹囲測定実施へ 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】生活習慣病対策から始めた「特定健診」での「腹位測定」であるが、あまりにひっかかる人が多く、予期せぬ事態へと話が進み始めている。産業医などがいるとは限らない企業が多い中、「生活習慣を変えるように促す」機関を「医療機関」に委ねているとすれば、「医療費」を発生させない術として、果たしてどのような手段があろうか。今後の大きな課題となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、領収書ない年金訂正、2件認めず、第三者委が初判断(20070825)

領収書ない年金訂正、2件認めず…第三者委が初判断 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁に年金保険料納付記録がなく、納付者が領収書を持たない場合に年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は24日、2件の申し立てについて、訂正を認めない判断を初めて下し、申し立て人と社保庁に通知した。
 訂正を認めなかったのは、60歳代男性の国民年金の記録と、60歳代女性の厚生年金の記録だ。
 男性は1967年~91年に4回、計14年間分の未納期間があることについて、集金人から聞いたとする納付額を記した自筆のメモなどを証拠に、保険料納付を主張した。だが、メモに記された期間には本来、保険料を納付できない期間が含まれ、金額も当時の保険料額と異なっていた。
 また、女性は、約1年3か月の会社勤務の間、保険料が給与から天引きされていたと主張したが、この期間には国民年金に加入しており、勤務していたとする会社も確認できなかった。
 このため、委員会はこの2件に関し、「保険料納付があったと認める合理的理由がなく、記録を訂正する必要はない」と認定した。
 一方、委員会は国民年金2件、厚生年金1件の記録訂正を求めるあっせん案を新たに決定した。同日までに決定したあっせん案は、地方委員会分を合わせて計46件となった。
 【関連記事】「年金確認委、給付認定新たに14件・申し込み4067件  2007/ 8/10 NIKKEI NET」 / 「社保庁:年金記録確認申し立て…事務作業、大幅遅れ 2007/ 8/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】第三者委員会で申し立てに対して、認めなかった初の事例が発生した。今までこの事例が出てこなかったのが不思議と言えば不思議。今後も認めないケースが出てくるであろう。増え続ける年金記録確認第三者委員会への申し立てであるが、問題となっているのは社会保険庁の事務作業が大幅に遅れていること。認めないケースなどが出てこないのも、この社会保険庁・年金記録確認第三者委員会との連携がうまくいかず、申し立て件数の処理が進んでいないことに、原因がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺防止策、地域ごとに、厚労省、20道県市でモデル事業(20070824)

自殺防止策、地域ごとに・厚労省、20道県市でモデル事業  2007/ 8/24 NIKKEI NET

 自殺者が9年連続で3万人を超える中、厚生労働省はこのほど、全国20の道県市で自殺対策のモデル事業を始めた。自殺者の年齢や性別などは地域ごとに大きく異なっており、地域の実情を反映した自殺対策が必要と判断した。2010年3月までに検証を終え、報告書を作成する。
 モデル事業は、07年度予算で約1億2800万円を計上。約40の都道府県と政令指定都市から、20の道県市を選定し、助成することを決めた。3年計画で、1年ごとに内容を評価するという。
 厚労省の担当者は「年齢層、性別、経済環境など、自殺者の属性や背景には地域ごとの実情がある」と指摘。例えば、神奈川県では20代、30代の比較的若い人の自殺が多かったり、岩手県では、働き盛りの男性と高齢の女性の自殺が多かったという。
 【関連記事】「自殺者の心理、誤解多く・内閣府調査「前触れない」46% 2007/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】削減目標を掲げているが、今ひとつ具体的な内容にかけ、その目標実現が疑わしいかに思える「自殺総合対策大綱」。削減目標の達成に向け、モデル事業を設けることとなったようだ。政府の試行錯誤はまだまだ続きそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 所得問題・所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」、2005年度(20070824)

所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」・05年度 2007/ 8/24 NIKKEI NET

 世帯ごとの所得のばらつきを示す指標「ジニ係数」が2005年に0.5263と過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かった。年金収入に依存する高齢者の増加が主因。ただ、1990年代後半の不況期に定職に就けず低賃金の非正社員にとどまる若者が増えたことも影響しているとみられる。
 厚労省が24日発表した「所得再分配調査」は、前年の所得を対象に3年に一度実施している。世帯主の平均年齢は02年の前回調査と比べ2.9歳上昇し57.8歳になった。係数算出では公的年金は所得に加えないため「所得ゼロ」の高齢世帯が増え、ジニ係数を押し上げた。同省は「係数上昇の8割が高齢化要因」としている。
 世代別に見ると、29歳以下の若年層でも前回調査より上昇しているのが目立つ。日本経済の長期低迷期に企業が採用を抑制。低賃金の仕事から抜け出せない若者が多く、世代内の所得格差が広がっているとの指摘がある。厚労省は「係数上昇の8%程度が雇用形態の違いなど真の所得格差が原因」とみている。
 【関連記事】「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘 2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】政府としてはそれほど重視している指標ではないが、国連などの報告では良く用いられる「ジニ係数」。昨年の同様の統計報告では、20代若年層の賃金格差拡大と、成果主義により40歳代大卒男性の賃金格差拡大が要因として挙げられてきたが、その要因が徐々に変わりつつあるようだ。無視出来なくなってきた高齢者世帯での所得格差。解決すべき要因は多方面に存在しているようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ(20070824)

厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ 2007/ 8/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日までに、腰痛やひざ痛を患う高齢者が介護状態になることを防ぐ大規模な研究を来年度から始める方針を固めた。高齢者向けの予防マニュアルも作成し、全国の自治体に配布する。疾患を持つ高齢者の介護予防を強化し、現在高齢者の7人に1人を占める要介護者の割合を、2014年までに10人に1人にすることを目指す。
 新たな研究は、国民が健康に過ごせる期間を延ばすための具体策を盛り込んだ政府の「新健康フロンティア戦略」の一環。現在、年間約2億円の科学研究費補助金(科研費)が投じられているが、来年度は予算を大幅に増やし、5年以内に研究成果を出す方針。
 【関連記事】「介護保険サービス利用者数、初の減少 厚労省調査 2007/ 8/24 asahi.com」 / 「介護予防の利用低調、自治体6割が予算消化50%未満 2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「介護予備軍」の認定要件を緩和 厚労省が見直し 2007/ 2/27 asahi.com
 【コメント】先日発表された介護保険サービス利用者数で、初の減少が報告されたものの、それは決して介護予防事業などが結果をもたらしたのが理由ではない。新設された介護予防に関して言えば、その利用率は低く、利用促進に向けて厚労省が頭を悩ませているのが現状。介護予防が成されなければ、「介護予備軍」と言われる人たちが、要介護状態などへ移行してくるのを防げるはずもない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・がん対策、3割増の282億円、2008年度予算(20070824)

がん対策、3割増の282億円・来年度予算、厚労省方針 2007/ 8/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、2008年度のがん対策予算を今年度に比べて3割増やし、282億円にする方針を固めた。放射線療法などの推進や専門医育成などにあて、がんの死亡者の減少や患者の苦痛軽減を目指す。このほか、新型インフルエンザ対策費も3割増の244億円にする方針だ。医師不足対策などと併せ、今月末の概算要求に盛り込む。
 政府が6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」では(1)がんによる死亡者の2割削減(2)患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上――を目標に掲げていた。目標達成に向け、厚労省は他の先進国に比べて遅れている放射線療法と化学療法について、5年以内にすべての地域の拠点病院で実施する体制を整備する方針。来年度予算はその初年度と位置づけて大幅に増やすことにした。
 【関連記事】「がん対策基本計画を閣議決定 がん死亡率を20%減らす 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「初のがん基本対策 柱は死者数2割減、生活の質向上 2007/ 5/30 asahi.com
 【コメント】「がん対策推進基本計画」によりがん対策の内容は決定していたものの、その計画実施に伴う予算は明らかにされていなかった。今後はがん対策基本法を実施するための諸法令も制定され、目標に向け動き出していくこととなろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢者雇用安定法・「70歳まで雇用」に助成金、厚労省方針、労働力を確保(20070824)

「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保  2007/ 8/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を70歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し1社当たり40万―200万円程度の助成金を支払うのが柱。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士など専門家の派遣も検討する。2008年度の実施を目指す。
 助成金の対象となるのは60歳を超え定年年齢を迎えた従業員のうち、希望者全員を70歳まで雇い続ける制度を設けた企業。大企業から中小・零細企業まですべての企業が対象となる。支給額は企業の全社員数に応じ段階的に増額する。
 【関連記事】「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「川崎厚労相「70歳まで働く社会に変えていくべき」 2006/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「高齢者の雇用確保、企業の95.6%が対策・厚労省 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET
 【コメント】高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用確保が広まりつつあるが、厚労省が求めているのはさらに進んだ70歳までの雇用継続。企業の目を70歳定年に向けさせていく考えらしい。今回の高年齢者雇用安定法改正対応で、定年延長や定年年齢撤廃を行った企業はわずかな数。雇用継続ではなく、より安定して高齢者の雇用が確保される制度を望む政府との思惑のズレは未だ大きい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民医療費・33兆円超、3年連続で過去最高、2005年度(20070824)

国民医療費が33兆円超、3年連続で過去最高…05年度 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は24日、2005年度の国民医療費が33兆1289億円で、前年度より1兆178億円増え、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
 65歳以上の高齢者の医療費が、全体の51%を占めた。厚労省は「高齢化や医療技術の高度化が要因だ」としている。
 医療費が国民所得に占める割合は9・01%で、初めて9%台となった。
 国民1人当たりの医療費は25万9300円で、前年度より3・1%増え、3年連続で過去最高を更新した。年代別では、15~44歳が10万3500円、45~64歳が25万900円だったのに対し、65歳以上は65万5700円に上った。
 【関連記事】「06年度の医療費、過去最高の32兆4千億円 2007/ 8/ 8 asahi.com」 / 「概算医療費、3.1%増の32.4兆円・05年度、過去最高 2006/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「国民医療費、最高の32兆円・04年度、高齢者向け増加 2006/ 8/26 NIKKEI NET
 【コメント】昨年発表されていた2005年度概算医療費は32兆4000億円。今回発表された確定分は労災医療費などを含めた額。2004年度の国民医療費が32兆1000億円であり、大幅な伸びを記録。診療報酬操作により、健康保険部分の医療費圧縮は叶ったものの、労災部分の医療費圧縮は叶わなかったようだ。既に発表されている2006年度の概算医療費は32兆4000億円であり、医療費の伸び抑制効果が出ているようだが、労災医療費の分野では「アスベスト被害」や「精神障害」などが多く認められるケースが出てきており、さらに額が増えることは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・非正社員支援に重点、連合活動方針(20070824)

非正社員支援に重点 連合運動方針 2007/ 8/24 asahi.com

 連合は24日、パートや派遣など非正社員の支援を強化する08年度から2年間の運動方針案をまとめた。地方組織に「非正規労働センター」を設け、労働条件改善に取り組む。若者に広がるワーキングプア(働く貧困層)対策として、インターネットを通じた労働相談や組合への加入促進もはかる。
 10月の定期大会で了承される見通し。格差是正が社会的な課題となるなか、「正社員・公務員クラブ」との批判を避け、労働者の3人に1人まで増えた非正社員を取り込むことで、組織率の向上もめざす。個人で加入できる地域ユニオンや、外国人労働者の相談窓口も増やす。
 来年にも想定される労働者派遣法の改正については「これまでの緩和の流れは絶対に認めない」(古賀伸明事務局長)とし、日雇い派遣の制限などを求めていく方針だ。
 【関連記事】「「ストップ・ザ・格差社会」連合メーデーに4万人 2007/ 4/28 asahi.com
 【コメント】今春闘でも取り上げられた格差是正の一環としての非正社員に対する待遇改善要求。引き続き経営者層に訴えかけていく考え

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・長官に総務省OBの坂野氏(20070824)

社保庁長官に総務省OBの坂野氏 2007/ 8/24 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は24日、村瀬清司社会保険庁長官、辻哲夫厚労省事務次官がそろって退く人事を発表した。年金記録問題などに伴う事実上の更迭で村瀬長官の後任には坂野泰治元総務省行政管理局長(現NHK監事)、辻次官の後任には、江利川毅前内閣府事務次官を起用する。総務省OBの社保庁長官就任は初めて。他省の事務次官経験者が厚労省次官に転じるのも異例だ。
 政府は、社保庁長官に民間人の起用を模索したが年金問題の迷走などで難航。他省OBの起用で内閣改造前に決着させた。同日開かれた政府の人事検討会議で了承。来週初めに閣議決定し31日に発令する。
 柳沢厚労相は24日の記者会見で「厚労省・社保庁は新組織として出直さなければならない」と強調。坂野氏について「行政組織再編に経験がありぜひ社保庁で生かしてほしい」と語った。
 【関連記事】「社保庁・村瀬長官9月にも退任、後任も民間起用の方向 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の村瀬長官、辞任の意向は「示していない」  2007/ 8/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】同じ民間企業出身者で探していた政府だが、断念した様子。さて、改革の手腕のほどは。

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2007.08.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い(20070824)

「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

 過酷な労働環境に置かれた勤務医の負担を減らすため、厚生労働省は、交代制や変則勤務の導入など医師の勤務時間を短くする工夫をした病院を支援する制度を設ける方針を決めた。
 補助金交付のほか、将来的には診療報酬で優遇することも視野に入れている。特に、夜間救急の多い小児科や産科では、医師の長時間労働が常態化し、過労死や医療ミスにもつながっているとの指摘もある。同省では、新制度により、医師の病院離れや医療事故を予防する効果も狙っている。
 来年度、各都道府県2か所程度の病院を選んでモデル事業をスタートさせる。各病院では、昼と夜の交代制勤務のほか、子育て中で都合のいい時間帯だけ働ける医師や夜間だけ働ける医師など非常勤医師も組み合わせる変則勤務の導入などにより、勤務時間短縮に知恵を絞ってもらう。これに必要な経費は、国、都道府県、病院で3分の1ずつ負担する予定で、同省は国負担分として来年度の概算要求に約4億2000万円を盛り込む方針だ。
 同省は、モデル事業の結果を分析し、具体的な制度のあり方を検討。制度の運用が本格化した後は、工夫をしている病院に診療報酬を手厚くするよう改定することも検討する。
 同省によると、医師の勤務時間を短縮した先進例としては、2002年4月から交代制勤務を導入した「徳島赤十字病院」(徳島県小松島市)がある。同病院の小児科では従来、医師4人が平日の日勤をこなしたうえ、夜間の緊急対応のための自宅待機、土日出勤を交代で担当していた。しかし、この体制では、宿直勤務や夜間の緊急対応があった場合、連続36時間勤務となるほか、休日も月3~4日程度しか取れなかった。
 そこで、常勤を3人、非常勤を1人増やして、朝から夕方までの日勤約8時間、夕方から朝までの夜勤16時間の完全2交代制を導入。勤務はどんなに長くても1日16時間に減り、週休2日が可能になった。
 小児救急医療拠点病院として24時間の診療体制も確立され、受診患者数は2倍程度に増加している。
 【関連記事】「医師の交代勤務を支援へ 導入病院に補助金 厚労省 2007/ 8/21 asahi.com」 / 「医師不足対策費7割増、厚労省が160億円予算要求 2007/ 8/23 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・グッドウィル派遣労働者、データ装備費の返還を求め提訴(20070824)

グッドウィルの派遣労働者、データ装備費の返還を求め提訴 2007/ 8/24 NIKKEI NET

 大手人材派遣「グッドウィル」(東京・港)の派遣労働者が就労時に1日1人当たり200円の「データ装備費」を徴収されていた問題で、同社の派遣労働者26人が23日、同社を相手取り、データ装備費の総額約455万円の返還を求め東京地裁に提訴した。
 親会社のグッドウィル・グループは今年6月、過去2年分のデータ装備費最大約37億円を返還すると表明したが、労働者側は「2年以上徴収された者もおり、全額返還を求める」としている。
 訴状によると、26人は1998年から2005年にかけて、派遣労働に従事する際、グッドウィルから「万が一の際に十分な補償を得るため」などとしてデータ装備費を徴収された。中には8年間で約40万円を徴収されたケースもあったという。
 【関連記事】「不透明天引き、派遣スタッフがグッドウィル提訴 愛知 2007/ 7/19 asahi.com」 / 「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ 2007/ 7/ 7 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品、利用促進へ協議機関、厚労省(20070824)

後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省 2007/ 8/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は特許切れの新薬と成分は同じだが価格が安い後発医薬品の普及を目指し、2008年度中に各都道府県に利用促進のための協議機関をつくる。都道府県の医療担当者、製薬会社や地元の医師会、薬剤師会などがメンバーとなり、後発薬の情報提供や安定供給について改善策をまとめる。運営費は厚労省が補助する考えで、08年度予算の概算要求に盛り込む。
 厚労省は後発薬の国内シェアを約2倍の30%に引き上げて医療費の膨張に一定の歯止めをかける方針。ただ、医師などの間では「後発薬メーカーは問い合わせへの対応が不十分で、供給も不安」との声があり、普及はやや足踏みしている。
 【関連記事】「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ 2006/10/23 asahi.com」 / 「後発薬促進に黄信号・中医協案に批判続出 2006/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品、医師の7割が信頼性に「?」 2006/ 9/19 asahi.com
 【コメント】処方箋の形式等が変われば、医師により後発医薬品の調剤指定も増えようが、後発薬は患者側からの申し出による処方されるというケースが未だ多そう。まだまだ医師の後発薬への意識改革が不十分なところに原因がありそうだ。だが、後発薬メーカーの信頼性を高める必要も当然ある。普及に向け、まだまだ厚労省のやることは多い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性医師の現場復帰支援、厚労省、概算要求へ(20070824)

女性医師の現場復帰を支援 厚労省、概算要求へ 2007/ 8/24 asahi.com

 厚生労働省は来年度、出産などで現場を離れた女性医師の復帰を支援する病院に補助金を出す制度を新設する。医師不足が深刻な産婦人科や小児科に多い女性医師の現場復帰を促し、医師不足解消につなげる狙いだ。女性医師バンクの拡充や病院内保育所の整備などと合わせ、08年度予算の概算要求に23億円を盛り込む。これを含め、同省の医師確保対策の概算要求総額は、07年度予算(92億円)比73%増の160億円となる。
 同省によると、20代医師は、産婦人科医で3人に2人、小児科医で2人に1人が女性。出産や育児で休職した後、「最新の医学知識や医療技術についていけない」などの理由で復職できない女性医師が多いことが医師不足の一因とされる。
 このため、現場復帰を目指す女性医師の再教育研修を行う病院に研修費用を補助。復職希望の女性医師と病院の求人を結ぶ事業として日本医師会に委託している「女性医師バンク」では、勤務希望に沿った病院を探したり、電話相談に応じたりするコーディネーターを増員する。
 このほか、同省は医師確保対策として▽国や都道府県が仲介する緊急医師派遣に協力した病院への補助▽地域医療の担い手育成に積極的な臨床研修プログラムを実施する病院への補助の上乗せ▽医師の交代勤務制を導入した病院への補助、などの予算を要求する。
 【関連記事】「女性医師の職場復帰支援・文科省、大学に助成 2007/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「女性医師の就労支援、病院内に保育所も…不足解消へ緊急案 2007/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「産婦人科学会、女性医師の育児両立支援 2006/ 7/21 YOMIURI ONLINE」 / 「女医さん復帰、たった1人 2006/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】医師不足を解消する最速の手段として期待されている引退した女性医師の現場復帰。以前から対策を打ち出し、実行しているものの、その成果は出ていない。この状況では、いくら予算を積んでも、効果が表れないまま終わってしまう可能性も高そう。対策の内容をもっと詰める必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・多摩、千里NTなど、高齢化団地に介護拠点づくり(20070824)

多摩、千里NTなど、高齢化団地に介護拠点づくり 2007/ 8/24 asahi.com

 厚生労働省と国土交通省は来年度から、東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンなど急激な高齢化が進む大規模団地での在宅介護・療養の拠点づくりに乗り出す。団地の敷地内やその周辺に訪問介護ステーションやグループホーム、診療所などを新設する際の支援策として、厚労省は計60億円の新たな交付金制度を創設。国交省は団地内で土地を借りる介護事業者らの賃料の負担軽減策などを導入する。それぞれ08年度予算の概算要求に盛り込む。
 対象は、都市再生機構(旧住宅・都市整備公団)や自治体が60年代から70年代にかけて開発した大規模な団地。ほぼ同じ世代の住民が入居し、高齢化が進んでいる。今後は介護や医療がより必要となる75歳以上の比率が一気に高まる見込みだ。
 厚労省と国交省は、老朽化が進んだ団地の改修や建て直しの際、空き地や空きスペースを利用した介護拠点などの整備計画をまとめた市町村に交付金を出す。市町村を通じ、デイサービスセンターや短期入所施設、訪問介護拠点など1施設あたり500万~2000万円を助成する。
 民生委員やボランティアが高齢者の日常生活の相談を受けたり、レクリエーション活動を行ったりするスペースを設け、増加するひとり暮らしのお年寄りの引きこもり防止を目指す。
 すでに多摩ニュータウンなど老朽化が進んだ全国の210団地(計33万戸)で、改修や建て直しが計画されている。厚労省はこのうち30団地を08年度の事業対象とする計画だ。
 国交省は、団地内の土地・建物の賃料を安くするため、用地費の一部を国が負担。都市再生機構が高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する場合の地方自治体の負担を軽減するため、交付税措置も拡充する。また、団地のバリアフリー改修の際、介護しやすいようトイレや浴室などを広くする「介護対応住戸」の整備も進める計画だ。
 【コメント】子どもが独り立ちをし、高齢者夫婦や高齢者単身での世帯が急増しているこれらの団地。あらたな都市政策を迫られることになりつつある。政府としては、一刻も早く高齢者団地の生活モデルを構築し、他に拡大していきたいところであろう。老朽化が進み、すぐにでも棟の立て直しを図る必要も出てくる中、今までに直面していなかった数多くの問題が出てくることは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ20万人実態調査(20070824)

介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ20万人実態調査 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

 介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない約20万人の「潜在的介護福祉士」の職場復帰を進めるため、厚生労働省は来年度、初の全国実態調査を行う方針を固めた。
 働かない理由を把握し、処遇の改善などの対策に役立て、深刻な人手不足の解消と介護の質の向上を目指す。
 介護福祉士の有資格者は約47万人(2005年9月末)いるが、実際に在宅介護事業や高齢者施設などで働く人は約27万人。残る約20万人は資格を持ちながらも介護現場で働いていない。その多くは、一度働いたものの、何らかの理由で辞めたと見られているが、詳しい実態は不明だ。
 調査では、国家資格登録時の連絡先や介護関係団体の情報などをもとに働いていない介護福祉士を把握し、現在の就労状況、介護分野で働かない理由、復帰する意思の有無などを尋ね、具体的な職場復帰対策につなげる。
 高齢化に伴い、同省では今後10年間で介護福祉士やホームヘルパーなど約40万~60万人の介護職が必要になると推計している。
 だが介護職からは「給与収入が低い」「業務の負担や責任が大きすぎる」といった不満が大きく、介護職全体の離職率は約20%(全産業18%)と高い。景気回復に伴って人材難は深刻化しており、介護分野の有効求人倍率は昨年度1・74倍(全職業平均1・02倍)に達している。
 研修を受けることで資格を取得できるホームヘルパー(1~3級)も、研修修了者が約300万人いるが、実際に介護現場で働く人は約32万人にとどまっている。
 【関連記事】「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計 2007/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省 2006/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21%、3年未満が8割も 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護の質を高めるために「介護福祉士」に関しては上級資格の設定も検討している厚労省。だが、差別化しようにも、「介護福祉士」そのものに従事している人が少なければ意味がない。介護全体で人離れが進む中、実態調査に乗り出す厚労省。ただ、介護報酬などの調整は、看護師獲得合戦を過熱させた診療報酬の例もあり、慎重に事を進めなければならないところであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護保険サービス利用者数、初の減少(20070824)

介護保険サービス利用者数、初の減少 厚労省調査 2007/ 8/24 asahi.com

 厚生労働省が23日発表した介護給付費実態調査によると、06年度の介護保険サービスの利用者数は429万5000人で前年度を10万2000人下回り、00年度の制度開始以来、初めて利用者が減った。06年4月から軽度者への福祉用具の貸与を制限したことなどが原因。利用者負担を含む介護費用も前年度より1233億円少ない6兆1724億円となり、初めて減少した。
 利用者数の内訳は、要介護度の悪化を防ぐための介護予防サービスが80万2000人、介護サービスが410万4000人(それぞれ両サービスの重複分を含む)。1人あたりの利用額は07年4月審査分が月額14万8900円で、前年同月に比べて3600円増えた。
 【関連記事】「介護サービス利用者、過去最高の439万人・05年度 2006/ 9/22 NIKKEI NET
 【コメント】2005年度の利用者は前年度比6.3%増の439万8400人と過去最高を記録したのだが、2006年度は反転して2.3%減の初減少。介護費用の抑制につながるため、政府としては良い結果と考えているのかもしれないが、この減少は「介護が必要なくなった」のではなく、実質上の利用制限の結果もたらされたもの。介護予防がきちんと機能し、介護の必要が無くなった人の増加で、減少に転じるという状態が早く来て欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、偽の領収書発行で着服も、年金記録問題検証委調査(20070823)

偽の領収書発行で保険料着服も 年金記録問題検証委調査 2007/ 8/23 asahi.com

 社会保険事務所の職員が、偽の領収書を発行するなどして保険料を横領・着服していたケースがあることが23日、総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)の調査で分かった。年金記録を管理するコンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんするなど悪質な手口。同委員会ではほかにも未解明な着服例があると見て、さらに詳細な調査を進める方針だ。
 検証委が詳しい調査が必要と判断した10万~2000万円程度の着服ケース12件について、関係者に対する事情聴取などを実施。同日開かれた会合で報告された。時期や場所などは公表しなかった。
 偽領収書を使ったケースでは、社会保険事務所で領収書を新しい形式のものに切り替える際、本来は廃棄処分されるはずの旧領収書を職員が秘密に所持。本物の領収書と偽って、保険料を納めた人に渡していた。そのままでは、本人に保険料を納めるよう求める催告状が送られて着服が発覚する恐れがあるため、コンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんしていた。
 また、本人には本物の領収書を渡した上で保険料を着服し、後からコンピューターを操作して別人が未納であるかのように見せかけていた事件もあった。不正の発覚を防ぐため、次々と別の人を未納扱いにする「自転車操業」をしていた職員もいたという。
 松尾座長は記者会見で「かつてはコンピューターにアクセスするのに必要なカードを、いつだれが使ったのかも分からない状況だった。組織の緩みを突かれた」と指摘した。
 記録管理のコンピューターのシステム障害がいつ生じ、どう対応したかの記録が、社保庁にもシステム会社にもまったく残されていないことも判明。システム障害で年金記録が消えてしまった可能性もあり、松尾座長は「想定外の事態。検証自体が難しくなった」と厳しく批判した。
 【関連記事】「年金着服:特例納付でも 社保庁把握5件のうち1件 2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 】「社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で 2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 2007/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「自治体が違法な徴収例 「消えた年金」一因か 2007/ 6/10 asahi.com」 / 「年金検証委、違法行為の有無調査・2部会設置へ 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】明らかになりつつある、年金保険料着服の実態。想定している以上に保険料着服で消えていった年金記録が存在しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・日本年金機構、再生会議初会合、社保庁後継、2008年5月に最終報告(20070823)

年金再生会議が初会合・社保庁後継、08年5月最終報告 2007/ 8/23 NIKKEI NET

 政府は23日午前、社会保険庁を解体して2010年に発足する日本年金機構の業務範囲などを検討する第三者委員会「年金業務・組織再生会議」の初会合を首相官邸で開いた。大学教授ら7人の有識者が参加し、座長にはJT相談役の本田勝彦氏を選出。9月に職員の再雇用基準の指針、12月には業務委託に関して、それぞれ中間報告をする日程を決めた。最終報告は来年5月の取りまとめを目指す。
 渡辺喜美行政改革担当相は会合で「社保庁改革は緒に就いたばかりだ。この会議での議論が、公的年金業務に対する国民の信頼を回復できるかどうかの成否を分ける」と強調した。
 公法人の日本年金機構は社保庁から中核の年金関連業務を引き継ぐが、医療保険などその他の業務はできる限り民間に委託する予定。会議では機構が社保庁職員を再雇用する際の指針、外部に委託する業務の範囲や委託先の選定基準などを協議。最終報告を受けて政府は機構の業務運営に関する基本計画をまとめる。
 【関連記事】「日本年金機構:再生会議、きょう初会合 職員の線引き難航も 2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定 2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】最終報告については2008年夏頃と発表されていたが、幾分前倒しされたスケジュール。現在1万7000人の職員を抱える社会保険庁であるが、民間への業務委託などを経て、出来うる限り職員数を削減しようとしている以上、再雇用されない職員が多出することは必至。それらの影響も鑑みてのスケジュール前倒しか?本当に信頼回復に足る基準が示せるかどうかは、この数ヶ月の検討が勝負ということになりそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ担当の2部長更迭、社保庁が引責人事(20070823)

年金記録漏れ担当の2部長更迭、社保庁が引責人事 2007/ 8/23 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は23日、年金記録漏れ問題を担当する青柳親房運営部長と清水美智夫総務部長を事実上、更迭するなどの24日付人事を発令した。
 青柳運営部長は厚生労働省九州厚生局長に、清水総務部長は北海道厚生局長にそれぞれ異動する。長官に次ぐ要職の部長が地方の出先機関に異動するのは、異例だ。
 青柳、清水両部長は年金問題を巡り、国会での答弁や与野党議員への説明などにあたってきた。今回の人事は「一連の混乱を招いた引責」(厚労省幹部)だと受け止められている。
 その他の人事は次の通り。▽総務部長・東京社会保険事務局長併任(東京社会保険事務局長)吉岡荘太郎▽運営部長(統括管理官)石井博史▽社会保険大学校長(農林水産省官房審議官)貝谷伸▽社会保険業務センター所長(総務課長)中野寛▽国立病院機構管理担当理事(社会保険業務センター所長)皆川尚史
 【コメント】「引責人事」と言ってはいるが、今ひとつ納得感なしと思えるのが受給者の感情ではあるまいか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、対策システム開発には13億円も(20070823)

年金記録漏れ、対策システム開発には13億円も 2007/ 8/23 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題対策で、政府が新たに開発するシステムの契約額が約13億円に上ることがわかった。
 社会保険庁が23日、総務省の「年金業務・社保庁監視等委員会」(委員長・葛西敬之JR東海会長)の会合で予定額を示した。開発業者は日立製作所とNTTデータで、8月末に契約予定。
 【関連記事】「浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出 社保庁 2007/ 8/21 asahi.com」 / 「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声 2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】当初は、約10億円で、実費開発のみとなるため更に3割ほど安上がりで出来ると言われていたシステム。蓋を開けてみると、そんな話はどこへやら。そもそもこのシステムが、どの部分までの開発を示しているのかが読み取れない。説明責任が問われそうだ。

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2007.08.23

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足対策費7割増、厚労省が160億円予算要求(20070823)

医師不足対策費7割増、厚労省が160億円予算要求 2007/ 8/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は医師不足問題の対策費を大幅に増やす方針を固めた。医師不足の病院に研修医や若手医師を勤務させた病院への補助金を増額。長時間労働が敬遠されている病院勤務医の負担軽減も支援する。5月末に政府・与党がまとめた「緊急医師確保対策」に基づく具体策で、厚労省分として2008年度予算の概算要求に約160億円を盛り込む。
 厚労省と文部科学省、総務省は今月末に局長級の3省会議を開き、医師確保に向けた各省の対策をまとめる。厚労省は07年度予算でも「医師確保対策」として、休日・夜間の急患センターへの医師増員などに合計で92億円の予算を計上した。一部地域などで医師不足が深刻なことから08年度予算で約7割増額したい考えだ。
 【関連記事】「医師の交代勤務を支援へ 導入病院に補助金 厚労省 2007/ 8/21 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・ドラッグストア、介護事業を強化、ウエルシア関東など(20070823)

ドラッグストア、介護事業を強化・ウエルシア関東など 2007/ 8/23 NIKKEI NET

 介護大手コムスン(東京・港)の施設介護事業買収に名乗りを上げたドラッグストア大手のウエルシア関東は月内に、同事業買収で連携してきた介護施設運営のウイズネット(さいたま市)に資本参加する。出資比率は5%になるもよう。ほかにも介護事業への進出や強化を目指すドラッグストアが増えている。介護事業の強化で未開拓だった高齢者の需要を取り込むことを目指す。
 ウエルシア関東はウイズネットが運営する有料老人ホームなどで生活する高齢者の処方せんを受け付け、自社の店舗で医薬品を調剤する。ウイズネットの在宅介護を受ける高齢者に点滴薬などを届けるほか、介護窓口を併設した新型店の展開も検討する。
 【関連記事】「ワタミ、施設介護買収に応募へ 2007/ 8/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】今回のコムスン問題が、新たな業界からの介護事業参入契機となった模様。介護事業の中で多角経営をしている企業が多く存在するといった状況になりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員3種試験、申込者数が最少に(20070823)

国家3種試験の申込者数が最少に 2007/ 8/23 NIKKEI NET

 人事院は22日、本年度の国家公務員採用3種試験(高卒程度)の申し込み状況を発表した。申込者数は前年度比18.9%減の1万7313人で、1985年度に現行の3種試験が始まって以降、最も少なかった。女性の申込者も21.3%減の5617人。
 申込者の減少は、民間企業の求人増の影響や、本年度は欠員がなかった「農業」「農業土木」の試験を実施しないことが主な要因。
 区分別では「行政事務」が33.2%減の8251人、「土木」「林業」などの技術系が38.2%減の851人。「税務」は7.7%増の8211人で、7年連続増加した。
 【関連記事】「国家公務員3種試験、合格者が過去最少に 2006/11/ 9 NIKKEI NET
 【コメント】昨年合格率最低を記録した国家公務員3種。その流れをそのまま引き継ぐ形で、本年度の申し込み状況も最低の模様。「再チャレンジ政策」としての3種試験人気頼みで、今後3種合格者数を増やすという構図が出来上がりそう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・旧国鉄職員に高リスク、91人認定58人死亡(20070823)

石綿労災:旧国鉄職員に高いリスク 91人認定58人死亡 2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 業務に伴いアスベスト(石綿)を吸い、中皮腫など石綿関連病になったとして労災認定などを受けた旧国鉄職員が91人に達し、うち58人が死亡していたことが、国鉄労働組合の入手した鉄道・運輸機構の資料で分かった。特に工場部門や機関区の勤務者が多かった。また健康診断受診者の5人に1人という極めて高い割合で、石綿特有の病変「胸膜肥厚斑」が確認されており、石綿被害の危険性が高い仕事だったことが浮き彫りになった。
 同機構国鉄清算事業本部の資料によると、認定者は04年以降徐々に増え、今年1月からの半年間で29人に達した。累計認定者91人のうち中皮腫が51人、肺がんが19人などだった。職種は、機関車などの検査や修理、解体に携わった工場部門の人が58人、機関区が14人などだった。
 認定者の多い職場は、▽札幌市・苗穂工場12人(うち死者4人)▽神戸市・鷹取工場、同機関区7人(同5人)▽静岡県・浜松工場6人(同3人)▽神奈川県・大船工場5人(同4人)▽秋田市・土崎工場5人(同2人)▽長野市・長野工場4人(同4人)▽鳥取県・後藤工場4人(同2人)▽北九州市・小倉工場3人(同2人)--など。
 【関連記事】「故東大教官、実験で石綿吸い中皮腫に 文科省が認定 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「海保、元職員に石綿による公務災害認定 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「石綿で中皮腫、自衛隊で3人公務災害 2007/ 7/11 asahi.com
 【コメント】明らかにアスベストを取り扱っている業務ではない人たちから出始めている、アスベスト災害に関わる労災申請。わずかでもアスベストを取り扱っている場合、細かに検診をしてみる必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・日本年金機構、再生会議がきょう初会合、職員の線引き難航も(20070823)

日本年金機構:再生会議、きょう初会合 職員の線引き難航も 2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁を解体し10年1月に発足する特殊法人「日本年金機構」の業務内容や職員の採用基準などを検討する有識者会議「年金業務・組織再生会議」の初会合が23日、首相官邸で開かれる。政府は会議の提言を受け、9月下旬にも採用基準の大枠を示す。年金記録漏れ問題で信用が地に落ちた社保庁再建に向けた第一歩となるが、職員採用基準の線引きは難航しそうだ。
 先の通常国会で成立した日本年金機構法では、社保庁の年金業務を同機構に移管し、一部業務を民間に委託する。会議では機構が行う業務と、民間に振り分ける業務の範囲について検討し、機構の規模や職員の採用基準について議論する。最終報告は来春ごろの予定で、政府は報告を受けて来年6月に機構の基本計画を閣議決定する。ただ、社保庁から政府管掌健康保険(政管健保)の運営を受け継ぐ全国健康保険協会(08年10月発足)が今秋にも採用計画をまとめるため、「やる気のある人を先に持っていかれてはかなわない」(行政改革事務局)として、政府は採用基準の大枠だけを今年9月に前倒しして示す。
 社保庁職員は現在、約1万7000人。日本年金機構の職員は社保庁職員が中心となるが、安倍晋三首相は参院選の遊説などで「日本年金機構になればJRと同じようにやる気のある人しか残れない。間違いなく信頼していただける組織に変わっていく」と訴えてきただけに、厳しい採用基準を設定したいところ。ただ「やる気」の有無を恣意(しい)的に判断すれば逆に批判も招きかねない。
 【関連記事】「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定 2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE

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2007.08.22

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用動向調査・パートから正社員が9.4%、0.8ポイント上昇(20070822)

「パートから正社員」9.4%、0.8ポイント上昇・06年、厚労省調査 2007/ 8/22 NIKKEI NET

 厚生労働省が22日発表した2006年の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」のうち、「パートから正社員」となった人が9.4%と前年より0.8ポイント上昇した。「正社員からパート」は横ばいの8.9%で逆転した。雇用情勢の改善を反映した。
 転職後に賃金が上がった人は34.0%で前年より2.5ポイント上昇した。転職にかかった期間は15日未満、15日以上1カ月未満の割合が前年より増え、逆に1カ月以上かかった人は減少した。
 働く人に占める仕事を辞めた人の割合を指す離職率は前年比1.3ポイント下がり16.2%だった。一方、仕事に就いた人を示す入職率も16.0%と1.4ポイント低下。通常、雇用情勢が良くなれば転職者が増え入職・離職率は上昇する。同省は「05年の入職・離職率が過去10年で最高だった反動。雇用情勢は回復している」と分析している。
 【関連記事】「昨年の採用者と離職者、ともに700万人超で過去最多 2006/ 8/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年の同時期に発表された2005年の雇用動向調査では、入職者と離職者の双方が上昇。特に入植者については「パート労働者」の増加が、大きく貢献していた。今年発表された状況では、そのパート労働者が正社員へとシフトしている傾向が見られるとのこと。回復していることは確かのようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・罰則を強化、罰金50万円(20070822)

最低賃金に満たない労働者、7割が女性 2007/ 8/22 YOMIURI ONLINE

 最低賃金法が保障する賃金を得ていない労働者のうち、過半数がパート労働者やアルバイトで、7割は女性が占めていることが22日、厚生労働省の特別調査でわかった。
 この調査は、全国の労働基準監督署が今年6月、過去に違反率の高い繊維、食料品製造などの業種を中心に計1万1120事業場を対象に実施した。
 その結果、対象企業の労働者16万8454人のうち、最低賃金に満たない労働者は2051人(1・2%)で、パート・アルバイトは1168人と56・9%を占め、女性は1384人(67・5%)だった。
 また、同法に違反する事業場は6・4%となったが、定例調査(毎年1~3月に実施)と比べ、07年の7・3%、06年の6・8%よりわずかに減少した。
 今回の調査結果について、同省は「最低賃金を順守する意識がまだ企業に浸透していない。監督対象の企業数を増やすなど指導を強化したい」としている。
 【関連記事】「最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ・法改正へ部会答申 2007/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「最低賃金、罰則を強化 罰金50万円に引き上げ 2007/ 1/25 asahi.com
 【コメント】6月に実施した全国1万1120事業所への一斉監督。6.4%に当たる707事業所で最低賃金違反が発覚した。業種の内訳は繊維製品製造業が117事業所、食料品製造業が87事業所、クリーニング事業所が86事業所となっている。労働形態の内訳は女性が1384人、パート・アルバイトが1168人、障害者284人、外国人150人。罰金引き上げにより、この違反数を何とか抑制したいと考える厚労省だが、果たして。。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 人口動態速報・上半期の出生数、1年で再び減少(20070822)

人口動態速報:上半期の出生数、1年で再び減少 2007/ 8/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は22日、07年上半期(1~6月)の人口動態統計速報を公表した。出生数は前年同期比2714人減の54万6541人で、00年以来6年ぶりに増加した06年上半期から、わずか1年で再び減少に転じた。通年で人口減となった05年から一転、06年は人口増となったが、07年は上半期の結婚数も減少しており、通年でも出生数が減り人口も減少する可能性が出てきた。
 07年上半期は死亡数が前年同期比4933人増の56万9015人で、出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増加」はマイナス2万2474人。前年同期に比べ、人口減少幅は7647人広がった。出生数は今年2月以降、5カ月連続で前年同月を下回っている。上半期の結婚数も06年は6年ぶりに前年を上回っていたのに、07年(35万9925組)は8040組減った。
 厚労省は06年に出生数が増えた原因として「景気回復に伴う結婚数の増加」を挙げていた。再び出生数が減った理由については「直接結びつくものが見当たらない」と言う。ただ、第2次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代で最も若い74年生まれも33歳を迎える中、高出生率の25~34歳女性の人口が今年1月以降、前年同月比2.7~2.9%減で推移していることを参考となる情報として指摘している。
 【関連記事】「出生率1.32に回復 06年、婚姻増が原因 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「出生数4か月連続減、婚姻数は4か月ぶり増加 2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2006年度の出生率増加についても、想定できる見方は発表したものの、明確な理由を提示できていない厚労省。今回の出生率減少について、原因がわからないと発表するのはやむなしといったところか。なお、同期間の離婚件数は2万901組。今年度より始まった「年金分割制度」により昨年と比較して上昇中。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・厚労省が携帯に就労支援サイト(20070822)

厚労省が携帯に就労支援サイト…若者向けに来年度開設へ 2007/ 8/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は就労支援を目的とした独自の携帯電話サイトを2008年度から開設する方針を固めた。
 就職活動のメール相談や職業訓練コース、求人情報の紹介などを行う。ハローワークに出向かなくても気軽に携帯電話を使ってサービスを利用してもらい、フリーターや若者の定職就労につなげていくのが狙いだ。事業費として、08年度予算概算要求に1億9000万円を盛り込む。
 サイト運営は民間に委託し、専門のコンサルタントがメールで相談を受け付ける。職務経験や希望などを考慮し、本人に適した職業や、能力開発の方向性などを助言する。携帯電話の画面上で、就労条件などに関する設問に答えることで、職業適性を診断できる仕組みも検討している。また、どのような職業能力が必要かなどを知ってもらうため、実際に働く人たちのインタビューを集める予定だ。
 【関連記事】「ジョブカード:概要固まる 5年間で百万人の利用見込む 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】2008年度導入に向け、設計・審議の続く「ジョブカード制度」であるが、この制度でも若年労働者政策としていささか弱いと思えるのは確か。そこで浮上したのがこの就労支援サイト構想。だが、若年労働者対策といえば、すぐに「携帯」につなげるのはいささか浅はかな考え。さて、効果の程は。。

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2007.08.21

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護ビジネス、成長産業曲がり角(20070821)

介護ビジネス:成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化 2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE

 高齢化の進展に伴い、成長が期待された介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。訪問介護最大手、コムスンの不正発覚は、介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も介護を必要とする高齢者は増える一方だが、担い手となる介護業界には課題が山積している。(以降略)
 【関連記事】「コムスン在宅介護公募締め切り・ツクイが全県で応募 2007/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】今回のコムスン譲渡では、多数の公募があった。だが、全ての介護サービスでその状況となっている訳ではない。現時点は、介護ビジネスが淘汰されていく上での過渡期。そう考えれば現在の市場が荒れているのは当然といえそうだが。。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・臨床の場で新薬開発、厚労省、研究施設整備へ(20070821)

臨床の場で新薬開発 厚労省、研究施設整備へ

 厚生労働省は08年度から、新薬や医療機器の開発を促すため、東京や大阪などに六つある国立高度専門医療センターに、官民が協力して研究する施設を順次整備する方針を固めた。治療中の患者がいる施設に医師と企業の共同研究の場を設けることで、難病治療の新薬開発や、海外の先端医療機器の日本人向けの改良などにつなげる狙いだ。
 08年度予算概算要求の重点要望として、施設整備費15億円を盛り込む。
 国立高度専門医療センターは、循環器病、がん、成育医療、国際医療、精神・神経、長寿医療の6施設。各施設の専門分野ごとに、製薬会社や医療機器メーカー、大学医学部などが連携して新薬や医療機器の開発を促進する構想だ。08年度から3年程度かけ、複数のセンター内に臨床研究施設を建てる。
 施設には臨床研究の専用病床、ベンチャー企業などへの貸与スペース、病院と企業が共同利用できる検査・分析機器などの部屋をつくる。専用病床がある施設を官民で活用することで、医師や患者の提案をヒントにした医療機器の開発も促す。
 厚労省は新設する施設で、人の細胞から臓器などをつくる再生医療技術の開発や、大手製薬会社が手がけない難病の薬の開発、画像診断のソフト開発などの研究を期待している。製薬会社が承認前の新薬の効果を調べる治験にも活用する。
 国内の新薬・医療機器開発をめぐっては「治験や審査に時間がかかり、海外で承認済みの薬が日本で使えない」「動物実験中心の基礎研究が臨床に生かされていない」などの指摘が出ていた。このため、政府は4月、新薬開発期間の短縮や医療関連産業の技術レベルの底上げを目指し、5カ年戦略を策定している。
 【関連記事】「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化5カ年計画 2007/ 4/25 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん(20070821)

厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 政府は21日、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国に納付していなかったケースについて、すでに企業が倒産している場合などに限定して過去の保険料を税金で補てんする方針を固めた。
 給与から保険料を天引きされていながら年金を受け取れない従業員を救済するためだ。来月召集予定の臨時国会へ提出する新たな特例法案に盛り込む。企業が存続しているにもかかわらず、過去分の保険料の支払いを拒否した企業名を公表する措置も法案に明記する。
 厚生年金保険料を巡っては〈1〉事業主が従業員の保険料を着服し、国に納付しなかった〈2〉転勤などの際、企業の事務処理ミスで、短期間保険料が納付されなかった――ケースなどが指摘されている。こうしたケースでは、従業員は給与から保険料を天引きされていても、社会保険庁に年金記録が存在しないため、保険料が未納となって年金が受け取れなくなったり、受給額が減ることになる。
 年金記録確認中央第三者委員会が8月9日までに審査した厚生年金の事例64件のうち、39件は、本人による保険料納付が確認されたものの、事業主による着服などの可能性があるとして、記録訂正の認定に至っていない。
 現行制度では、保険料を滞納した場合には、事業主に対し、社会保険庁は過去2年分までさかのぼって強制徴収を行うことができる。政府・与党は従業員救済のため、「過去2年」という時効を撤廃し、企業が過去に納めなかった保険料をすべて追加徴収できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する。
 しかし、現実には企業が倒産し、事業主の行方がわからないなど、追加徴収が不可能な場合が少なくない。このため、最終的な救済手段として、税金による保険料の補てんが浮上した。
 補てんの対象は、企業が倒産し、政府が全国に設置した年金記録確認の第三者委員会で、企業が保険料を納付しなかったことが認定された場合に限定する見通しだ。政府関係者は「税金による補てんが大きく拡大する恐れは少ない」としているが、企業の不祥事の穴埋めに税金を投入することには反発も予想される。
 【関連記事】「年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁 2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「保険料徴収策 焦点に 自民、法改正検討 2007/ 7/12 YOMIURI ONLINE」 / 「保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】支払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れ・横領により、「未納」となっている人への特例法案検討している厚労省。企業が倒産している場合、旧取締役等から徴収するなどを検討しているものの、企業倒産のケースに限り税金投入による、保険料補てんの考えをこのたび示した。だが、税金投入は、国民年金未納者と異なり優遇されていると見られる観あり。確かに反発が大きいことが予想される。

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社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・セブンイレブン、日雇い臨時バイト導入(20070821)

セブンイレブン、日払い臨時バイト導入 2007/ 8/21 NIKKEI NET

 セブン―イレブン・ジャパンは今秋にも全1万1700店でアルバイトの臨時雇用制度を導入する。同社店舗で働いた経験のある人を店舗ごとに登録、急に人手が不足した際に連絡して都合に応じて働いてもらう。勤務時間は15分からでも受け付け、給料は仕事の後に支払う。大手コンビニエンスストアで日払いの臨時雇用制度を全店に本格導入するのは初めて。
 小売業では人材不足が深刻になっている。24時間営業のコンビニ店は1店舗で合計20人程度のアルバイトが必要。同チェーンでは一定期間の勤務を条件として全店で約20万人のアルバイトを雇用しているが、新規雇用が難航しているため新制度を設けて労働力確保の間口を広げる。
 【コメント】労働形態の細分化もついにここまでと言った感。わずか15分の手待ち時間でも就労可能。これは労務の引継ぎがいかにシステム化されているかということを示していると言えよう。就労者不足に悩むコンビニエンスストアでは、同様の労働形態が増えていくこと必至。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン在宅介護公募締め切り(20070821)

コムスン在宅介護公募締め切り・ツクイが全県で応募 2007/ 8/21 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループの介護事業子会社、コムスン(東京・港)の事業売却先を選定する第三者委員会(委員長=堀田力さわやか法律事務所所長)は20日、訪問介護など「在宅介護事業」の最終公募を締め切った。都道府県別に売却先を募り、うち同事業大手のツクイが全都道府県で応募し、一件も引き受け手のない「空白地帯」の発生は回避できる見通し。
 第三者委が10日にいったん募集を締め切った段階では、252事業者、延べ675件の応募があった。この中から財務状況などの審査を通った事業者にコムスンの事業状況などの情報を開示。20日午後1時まで最終申し込みを受け付けていた。最終的な応募総数などは公表していない。第三者委は各社のコンプライアンス(法令順守)体制などを審査、9月中旬までに売却先を決める考えだ。
 【関連記事】「コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件 2007/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し 2007/ 8/ 7 asahi.com」 / 「訪問介護47分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出 2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】これで在宅系と居住系の双方の介護事業の公募が締め切られた。後は第三者委員会の判断を待つのみとなる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・仕事のあり方、年代別に点検、厚労省、コンサル無料派遣(20070821)

仕事のあり方、年代別に点検 厚労省、コンサル無料派遣 2007/ 8/21 asahi.com

 厚生労働省は08年度から、能力開発について助言するキャリアコンサルタントを中堅企業に無料で派遣し、節目ごとに社員の仕事のあり方を点検する「キャリアドック」事業を始める。人間ドックのように定期的に見直すことでキャリアのつまずきを防ぐ狙い。全国約20社に派遣する予定で、必要経費を08年度予算の概算要求に盛り込む。
 キャリアコンサルタントはまず、派遣先の企業と社員にアンケートを実施し、社内教育制度の問題点や、社員が能力開発にかけている時間や費用などを把握する。そのうえで(1)入社まもない20代(2)職場と家庭で責任が重くなる40歳前後(3)定年直前の50代後半といった各年齢層の社員と個別面談し、適切な能力開発の方法を直接助言したり、必要な研修や休暇制度を企業に提案したりする。
 厚労省の調査では、自分の能力開発について正社員の約6割が「忙しくて余裕がない」と考えているが、能力開発のための休暇制度がある企業は全体の約1割だった。厚労省は、こうした企業と社員のズレを新事業で解消したいとしている。
 【関連記事】「労働生産性:日本は米国の7割 OECD平均に届かず 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「労働生産性の伸び1.5倍に・経財相、5年後の目標提示 2007/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「労働力人口減に備え生産性の向上急務・経済財政白書 2005/ 7/15 NIKKEI NET
 【コメント】先進国でも最低レベルといわれる労働生産性の向上を目指しての取り組みも兼ねているのであろう。各社でキャリアの積み方はマチマチ。各社固有のやり方を鑑みながら、きちんとコンサルが出来るのであれば、それなりの価値があろうが、「無料コンサル」という範囲では、どうしても限界が感じられる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師の交代勤務を支援へ、導入病院に補助金(20070821)

医師の交代勤務を支援へ 導入病院に補助金 厚労省 2007/ 8/21 asahi.com

 厚生労働省は医師不足対策として08年度から、医師の交代勤務制を導入した病院に補助金を出す制度を新設する方針を固めた。08年度予算の概算要求に5億円を盛り込む。過剰労働が医師の病院離れの一因となっているため、当直明けに休みが取れるような勤務態勢を整えた病院を支援する。
 新たな補助制度では、日中と夜間で医師が全員入れ替わる交代勤務にしたり、当直明けの医師が必ず休める勤務体系を導入したりして、医師の労働環境改善に取り組む病院に補助する。
 ただ、医師数に比較的余裕がある病院でなければ交代勤務を導入するのは難しく、医師不足が深刻な地方の公立病院などでは、補助対象となる勤務体系を導入できるかは不透明だ。
 厚労省によると、30~40代男性の病院勤務医の1週間の平均勤務時間は約50時間で、同年代の診療所医師より10時間近く多い。当直明けの勤務医がそのまま通常の診察などを行う勤務体系が多くの病院で常態化しており、過剰労働に耐えきれずに開業医に転身する医師が後を絶たない。
 同省では、交代勤務を導入した病院に対し、こうした補助金だけでなく、診療報酬の上乗せも今後検討する。
 【関連記事】「研修医の4割、「過労死ライン」を超す時間外労働 2007/ 5/14 asahi.com」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com
 【コメント】交代制としようにも、交代できるだけの医師数が確保できず、1人の医師に頼らざるを得ないという状況の中、補助金制度の新設を打ち出した厚労省。だが、この状況は、つい先日熾烈な看護師争奪戦を引き起こした、診療報酬改定と似たような状況を作る可能性もある。医師の移動により、医療空白地域が出来ないことを願わずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出、社保庁(20070821)

浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出 社保庁 2007/ 8/21 asahi.com

 社会保険庁は、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業や国民への通知など、年金記録問題の対策費を捻出(ねんしゅつ)するため、同庁の研修施設などの保有資産を売却する方針を固めた。年金記録のホストコンピューターがある東京の社会保険業務センターも検討対象にする。ずさんな記録管理が招いた事態への対応に年金保険料や新たな財源を投入することは、国民の理解を得られないと判断した。これらの資産売却で07年度の対策費のすべてをまかない、08年度以降の経費についても相当部分を充当したい考えだ。
 売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所(東京都世田谷区、敷地面積7480平方メートル)と社保庁大阪倉庫(大阪市)を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば30億円前後、時価では40億円前後の資産価値があるとみられる。
 社会保険業務センター(東京都杉並区、1万4668平方メートル)の場合、売却後に社保庁が改めて賃借して使用を続けるリースバック方式が有力視されている。資産価値は路線価で60億円前後、時価で80億円程度とみられる。
 記録問題対策では、今年11月までに宙に浮いた記録5000万件の持ち主を特定するコンピュータープログラムを開発し、07年度中に照合・通知作業を完了する予定。また、すべての年金受給者と現役世代の加入者計1億人に加入履歴を郵送する。
 これらの対策費用のうち、多額を占めると見込まれるのが加入履歴の郵送費などだ。当初、08年度に予定していた加入者7000万人への給付見込み額などの通知でも、年間110億円を想定していた。この通知対象者は約1億人にふくらむことになる。
 【関連記事】「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声 2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】批判が起きていた消えた年金問題に対する費用の出どこ。資産売却で対応という話だが、年金福祉施設などの売却状況を見る限り、決して売却が予定通り進むと安心できない。さらに年金問題への費用総額は未だ明確に提示されていない。この考え、いささか甘くはなかろうか?

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2007.08.20

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 積立金・厚生年金と国民年金、積立金は0.6%減、2006年度(20070820)

厚生年金と国民年金、積立金0.6%減・06年度 2007/ 8/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、厚生年金と国民年金の2006年度末の積立金が05年度末より0.6%減の149兆1337億円になったと発表した。株価上昇などを背景に積立金運用の収益率は3.1%と堅調だったが、年金の給付に回る資金が増えたことで積立金総額は微減となった。
 運用資産と収益率の内訳を見ると、市場運用が80兆円で収益率が4.7%。財投債が約30兆円で同1.0%、財政融資資金への預託金が約42兆円で同1.6%だった。積立金総額と収益率は、これに旧年金福祉事業団からの承継資産の累積損失の約2.6兆円(06年度分は約1100億円)も加えて算出した。
 年金給付費は長期的には名目賃金上昇率に連動して増えるため、収益率から賃金上昇率を除いた「実質収益率」を求めたところ、3.09%だった。
 【関連記事】「厚生年金は2年連続黒字、国民年金は赤字 06年度決算 2007/ 8/10 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、06年度は3兆7600億円黒字 2007/ 7/31 asahi.com
 【コメント】積立金運用は運用利回りが下落してはいるものの、4年連続の黒字。保険料収入なども上昇してはいるものの、積立金運用頼みではやはりこのような事態となっていくのはやむを得ないか。

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【社労士:労働関連情報】労安法 > 健康保持・地方公務員に「心の病」急増、職員の負担増(20070820)

地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE

 社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近3年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。
 調査は4月、全国1874の自治体に実施され、727自治体が回答した。
 それによると、「この3年間で(職員の)心の病が増加した」と答えた自治体は47・7%に達した。職員数が1000人~2999人の自治体では64・7%、3000人以上では78・6%と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。
 「心の病」による「1か月以上の休業者」がいる自治体は53・4%だった。年齢別では、「30歳代」が34・4%と最も多く、次いで「40歳代」が30・8%、「50歳代以上」が16・6%と続いている。
 一方、94・6%の自治体が、「1人当たりの仕事量がかなり増えている」と回答し、「住民の行政を見る目が厳しくなっている」との回答も97・6%に達した。また、48・8%が「職場での助け合いが減った」と回答するなど、「心の病」の背景に、職員の負担増を示唆する回答が多かった。
 【関連記事】「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】中央から地方への権限委譲に伴う仕事の増加や、業務効率化を狙ったリストラ的な制度の実施など、以前と異なる公務員の職場環境。これらが、この報道に表れていると考えられる。まだまだ増加の一途を辿りそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金過誤払い、宙に浮く年金記録、5000万件の精査着手、社保庁が20日専門チーム(20070820)

宙に浮く年金記録、5000万件の精査着手・社保庁が20日専門チーム 2007/ 8/20 NIKKEI NET

 社会保険庁は該当者不定の約5000万件の年金記録を精査する「5000万件解析チーム」(仮称)を20日に立ち上げる。メンバーは民間のシステムエンジニアなどコンピューターに詳しい専門家ら10人で、社保庁のシステムを管理・運営する社会保険業務センターの高井戸庁舎(東京・杉並)に常駐する。5000万件に含まれる死亡者数などを明らかにするのが狙い。
 5000万件の年金記録は社保庁のコンピューターに入っているにもかかわらず、システム上で整理できていないため内訳が未解明のまま。社保庁が把握しているのは厚生年金、国民年金という種別と保険料納付者の年齢層のみで、死亡者の記録数や受け取った保険料の総額などは全く明らかになっていない。
 【関連記事】「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声 2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】この5000万件の年金記録精査の為に新たなコンピュータシステムを導入しようとしており、批判が集中したのが先日のこと。記録の精査が行われねば、統合作業も進まないことは理解できるが、この分析システムのためにかけようとしている費用はやはり億単位のお金。本当に立ち上げることが解決に繋がればよいのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・文科省、即戦力の博士養成、500人を就業体験に派遣(20070820)

文科省、即戦力の博士養成・500人を就業体験に派遣 2007/ 8/20 NIKKEI NET

 文部科学省は2008年度から産業界と連携し、理系の博士課程の学生やポストドクター(博士研究員)を企業へ長期間派遣する「博士版インターンシップ」を始める。コミュニケーション能力や商品開発など事業につながる知識を獲得してもらい、即戦力の研究者を育成する。初年度は約500人派遣する計画。博士の高い専門知識を競争力向上に結びつける狙いだ。
 政府は科学技術立国の要として理系博士号取得者数を増やすとしており、毎年約6000人の理系博士が誕生している。しかし就職難の状態。日本経団連の調査では企業の技術系採用者に占める博士は2.9%。専門知識を評価する一方、コミュニケーション能力や協調性の欠如などを敬遠理由に挙げている。
 【関連記事】「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「大学院生の就業体験、好評で予定枠倍増し20件採用 2005/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】背景として存在しているのは如何ともし難い大学院卒業生の深刻な就職難。大学院生向けのインターンシップ制度については2005年度より実施しているが、実施当初から予想を上回る人気を博している。これを受けてのインターンシップ博士版の開始。博士達はこれにより企業が求めている技能を身につけてくれるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・初任給、中小企業が大企業上回る、売り手市場で人材確保(20070820)

中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE

 中小企業の新卒採用者の初任給が大企業を上回る傾向が強まり、両者の差が広がっていることが日本経団連の調査で分かった。
 戦後最長の好景気や団塊世代の大量退職に伴い、新卒採用は「超売り手市場」。大企業の採用枠拡大や若者の大企業志向が高まり、中小企業にとって採用難の傾向が強まっていることが、初任給アップの背景にあるとみられる。
 経団連が会員企業667社から回答を得た2006年4月入社の新卒者初任給調査によると、大企業(従業員3000人以上)の初任給を100とすると、中小企業(同100人未満)の大卒事務系は105・7で、前年の102・9から2・8ポイント上昇。短大卒事務系は118・1(前年105・6)、高卒事務系も110・5(同102・4)と、いずれも大企業との差が広がった。
 中小企業の初任給は、03年ごろから大卒でも大企業を上回るようになった。中小企業が、優秀な人材を確保するため引き上げる傾向が顕著だ。ある中小メーカーの経営者は「ネームバリューがないので、入り口(初任給)を見劣りしない水準にしないと(学生に)相手にされない」と打ち明ける。
 東京商工会議所が06年12月に実施した新卒採用動向調査によると、中堅・中小企業で新卒者を「予定通り採用できた」のは35・1%で、前年より20・1ポイント低下した。「大企業に対抗して初任給を引き上げ続けることは経営的に厳しい」(中小企業経営者)ため、今後は、きめ細かい新人教育を行える点など、中小企業の魅力を学生にアピールする必要がありそうだ。
 【関連記事】「初任給、大手の3割が引き上げ…民間研究所調査 2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒採用計画:優秀な人材獲得競争に苦慮する企業 2007/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「中小企業で人材不足感強まる・07年版白書案 2007/ 4/16 NIKKEI NET
 【コメント】今年に関して言えば、人材確保のため大手企業も初任給引き上げを実施。よって「初任給」で大手企業よりも魅力を示すためにも、大幅な引き上げを実施したと考えられる。これにより危惧すべきは既存の社員との賃金のバランス。今季の春闘で賃金引上げが行われたとは言え、初任給の引き上げ幅に比べれば、小さなもの。新入社員を受け入れた後、既存社員との格差に苦悩する中小企業が多く出てくる可能性が高そうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療科名削減、厚労省が見直し案を白紙撤回(20070820)

診療科名削減:厚労省が見直し案を白紙撤回 学会が猛反発 2007/ 8/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 医療機関が掲げることができる診療科名を巡り、厚生労働省が「患者に分かりやすい表記を目指す」として、今年5月に公表した基本診療科名を38から26に4割削減する見直し案について、同省が事実上白紙撤回していたことが分かった。削減される診療科を専門とする学会が一斉に批判、他の学会も「現場に何の相談もなかった」と反発を強めたからだ。同省は打開策として現在の診療科名の使用を容認する案を各学会に打診したが、患者にとって分かりやすい表記になるかは不透明だ。
 診療科として表記できるのは医療法に基づき33の医科と四つの歯科、それに厚労相の許可を受けた麻酔科の計38科。現在は医師であれば自分の専門とは関係なく、どの科の看板を掲げても自由(麻酔科を除く)。患者集めを目的に複数の科を掲げて広告を出す診療所なども目立つようになり、患者から「何か専門が分かりにくい」との苦情が同省などに寄せられている。
 こうした状況を解消するため、同省は5月21日の医道審議会・診療科名標榜部会に見直し案を公表した。内科や外科など基本的な診療科を残し、より専門的な治療内容を表記する診療科は削減するのが基本。診療科として標ぼうできるの科を26に絞ったうえで、「ペインクリニック(痛み緩和)」や「花粉症」など得意分野の治療方法を「サブスペシャリティー」(専門性の高い領域)として診療科の下に自由に書き込めるよう“緩和”した。
 しかし、診療科から外された学会や患者団体から見直しを求める要望が続出。その一つ、日本神経学会は「やっと定着したのに。パーキンソン病やALSなど関連患者団体からも『これからどこに診療にいけばいいのか』と不安が寄せられている」と指摘。
 同学会のある幹部は「さまざまな名称の専門医が雨後のたけのこのようにあふれ、わかりにくいのは事実。しかし、医療の中で神経内科は重い責任を果たしており、削減されるのはおかしい」と、総論賛成各論反対の姿勢だ。
 厚労省は「基本診療科の下に自由表記できるという緩和面の趣旨がうまく伝わらなかった」として、先月、基本診療科名をほぼ従来通り表記できる“妥協案”を水面下で各学会に打診した。しかし、同省が「専門性は自由に表記できる」としているため、専門家からは「広告などで無制限に診療内容を羅列する医師が出てくる恐れがあり、今以上に患者にとって分かりにくくなってしまうのでは」との指摘が出ている。
 医事評論家、水野肇さんの話 診療科名の見直しは正直、何のためにやっているのか理解できない。優先順位から言えば他に産科・小児科の医師不足など、今すぐにやらなければいけない課題は山積している。本当に必要と思うなら、専門家の意見も突っぱねてでもやるべきだが、厚労省の対応はふらふらして自信がないように映る。
 【関連記事】「診療科の表記見直し、6学会が厚労省に再考要望 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、診療科名の整理案・アレルギー科などなくす 2007/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「診療科名38→26に…厚労省方針 2007/ 5/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年5月に発表されたこの診療科名の整理に関する方針。ついに厚労省は学会の反対を受けて断念する形となった。厚労省にとっても「患者本位」という説明では説明しきれない部分があったということであろう。だが、現行の診療科乱立の状況も決して良いとは言えず。厚労省のような「年内決着」という短期戦を目指すのではなく、もう少し長期で検討をしていくのが患者の立場での整理と言えそうだが。

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2007.08.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・団塊世代の専門知識、ノウハウ、農業や漁業の経営改善に(20070819)

団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE

 人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業OBを農家グループや漁協に紹介する事業を10月から始める。
 財務や営業、IT(情報技術)などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みだ。
 都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。
 一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。
 パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業OBを雇い入れるきっかけにしたい」(パソナ雇用開発本部)と位置付ける。団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。
 【関連記事】「人材各社、シニア派遣を本格化・「団塊」大量退職に備え 2006/ 8/21 NIKKEI NET
 【コメント】以前より団塊世代を人材として確保する動きを見せていた人材派遣各社。人材として確保した定年退職者の派遣がいよいよ始まった。さて、団塊の世代の実力は如何に。これにより各企業が団塊の世代をどのように扱っていくかが決まると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々(20070819)

人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々 2007/ 8/19 NIKKEI NET

 国家公務員の天下りを一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計をする政府の有識者懇談会のメンバーから「センターの5年後廃止」など民主党の主張に沿った提案が相次いでいる。参院で与党が過半数を割り、政府が独りよがりで案をまとめても実現するメドが立たないことが背景にある。
 制度設計は、塩崎恭久官房長官のもとに設置した「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」(座長・田中一昭拓大名誉教授)が作業中。8委員のうち4人が参院選後、私案などを示した。
 【関連記事】「新人材バンク:有識者懇談会で4委員が私案 2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】なにやら当初の設計方針と異なり、「賛同を得やすい」内容へと修正がかけられつつある、人材交流センター。このような制度設計でよい制度が出来るかどうか。。実現するメドが立たないのであれば、白紙に戻した方が良いのではと思えるこの動き。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害者の1割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ(20070819)

障害者の1割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE

 民主党は、昨年4月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
 障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則1割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。
 民主党が先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。同党は継続審議の改正案を取り下げ、与野党が逆転した参院に再提出する。共産、社民両党も同調する方向で、改正案は参院を通過する公算が大きい。衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。
 民主党は参院選公約で現行法について、「障害者が急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制したりするケースが出ている」として、抜本的に見直す必要がある、としていた。
 改正案は、利用者の1割負担凍結のほか、福祉サービスの事業者に対して、国や地方自治体が経済支援することを盛り込んだ。障害者が介助を受けながら働く作業所などに対する国の報酬が引き下げられ、減収となった事業者が少なくないためだ。同党は具体的に、報酬の支払い方式の見直しや、事業者に対する収入補償を検討しており、党内の作業チームで詳細を詰める。
 民主党は改正案に伴う予算として約300億円を見込んでいる。同党は改正案の内容について、政府の就労支援などで障害者に一定の所得が補償されるまでの当面の措置とする方向だ。
 【関連記事】「民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会 2007/ 8/16 NIKKEI NET」 / 「障害者の1割負担「凍結を」 民主が改正法案を提出へ 2006/10/ 4 asahi.com

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2007.08.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン第三者委、老人ホーム譲渡で数社と面談(20070817)

コムスン第三者委、老人ホーム譲渡で数社と面談 2007/ 8/17 asahi.com

 コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会(5人、堀田力委員長)は17日、有料老人ホーム事業の譲渡先を最終的に応募のあった52社から数社に絞り込み、事務局の弁護士らが経営陣と直接面談したことを明らかにした。厚生労働省などと意見交換し、月末までに譲渡先を決定する。
 第三者委は当初、経営陣との面談はせず書類審査だけの予定だった。だが、東京都が審査基準が不透明と指摘したこともあり、経営者の法令順守に対する考え方などを事務局を通じて聞くことにした。
 分割譲渡される訪問介護事業には、最終的に252法人、延べ675件の応募があった。都道府県ごとに数社に絞り込んでから経営陣と面談し、自治体の意見も踏まえて9月上旬に決めたいという。ただ、応募が多いため、決定は9月下旬までずれ込む可能性が高い。
 【関連記事】「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価 2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件 2007/ 8/11 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > ワーク・ライフ・バランス・女性の労働で「雇用増」、内閣府、育児と両立効果試算(20070817)

女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 2007/ 8/17 asahi.com

 出産や育児で女性が働くことをやめなければ、雇用は44万人増え、経済成長も押し上げられる――。内閣府は16日、こんな委託調査の結果を発表した。短時間勤務や在宅勤務を進める先端企業の取り組みを調べ、その効果を試算したものだ。
 調査は三菱総研に委託してまとめた。それによると、日本は他の先進国と比べて育児などで仕事をあきらめる女性が突出して多いと指摘。短時間勤務などで働き続けていれば、06年の労働力人口は6658万人から6702万人に増えるとはじいた。仕事を続ければ知識や能力が失われずに済むため新規採用より経済効果が高いとし、国全体で06年から10年にかけて経済成長を0.4ポイント押し上げる、とも分析した。
 政府は出生率回復や労働力確保のためワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進に躍起で、内閣府は調査結果について「(短時間・在宅勤務は)社員の評価が高いのはもちろん、企業側もコストパフォーマンスも良好との評価が圧倒的」としている。
 【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET」 / 「少子化対策へ戦略会議新設 首相、家族再生に重点 2007/ 1/28 asahi.com」 / 「少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com」 / 「育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言 2006/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】企業でも人材確保の困難さを理由にして、育児と仕事の両立を進めるところが出てきている。確かに両立を実現することで享受できるメリットも大きいことを理解している企業も多いが、その両立環境を実現するには準備しなければならないことも多い。育児と仕事の両立を果たす会社が増えるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険病院、計画作り停滞で進まぬ合理化(20070817)

社保病院、計画作り停滞で進まぬ合理化…社保庁不祥事 2007/ 8/17 YOMIURI ONLINE

 地域への影響も懸念

 社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計63病院を廃止・売却する同庁の整理合理化計画が、当初の策定予定から大幅にずれ込んでいる。
 廃止によって地域医療に悪影響が出ることや採算性から売却先の確保が困難なうえ、社保庁の度重なる不祥事で計画づくりが進まないためだ。
 政府・与党は2004年、「保険料の無駄遣い」との批判を受けて、年金・健康保険福祉施設の廃止・売却を決めた。保養施設など計302施設は社保庁から「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移転されている。このうち、80施設は8月上旬までに売却を終えた。一方、地域医療の一端を担う病院は、廃止・売却にあたって「機能の維持に配慮する」こととされ、厚年病院は05年度に、社保病院は06年度に合理化計画を作成する予定だった。
 しかし、病院の合理化はもともと難しい問題であることに加え、06年から07年にかけて次々と表面化した国民年金保険料の不正免除や年金記録漏れ問題などの対応に追われて検討が進まず、合理化計画はほとんど手付かずの状態だ。
 社保庁は10年1月にも廃止が予定され、RFOも法律で10年9月に解散することになっており、売却期限が迫りつつある。病院の一部には、経営の先行きが見えないため、医師や看護師の確保に影響が出るなどして、利用者の不安を招いているという。
 各病院の経営状態は厚年病院は1施設、社保病院は2施設で単年度赤字(05年度)となっている。ただ、現在は、国有資産として固定資産税がかからないなど税制上優遇されているが、民間に譲渡された場合は赤字に陥る病院が増えることも想定されている。
 社保庁はRFOを通じた売却のほかに、地域単位で複数の病院をまとめて医療法人に売却する案や、金融機関などの出資により社保庁に代わって病院の受け皿となる組織を新設する案などを考えている。また、1割程度の病院は廃止する方向だ。社保庁は、こうした構想を早急に具体化したい考えだ。厚年病院(10施設)は厚生年金保険料で整備された。社保病院(53施設)は政府管掌健康保険の保険料が投入され、いずれも社保庁が所管している。

 【関連記事】「厚生年金病院存続へ 社保病院も 整理機構が運営 2007/ 5/ 6 asahi.com」 / 「自民、厚生年金病院の売却に条件設定へ 2005/ 2/24 NIKKEI NET
 【コメント】決定していた厚生年金病院・社会保険病院の廃止・売却。だが医療の空洞化防止のため整理機構による運営案を浮上してきている。社保庁の度重なる不祥事も重なり、その売却計画も頓挫したまま。さて最終的に病院はどのような道を辿るか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公営公庫、職員の7割が国家公務員出身、政策金融機関の中で突出(20070817)

公営公庫、職員の7割が国家公務員出身・政策金融機関の中で突出 2007/ 8/17 NIKKEI NET

 政策金融改革の一環で10月に廃止になる公営企業金融公庫で、現在の職員のうち国家公務員出身者が7割にのぼっていることが分かった。他の政策金融機関は多くて3%と公営公庫の突出ぶりが目立つ。同公庫は廃止後に地方公共団体による共同出資組織に衣替えする予定だが、公務員中心の組織構成が維持される可能性もあり改革の重しとなる懸念も出ている。
 政府の行革推進本部が3月時点のデータをもとに調査をまとめた。8つある政策金融機関について、職員(部長以下)のうち所管官庁からの退職者や出向者など国家公務員の出身者がどの程度の割合を占めるかを計算した。地方公務員は集計の対象外だ。
 【関連記事】「財務省OB、再就職あっせん認める・政府懇談会 2007/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】天下りを抑えたい政府であるが、簡単にはいかないことを予見させるものの一つが今回の報道。さて懸念は実現してしまうか否か。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 6月の現金給与総額、確報は0.9%減(20070817)

6月の現金給与総額、確報は0.9%減  2007/ 8/17 NIKKEI NET

 厚生労働省が17日発表した6月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.9%減の46万5730円(速報では1.1%減)だった。7カ月連続の減少。現金給与総額のうち賞与を表す「特別に支払われた給与」が1.6%減少、基本給を示す所定内給与も0.4%減少した。残業代を指す所定外給与は0.5%増えた。
 【関連記事】「6月の現金給与総額、7カ月連続で減少・賞与減響く 2007/ 7/31 NIKKEI NET

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2007.08.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・民主党、障害者負担見直す法案を参院に提出へ(20070816)

民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会 2007/ 8/16 NIKKEI NET

 民主党は15日、秋の臨時国会で障害者自立支援法改正案を参院に提出する方針を決めた。介護や歩行訓練など福祉サービスを受けた場合に、現行の費用の1割を自己負担する制度から、年収を基準として支払い能力に応じて負担する以前の制度に戻すことが柱だ。
 民主は先の通常国会で同じ内容の法案を衆院に提出したが、継続審議になっていた。参院での与野党逆転を踏まえ、衆院の法案を取り下げ「参院先議」で与党側に揺さぶりをかける狙いだ。
 【関連記事】「障害者の1割負担「凍結を」 民主が改正法案を提出へ 2006/10/ 4 asahi.com」 / 「民主党の「障害者自立支援法案」、来月3日提出へ 2005/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法が成立・衆院本会議 2005/10/31 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法の見直し否定・厚労相 2006/10/12 NIKKEI NET
 【コメント】現行の障害者自立支援法には反対の立場をとっていた民主党。前国会で継続審議となっていた、改正案が再び秋の臨時国会で審議されることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国民年金保険料納付、確定申告時に確認せず、2004年分まで(20070816)

国民年金保険料納付、確定申告時に確認せず・04年分まで 2007/ 8/16 NIKKEI NET

 2004年分の確定申告まで国税庁が国民年金保険料の領収書を確認せずに保険料控除を認め、さらに実際に納付しているかどうかを社会保険庁に原則確認していなかったことがわかった。両庁とも「国民年金の保険料は納めて当たり前」という認識だった。
 年金記録漏れ問題を受けて、年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は確定申告の控えを年金納付の証拠に認める方針を示している。第三者委は安倍晋三首相の指示通り「未納とされた善意の人を幅広く救う」方針を掲げているが、確定申告の控えだけでは証拠能力が低い恐れも否めず、支払いの根拠とするかどうか議論が分かれそうだ。
 【関連記事】「年金記録訂正、傾向を探ると… 2007/ 7/29 YOMIURI ONLINE
 【コメント】これにより確実に影響を受けそうなのが、「確定申告の控えがあり、保険料納付の領収書がない」場合の年金記録判定。そもそも「領収書なし」で税金控除を処理していた国税庁にも問題あり。この時点で「領収書」添付が義務づけられていれば、年金記録の確認時に領収書が残っている可能性も幾分高かった。やはり「消えた年金問題」は社会保険庁だけではなく、政府・官庁全体の体質の問題ととらえることが正しいようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、特例納付でも社会保険庁把握5件のうち1件(20070816)

年金着服:特例納付でも 社保庁把握5件のうち1件 2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁職員による年金保険料などの着服が、同庁発足の62年から94年に少なくとも5件あり、うち1件は国民年金保険料の特例納付分だったことが分かった。「消えた年金」の訴えが集中する特例納付の着服が明らかになったのは初めて。これまでに、95~06年で24件計約1億3000万円の着服が判明しているが、それ以前について社保庁は、この5件しか把握していない。表面化していない事案もあるとみられ、総務省の年金記録問題検証委員会などが解明を進める。
 毎日新聞の調べでは、特例納付分が着服されていたのは平社会保険事務所(福島)。79年12月、業務1課適用係長が、預かった国民年金保険料の約30カ月分計12万円を着服し、82年3月に懲戒免職になった。社会保険担当だったが、未納分のない知人に支払う必要があるように虚偽の説明をし、預かった保険料を着服したという。
 特例納付は、主に保険料未納のため受給資格の支払期間25年に満たない加入者を対象に、過去にさかのぼって納付できる制度。着服されて記録がなくなると、年金を全く受け取れないケースも生じるため、事態はより深刻になる。
 このほか、仙台社保事務所(宮城)の船員保険担当駐在員は62年9月~64年8月、船主から集めた船員保険料計339万円を着服。大月社保事務所(山梨)でも92年2~4月、適用指導官が国民年金保険料3人分44万円を不正に得て、停職12カ月となった。八王子(東京)、唐津(佐賀)の社保事務所でも、合わせて57万円が着服された。
 5件は、仙台のケースを除いていずれも公表しておらず、法的に義務付けられている会計検査院への報告や刑事告発もしていないとみられる。
 年金の記録漏れや消えた記録の背景をめぐり、検証委は、任命権者は国だが、監督命令権は都道府県という地方事務官制度の影響を指摘。出先機関の力が強まり、政府の統制を欠いたことが着服などにつながった可能性もあるとみて、調査を進める。
 【関連記事】「社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で 2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 2007/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「自治体が違法な徴収例 「消えた年金」一因か 2007/ 6/10 asahi.com」 / 「年金検証委、違法行為の有無調査・2部会設置へ 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】「年金記録問題検証委員会」でも調査を進めている年金保険料着服に関する実態調査。当てになるかどうかは分からぬが社会保険庁の独自調査も加えての検証が行われている。だが、その全貌を掴むまでにはまだまだ時間がかかりそう。いずれにせよ、着服された保険料は、年金記録が存在しないため、保険料支払い者が年金を受給できないという事態になる。「消えた年金問題」の解決には、全貌把握は不可欠だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春闘、妥結額、賃上げ率とも2006年上回る(20070815)

春闘:妥結額、賃上げ率ともに06年上回る 2007/ 8/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は15日、07年春闘での大企業の賃上げ額などの調査結果をまとめた。妥結額、賃上げ率ともに06年春闘をわずかながら上回った。
 調査は資本金10億円、従業員1000人以上で労働組合がある企業を対象に1181社から聞き、281社から回答を得た。妥結額は5890円(定期昇給分含む)、賃上げ率は1.87%で、昨年より229円、0.08ポイント多かった。
 一方、労組の要求額は平均6975円(把握できた218社)で、昨年を124円下回った。連合は今春闘で「昨年を上回る要求」を出すよう指示していた。
 【関連記事】「春闘、49社賃上げ率1.85% 2007/ 3/22 YOMIURI ONLINE」 / 「中小企業の平均賃上げ率1.66%・経団連1次集計 2007/ 4/25 NIKKEI NET
 【コメント】日本経団連の第1回集計では、賃上げ率1.85%。この時点で昨年よりも賃上げが進むと予想されていたが、その予想を裏切ることなく、わずかながらも昨年より0.08ポイント多い賃上げが実現された。だが、企業の業績から考えれば賃金への反映が適切になされているとも言えず、まだ賃上げの余地ありと見るところも多いようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定(20070815)

年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定 2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE

 政府は15日、社会保険庁の年金業務を引き継ぐ、日本年金機構の職員採用の基本計画などを策定する有識者会議「年金業務・組織再生会議(仮称)」のメンバー7人を決めた。
 安倍首相が同日、渡辺行革相の人事案を了承した。月内にも初会合を開き、座長を決める。同会議の設置は、社会保険庁改革関連法に明記されており、社会保険庁解体後の<1>業務効率化のため、民間委託する業務の範囲<2>日本年金機構の職員数や、職員採用の基準――などを協議する。同会議は9月中にも、中間報告を取りまとめる見通しだ。
 会議のメンバーは次の通り。
 岩瀬達哉(ジャーナリスト)、大山永昭(東京工業大教授)、岸井成格(毎日新聞特別編集委員)、小嶌典明(大阪大大学院教授)、斎藤聖美(ジェイ・ボンド証券社長)、八田達夫(政策研究大学院大学学長)、本田勝彦(日本たばこ相談役)
 【関連記事】「年金業務の新法人、「日本年金機構」に決定 2007/ 2/20 NIKKEI NET
 【コメント】ここ最近乱立気味の年金に関する組織・委員会。今度立ち上げとなるのは、日本年金機構に関わる有識者会議。各会議体のそれぞれの意義を確認することも最近難しくなってきた。。。初会合が8月下旬までに開催され、9月中にも中間報告、機構が社会保険庁職員を再雇用する基準などの提言は2008年夏までにまとめられる予定。

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2007.08.15

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・「全国健康保険協会」の理事長に小林氏(20070815)

政管健保を引き継ぐ全国健保協会の理事長に小林氏 2007/ 8/15 asahi.com

 厚生労働省は15日、社会保険庁が運営する中小企業会社員向けの政府管掌健康保険(政管健保)を引き継ぎ、08年10月に発足予定の非公務員型公法人「全国健康保険協会」理事長に、共同債権買取機構元社長の小林剛氏(62)を充てる人事を発表した。
 8月下旬に厚労相が正式に指名する。小林氏は東京大経済学部卒。富士銀行常務などを経て現在は芙蓉オートリース監査役。厚労省によれば、共同債権買取機構で特定企業の枠を越え、利害調整の仕事にあたった実績を評価したという。
 【関連記事】「政管健保は「全国健康保険協会」に・厚労省が改革案 2006/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・共済年金未統合の納付記録、65歳以上が7万6000件(20070815)

共済年金未統合の納付記録、65歳以上が7万6000件 2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE

 公務員らが加入する共済年金で、基礎年金番号に統合されていない納付記録計約181万件のうち、年金受給権がある65歳以上の人の記録が計約7万6000件あることが、わかった。
 政府が15日、共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
 共済年金で未統合の納付記録は、該当者不明の納付記録約5000万件とは別に管理されている。国家公務員共済は約67万件の未統合記録のうち65歳以上が約3万件、地方公務員共済は約68万件のうち約4万件、私学共済は約46万件のうち約6000件だった。
 答弁書は、65歳以上で記録が未統合の人について、〈1〉死亡が確認できない人〈2〉日本の大学などに短期間在職した外国人ら〈3〉年金の併給調整で支給停止になるので年金請求を行わない人――などと分析しているが、「理由ごとの件数を把握するのは困難」としている。
 【関連記事】「基礎年金番号、「共済」未統合181万件 2007/ 6/25 NIKKEI NET
 【コメント】先日発表された、基礎年金番号に統合されていない共済年金数、181万件。この発表の時、「支給漏れの可能性はほとんどない」という発言があったにもかかわらず、確認できた65歳以上の未統合件数7万6千件。果たして本当に支給漏れがないと言い切れるのだろうか。とても信頼がおける発言内容とは言えそうもない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン、202事業所で不正介護報酬請求、返還4億3千万円(20070815)

コムスン、202事業所で不正請求 返還4億3千万円 2007/ 8/15 asahi.com

 訪問介護大手のコムスン(東京都港区)が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は15日、6月15日時点の集計で同社の計202事業所で不正請求が行われており、介護報酬の返還対象となる額は4億3053万円にのぼることを、山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
 厚労省と各自治体は、コムスンを含む広域訪問介護事業者に対して8月下旬終了をめどに監査を実施しており、不正請求の状況を改めてとりまとめる。
 コムスンについては、今年7月には栃木県の19事業所で、8月には愛知県の1事業所で不正請求が発覚。うち栃木県の1カ所では訪問介護員などの職員が確保できていないのに介護事業所の指定申請を行い938万円の介護報酬を得ていたことがわかるなど、新たな不正請求が次々と明らかになっている。不正請求の事業所数と総額はさらにふくらむ見通しだ。
 厚労省では今年7月、不正請求の再発を防止するための第三者委員会を発足させ、早期に介護保険法の改正を目指すとしている。
 【関連記事】「コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「コムスン」の1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し 2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】事業譲渡により廃業すれど、未だ明らかになっていないのが介護報酬不正請求の全貌。未だに発覚したとの報道がある以上、調査を進めれば進めるほど新たな事実が明るみに出るといった状況か。なんとしても介護事業譲渡までに明らかにしたいところであろうが、まだまだ調査には時間がかかりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・厚労省、「ネットカフェ難民」初調査(20070815)

厚労省、「ネットカフェ難民」初調査・就労支援狙い 2007/ 8/15 NIKKEI NET

 日雇い仕事をしながらネットカフェで長期間寝泊まりする「ネットカフェ難民」について、厚生労働省は初の実態調査に乗り出した。秋までに結果をまとめ、新たな相談窓口の設置や就労支援など本格的な対策を始める方針。ただどのような支援をするかを巡っては専門家から実効性を問う声も出ている。
 ネットカフェ難民は、家賃が払えないため住む場所がなく、夜は安価な料金で利用できる24時間営業のネットカフェなどで寝泊まりする若者らのこと。最近「新たな貧困層の出現」と懸念する声が上がり始めているが、大規模な調査はこれまで実施されておらず、人数など実態はよく分かっていなかった。
 【関連記事】「「ワーキングプア」都市部で増加、ネットカフェ宿代わりも 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「東京・蒲田で、ネットカフェ暮らし実態調査 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】NPO法人らによる調査は過去行われていたが、厚労省による調査は初めて。未だ行われていなかったという事実、やや調査着手まで時間がかかり過ぎではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁、厚年基金と記録照合、2008年度中に(20070815)

社保庁、厚年基金と記録照合・08年度中に 2007/ 8/15 NIKKEI NET

 社会保険庁は、厚生年金基金の年金保険料の納付記録と、同庁で管理する記録の突き合わせを2008年度中に実施する方針を固めた。687(05年度)の基金が提出した被保険者の記録と照合し、食い違いがないかを明らかにする。厚生年金基金の加入者である会社員の記録の納付期間や氏名、住所のミスを訂正して年金支給漏れを防ぐ考えだ。
 社保庁によると、厚生年金基金の加入者は04年度時点で約615万人。企業が基金に通知する加入者の情報と、基金が社保庁に連絡する情報が食い違う可能性があった。
 【関連記事】「厚生年金も抽出調査 ミス多い場合再入力検討 社保庁 2007/ 6/19 asahi.com」 / 「年金記録、企業と社保庁で相違が5%も 代行返上で判明 2007/ 6/15 asahi.com
 【コメント】厚生年金の代行返上で明らかになった企業側と社保庁側での年金記録の差異。この差異をなくすべく取り組むのが今回の発表。だが、年金受給者が直接指摘をしていくことで訂正が行われる、年金記録訂正と異なり、チェックをすべき受給者もあっせんを行う第三者委員会も存在していない。きちんと訂正が行われるか、疑問。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・年金連合会、不動産開発に投資、大手と連携し賃料収入を期待(20070815)

年金連合会、不動産開発に投資・大手と連携、賃料収入を期待 2007/ 8/15 NIKKEI NET

 国内最大の民間年金基金の企業年金連合会は、2008年度から不動産の開発事業への投資を始める。大手の不動産会社と組んで高層のオフィスビルや商業施設を新たに建設し、テナントから得る賃料収入で年金資産を増やす。最大で運用資産13兆円の5%にあたる6500億円程度を投資に充てる方針。年金マネーの不動産市場への流入が本格化する。
 企業年金連合会は転職などで勤務先の厚生年金基金を脱退したり、基金が解散した会社員の年金資産を引き取って代わりに運用し、年金を給付する民間機関。転職者の増加で運用資産はこの4年間で2倍強に急増したが、現在の運用先は株式と債券にほぼ限定している。株式運用は株価の上下で運用成績が大きく振れる一方、国内債での運用は年2%以下の利回りしか期待できない。
 【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える 2007/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「企業年金運用利回り、4年連続プラス 2007/ 4/16 NIKKEI NET」 / 「公的年金資金、株や債券以外でも運用検討 2007/ 5/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】運用利回りは4年連続プラスであるものの、団塊世代の大量定年による給付増加に備え、より運用利益を得る必要から、運用先に苦しむ年金基金。これは企業年金に限らず、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人も同様。ますます運用先が多様化していく模様だ。

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2007.08.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・留学生就職、最多8272人、昨年、通訳需要が拡大(20070814)

留学生就職 最多8272人…昨年、通訳需要が拡大 2007/ 8/14 YOMIURI ONLINE

 大学などを卒業後に国内で就職した外国人留学生が2006年に過去最多の8272人に達したことが、法務省入国管理局の調べで分かった。
 前年比で4割増と急増している。雇用状況の改善に加え、グローバル化で海外展開が進む国内企業で翻訳や通訳の需要が拡大している事情が背景にあるとみられている。
 日本に滞在する外国人が「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とした「人文知識・国際業務」「技術」などに資格変更を申請した件数は、06年に9034件に達し、うち8272件が許可された。
 05年の許可件数は5878件、04年は5264件だった。
 国籍・出身地別にみると、アジア諸国からの留学生が9割以上を占める。
 トップは中国の6000人(前年比43・3%増)。続いて、韓国の944人(同26・4%増)、台湾の200人(同19・0増)となっている。4位はバングラデシュで119人(同108・8%増)、5位はマレーシアで118人(同71・0%増)だった。
 就職先の業種別では、非製造業が約7割で、うち、商業・貿易分野が1792人、コンピューター関連分野が1140人、教育が479人となっている。
 就職先での職務内容は、翻訳・通訳が最多で、全体の約3割の2711人。次いで、情報処理が893人、販売・営業が882人、海外業務732人となっており、これらで全体の6割以上を占める。
 法務省では「国内企業の翻訳・通訳に対するニーズが高まっていることが外国人留学生の就職が急増している背景ではないか」と分析している。
 【関連記事】「外国人労働者:東海4県で急増 百五経済研究所調査 2007/ 3/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「直接雇用外国人、12%増の22万人・昨年6月時点 2007/ 3/13 NIKKEI NET
 【コメント】東海地区など人気商品を抱える工場が存在する地域では、外国人雇用が活発。留学生の就職最多については、そのような地域に限らず、翻訳・通訳という職務に対してのニーズが高まってのことのようだ。労働組合なども「単純労働者」としての外国人労働者受け入れを渋ってはいるものの、このような職務に限定した求人増大は歓迎の意を示しそう。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針(20070814)

障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針 2007/ 8/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は13日、中小企業の障害者雇用を促進するため事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を固めた。
 今後、設置個所を詰め委託費を2008年度予算概算要求に盛り込む。
 大企業に比べ中小企業は障害者雇用が遅れており、相談体制の充実により、障害者の就業機会を増やしたい考えだ。
 商工会議所などに置かれる相談窓口では、障害者雇用の実務経験やノウハウを備えた中小企業の職員や退職者らが応対する。障害者の就労能力や適性、職場環境の整備など、受け入れに必要な情報を提供する。このほか、事業主を対象にした啓発セミナーや、障害者団体との交流事業なども開催する予定だ。
 企業には、障害者の最低限の雇用割合である法定雇用率1・8%が義務付けられ、未達成の場合、1人当たり月額5万円が徴収される。ただ、300人以下の企業は除外され、雇用が進まない一因とされる。また、障害者雇用に不安を抱く事業主も少なくない。
 厚労省は事業主に対し、企業の社会的責任の自覚を促すとともに、障害者の受け入れの不安解消につなげるため、情報提供や相談体制の強化が必要と判断した。
 厚労省によると、06年6月時点の民間企業の平均雇用率は1・52%。5000人以上の企業は1・79%だが、100~299人の企業では1・27%と低迷している。
 【関連記事】「障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 2007/ 7/27 asahi.com」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「障害者雇用未達2社公表 2006/ 7/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】多数の問題を抱えており、改正要望の高まる障害者自立支援法であるが、この法を運用していく前提としても、また今後の介護保険一部負担のためにも実現しておきたいのが、障害者が問題なく雇用される環境。この実現を目指し、どうしても雇用が進まぬ中小企業に対して何とか就業促進を図りたい政府だが、人件費を圧縮し、高生産性を目指す中小企業とは相容れない部分がある。果たしてこの政府の取り組みが、少しでも中小企業の障害者雇用促進に繋がるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・人材会社、銀行から求人相次ぐ、保険窓販解禁控え(20070813)

人材会社、銀行から求人相次ぐ・保険窓販解禁控え 2007/ 8/13 NIKKEI NET

 人材会社に対し、銀行からの中途採用や派遣スタッフの求人が増えている。12月にも予定される保険商品窓口販売の全面解禁に備え、保険会社の勤務経験者を確保するのが狙いだ。市場規模の大きい保険商品は乗り換えや新規の需要獲得による収益効果が大きいとみて、各行とも積極的に人材集めに動いている。
 人材紹介最大手のリクルートエージェント(東京・千代田)によると、生保勤務経験者を条件に1行あたり30―40人規模の中途採用求人が寄せられている。「1998年の投資信託の銀行窓販解禁時と比べ、はるかに上回る規模での求人ラッシュ」(同社)。同社への金融機関からの求人総数は、6月末時点で5024人と前年同月末を33%上回った。
 【関連記事】「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com
 【コメント】また、来春の新卒確保に向け、正社員採用でも活発な動きを見せている。それだけ新商品が販売できるチャンスが出てきたということか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・アジア労働人口、15年までに20億人超える、ILO予測(20070813)

アジア労働人口:15年までに20億人超える ILO予測 2007/ 8/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 国際労働機関(ILO)は13日、アジアの労働人口が06年から15年までに約2億1100万人増加して、初めて20億人を超えるとの予測を発表した。世界の労働人口の6割以上を占めることになるとみられる。ILOは、中国の急速な経済成長がアジア各国に波及することなどを増加の理由に挙げており、中国経済の存在感の大きさをあらためて示したといえそうだ。
 ILOによると、06年のアジアの労働人口は約18億人で世界の59%を占める。総人口が15年までに約3億2800万人増加し、中国にけん引される形でアジア各国でも経済発展が続くため、労働人口も毎年1.3%増えると見込んでいる。
 雇用形態は農業従事者の割合が大きく低下するのに対し、製造業やサービス業の従事者は増加。中国の「一人っ子政策」の影響などで、労働人口の高齢化は進むとしている。
 ILOは、約9億人の労働者が今も1日2ドル(約240円)以下で生活している状況を改善するため、今後も一層の雇用創出が不可欠と強調。アジア各国政府が環境対策や貧富の格差解消に取り組む必要もあると指摘した。
 ILOの予測は、アジア労働人口の増加見通しや雇用創出策などを話し合う国際会議「アジア雇用フォーラム」の北京開幕に合わせて発表された。
 【関連記事】「アジアの若者、失業増 「非社員化進む」 ILO報告 2006/ 8/29 asahi.com

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2007.08.12

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・月末から調整作業、重点配分など焦点に(20070811)

診療報酬改定:月末から調整作業 重点配分など焦点に 2007/ 8/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は08年度の診療報酬改定について、年末の決着をにらみ、月末から調整に乗り出す。厚生労働省は「地域医療の確保・充実」を掲げ、一足早く8日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で議論をスタートさせた。報酬総額の拡大が難しい中で、深刻な医師不足にあえぐ小児・産科への重点配分をどう実現するのか、その財源に当て込む診療所の初診・再診料をどこまで引き下げられるのかが最大の焦点となる。
 06年度の診療報酬改定は過去最大のカット幅、3.16%減で決着した。ただ、小泉政権下での減額ラッシュに医療現場は疲弊気味。8日の中医協でも、病院団体の代表から「またゼロやマイナス改定なら安全な医療も、職員に労働基準法を守らせるのも無理」との切実な訴えが飛び出した。参院選で惨敗した影響もあり、与党内は「08年度は『本体』の減額はしない」との声が支配的だ。
 それでも08年度の社会保障費は例年同様、2200億円の圧縮が決まった。政府は診療報酬のうち、「薬価」については1%程度(800億~900億円)引き下げる意向で、従来路線は大きくは変わっていない。
 総枠の大幅アップが見込めない状況の下、厚労省は8日、中医協に(1)勤務医の負担軽減(2)救急、産科、小児医療の重点的評価(3)初診・再診料体系の検討--などを次期改定に向けた議論のたたき台として示した。
 いずれも開業医の時間外報酬を手厚くし、夜間、休日診療を促す→大病院への患者集中を防ぎ、勤務医の負担を軽減→産科などへの加算とともに、医師不足の原因を断つ--という厚労省方針に沿っている。ただ財源が必要で、実現の度合いは、(3)で示唆する開業医の初診・再診料のカット幅に左右される。
 だが初診・再診料の引き下げには、日本医師会(日医)などが強く反対する。参院選では日医推薦の武見敬三氏(自民)が落選しており、8日の自民党厚労部会では社会保障費圧縮路線の継続に、「最も良質な支持層が自民党から離れてしまう」といった懸念が相次いだ。政府は06年度、診療所の初診料を40円下げて2700円としたが、08年度の下げ幅は不透明だ。
 【関連記事】「産科・救急の診療報酬上げ検討 医師不足対策に重点 2007/ 8/ 8 asahi.com
 【コメント】色々と問題を抱えている現在の診療報酬。だが、これから提示される改定された診療報酬内容は、決して現在抱える問題を払拭するような内容ではなさそう。まだまだ審議が必要といったところか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額(20070811)

厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額・愛知の社保事務所 2007/ 8/11 NIKKEI NET

 社会保険庁は11日までに、愛知県と愛媛県の社会保険事務所で厚生年金や健康保険の保険料徴収などをめぐる不正があったと発表した。
 愛知では県内16社保事務所のうち名古屋北、豊橋など8事務所が2005―06年に、厚生年金や健康保険の保険料を滞納した216事業所から「保険料は支払うから延滞金を減らしてほしい」などと求められ、職員が応じていた。不正な減額は少なくとも約6800万円。社保庁は職員の処分を検討、同様の不正がないか全国調査する。
 延滞金は滞納が長引くほど増えるため、財産を差し押さえた日付を実際よりも前にずらしてオンライン入力するなどして減額していたという。内部告発を受け社保庁が調査していた。
 また、愛媛県の松山西社会保険事務所が厚生年金と健康保険の加入適用対象の事業所について、不正に適用を取り消していたことも判明。03年9月、加入者8人の事業所に適用したが「保険料が払えない」と言われ04年2月、さかのぼって適用を取り消した。
 【関連記事】「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「年金保険料の不正事例は38万件・・・社保庁最終報告書 2006/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年大量の処分者を出した年金保険料の不正免除事件であるが、今回もこの不正免除に似たような不正徴収。一度処分されたのと似た不正内容だけに、厳しい処分が下される可能性が大きい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・国と地方、少子化対策で足並みに乱れ(20070811)

国と地方、少子化対策で足並みに乱れ 2007/ 8/11 NIKKEI NET

 国と地方で少子化対策への温度差が目立ち始めた。人口減を心配する地方の自治体は競って力を入れ、総務省が自治体から募った地域活性化の事業案でも少子化対策が最も多い。一方、政府は参院選で与党が大敗したことで消費税増税の議論をしにくくなり、歳出増を伴う対策に及び腰になっている。政府全体の取り組みが遅れれば、ようやく回復した出生数が再び頭打ちになる恐れもある。
 総務省が地域の活性化を目的に募った「頑張る地方応援プログラム」の第一次募集で、地方自治体は少子化対策こそ活性化の切り札になると考えていることがわかった。事業案で最も多いのは、保育料を一部助成するなどの「少子化対策」で、551件。「企業立地促進」(207件)や「地場産品発掘」(366件)など地域色が出やすいテーマを大きく上回った。
 【コメント】地域の特性を活かした少子化対策により、一定の効果を上げている自治体もある。一方地域差などを考慮に入れることができない国の少子化対策は、なかなか軌道に乗ることは出来ない様子。このままでは少子化対策で地域差が出ることは確実。なんとしても国に政策を頑張って欲しいところだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件(20070811)

コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件 2007/ 8/11 NIKKEI NET

 介護大手コムスン(東京・港)は10日、同日午後1時に締め切った訪問介護など在宅介護事業引き受けの公募に、都道府県別で延べ1012件の応募があったと発表した。意欲を示した企業や医療法人、社会福祉法人などの数や名称などの詳細は明らかにしていない。
 応募した事業者は引受先を審査する第三者委員会(委員長=堀田力さわやか法律事務所所長)からコムスンの事業状況など詳細な情報開示を受け、20日までに正式に申し入れる。その後は、8月下旬から9月上旬の間に第三者委員会が都道府県ごとに事業売却先を決める段取りだ。
 【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し 2007/ 8/ 7 asahi.com
 【コメント】居住系サービスの事業買収に87件、在宅系サービスの事業買収に1012件の計1099件の応募があった。前回の7日時点の中間集計からの大幅増加。譲渡先の決定は第三者委員会により行われる予定。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ試験、2万5000人応募、152人採用予定(20070811)

再チャレンジ試験に2万5千人応募 152人採用予定 2007/ 8/11 asahi.com

 人事院は10日、安倍政権の看板政策「再チャレンジ支援総合プラン」の一環として初めて実施する国家公務員中途採用者選考試験の申し込み結果を発表した。152人の採用予定に対し、申込者は2万5075人。競争率は試験区分によって20~438倍という狭き門になった。
 今年4月1日現在で29歳以上40歳未満が対象。申込者は男性7割、女性3割だった。試験区分別の申込者数は次の通り(かっこ内は採用予定数)。行政事務(32)1万4029▽税務(56)6777▽機械(2)356▽土木(1)417▽林業(4)514▽皇宮護衛官(2)418▽刑務=男子(41)1563、女子(6)118▽入国警備官(8)883
 【関連記事】「「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人 2007/ 5/12 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料未納率、4年ぶり増加、納付率見直しも(20070811)

国民年金未納、4年ぶり増加・納付率目標見直しも  2007/ 8/11 NIKKEI NET

 社会保険庁は2006年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.8ポイント低い66.3%になったことで、09年度以降「納付率80%」との目標値を再検討する。納付率は03年度から徐々に回復していたが、相次ぐ社保庁の不祥事が響き4年ぶりに低下。目標は達成のメドがたたない状況で、引き下げも視野に入れる。
 社保庁は07年度、08年度の目標は暫定的に80%に据え置く一方、09年度からは実態に合わせて見直す方針。達成可能な水準まで引き下げる公算が大きいが、国民年金制度の空洞化を追認することになるため、今後論議を呼びそうだ。
 【関連記事】「国民年金保険料の納付率、4年ぶり低下し66・3%に 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金引き上げ全国平均14円決定、地方や中小企業に試練(20070811)

最低賃金14円上げ決定、地方や中小企業に試練 2007/ 8/11 NIKKEI NET

 最低賃金の引き上げを検討していた中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は10日、引き上げの目安を全国平均で時給14円とする結論をまとめた。今後最低賃金法の改正が検討され、最低賃金は来年以降も上昇する可能性がある。賃金上昇は消費の回復要因になる一方で、地方企業や人手を多く使うサービス業などでは、生産性向上など経営体力の強化が求められそうだ。
 地方では公共工事の削減などで景気低迷傾向で、最低賃金の引き上げは経営に重くのしかかる。測量・設計の日建コンサルタント(大分市)の吉田靖社長は「公共工事の落札価格が下落しており、人件費上昇は地方の建設関連の企業にとっては痛手」と嘆く。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ目安、全国平均14円で正式決定 2007/ 8/10 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人(20070811)

75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com

 75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が08年4月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約200万人にのぼることが10日、厚生労働省の調べで明らかになった。これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためだ。
 75歳以上の高齢者は約1300万人。新制度により、このうちの約15%に新たな保険料支払いという負担増が生じることになる。残りの大半の人はこれまでも国民健康保険(国保)などに加入して保険料を払ってきている。
 厚労省の05年時点の試算によると、新制度の1人あたりの平均保険料は月額6200円、年額では約7万4000円の負担となる。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、2年間、半額以下に引き下げる方針だ。
 現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。
 だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。
 ただ、新制度は高齢者の1人あたりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、すでに国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては、新制度で負担が増えるのか、減るのかは明確ではない。都道府県別の保険料水準は11月ごろに示される見通し。
 さらに、08年度からは、70~74歳の窓口での患者負担も原則1割から2割に引き上げられる。
 【関連記事】「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】保険料の上限額は1人当たり50万円と決定しているものの、今まで被扶養者として保険料を負担していなかった人も保険料の支払いが発生することとなり、生活になんらかの影響を受ける人々が多くいるであろうことは確か。まだまだ検討中の部分もあり、全体像が見えてきた訳では無い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、年金記録訂正、新たに14件(20070810)

年金確認委、給付認定新たに14件・申し込み4067件  2007/ 8/10 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠が無い人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は10日、新たに14件の年金給付を認定したと発表した。13日に総務相が社会保険庁長官に対し、記録訂正を求める。
 内訳はモデルケースを審査する中央委員会が9件、全国から記録訂正の申し込みを受け付ける地方委員会が5件。8月5日までに4067件の申し込みがあった。地方委員会では今回、北海道で2件、秋田、神奈川県で1件ずつ、東京都で1件の給付認定があった。
 一方、中央委員会は過去2回で計23件の認定をしており、今回は第3弾となる。市町村が嘱託する近所の集金人に払っていたが未納のケースでは、その当時集金人による国民年金保険料の集金が行われていたことを有力な材料として給付を認めた。
 【関連記事】「年金記録訂正、新たに8件…うち1件は第三者委が一部留保  2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「消えた年金」15件を回復 第三者委、初のあっせん案 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】これで合計37件のあっせん案となる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」廃案に、臨時国会閉会へ(20070810)

年金流用禁止法案など廃案に・臨時国会が閉会へ 2007/ 8/10 NIKKEI NET

 第167臨時国会は10日、4日間の会期を終え、閉会する。民主党が提出した年金保険料の使途を給付に限定する年金保険料流用禁止法案と、民主、社民、国民新の野党3党が共同提出した郵政民営化を1年程度凍結する郵政民営化凍結法案はいずれも事実上廃案となった。民主などは秋の臨時国会で両法案を再提出する方針だ。
 野党各党は同日午前の参院議院運営委員会理事会で、両法案を継続審議とするよう求めたが、与党は反対した。野党側は委員会で強行採決して継続審議にすることもできたが、全会一致の慣例を破り混乱を招くとして断念した。
 【関連記事】「民主党、年金保険料流用禁止法案を参院に提出 2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金引き上げ目安、全国平均14円で正式決定(20070810)

最低賃金引き上げ目安、全国平均14円で正式決定 2007/ 8/10 NIKKEI NET

 最低賃金の引き上げ目安を定める中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が10日開かれ、全国平均で時給14円とする目安を正式決定した。2ケタ台の引き上げは時給換算で目安を示す現行制度となった2002年度以降、初めて。今後、地方の審議会でこの目安などを参考に議論を進め、10月中の最低賃金改定を目指すことになる。
 目安は地域の経済事情などで4つに分ける。Aランク(東京都や大阪府など大都市)は時給19円の引き上げ、B(静岡県など)は14円、C(北海道など)は9―10円、D(沖縄県など)は6―7円とした。
 今回の答申には政府に対し、中小企業の生産性向上を支援することを要望する文言を盛り込んだ。
 【関連記事】「最低賃金目安額19~6円上げ、格差歯止めで審議会一致 2007/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】先日「中央最低賃金審議会」にて決定したのは、19円から6円、全国平均14円の最低賃金引き上げ額の目安。中央最低賃金審議会にて正式に決定したが、この初の2桁引き上げは、経営陣にとってあまりに大きな額であることは紛れもない事実。反発が起きることが予想される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員月給引き上げ、人事院勧告の結論持ち越し(20070810)

国家公務員月給引き上げ、人勧実施の結論持ち越し・政府  2007/ 8/10 NIKKEI NET

 政府は10日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の月給を0.35%引き上げるとした2007年度の人事院勧告について、完全実施するかどうかの結論を持ち越した。菅義偉総務相は閣議後の記者会見で「財政状況が厳しいなかで国民の理解が得られるかどうかが焦点だ」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
 【関連記事】「国家公務員給与、引き上げ勧告 行政職平均1352円 2007/ 8/ 8 asahi.com」 / 「国家公務員 給与6年ぶり上げ 2007/ 8/ 6 YOMIRUI ONLINE
 【コメント】予想されていた通り、政府の結論持ち越し。引き上げは国民の理解を得ることが難しく、このまま見送られる可能性が高い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 決算・厚生年金は2年連続黒字、国民年金は赤字(20070810)

厚生年金は2年連続黒字、国民年金は赤字 06年度決算 2007/ 8/10 asahi.com

 社会保険庁は10日、会社員が加入する厚生年金と、自営業者らが入る国民年金の06年度収支決算発表した。厚生年金は、前年度に続き2兆8103億円(時価ベース)の黒字となったが、前年度は4023億円の黒字だった国民年金は279億円の赤字となった。
 企業の雇用回復で、厚生年金の加入者は3373万6千人(前年度比67万人増)となり3年連続で増加。保険料収入が9250億円増えたものの、前年ほど運用収益があがらなかったため黒字額は前年より5兆5000千億円減った。一方、国民年金は加入者減で保険料収入が442億円減った。
 積立金は時価ベースで厚生年金が139兆7509億円(前年度比5956億円減)、国民年金が9兆3828億円(同2938億円減)だった。
 中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の06年度決算は1079億円の黒字で、4年連続の黒字となった。
 【関連記事】「公的年金の運用益、過去最高の8兆6811億円 2006/ 7/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金積立金の運用収益が悪化したため、厚生年金の黒字幅は圧縮。国民年金は赤字へ転落。納付率も悪化し、収支はますます厳しい状況へとなりそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料納付率、4年ぶりに低下し、66.3%(20070810)

国民年金保険料の納付率、4年ぶり低下し66・3%に 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は10日、2006年度の国民年金保険料の納付率が前年度から0・8ポイント低い66・3%となったと発表した。
 納付率が下がるのは4年ぶり。社保庁をめぐる一連の不祥事で年金不信に歯止めがかからない中、保険料の徴収が進んでいないためだ。07年度は、年金記録漏れ問題などで納付率がさらに低下すると見られており、社保庁が目標に掲げる「07年度に納付率80%」の達成は困難な情勢となっている。
 社保庁の06年度の納付率目標は74・5%で、実績はこれより約8ポイント低かった。社保庁は納付率低下の要因として、06年度に発覚した保険料不正免除問題をめぐって、職員が記録の修正などの対応に追われ、保険料の徴収業務に振り向ける労力が足りなくなったことを挙げている。保険料不正免除問題は、見かけ上の納付率をアップさせる目的で、社会保険事務所の職員が本人の了承を取らずに保険料免除の手続きを行ったもので、全国で約35万件に上った。
 07年度は、年金記録漏れ問題で各地の社会保険事務所などに年金記録の問い合わせが殺到し、職員はその対応などに追われている。06年度と同様に、徴収業務にあたる職員を十分に確保できていないとみられる。
 納付率は、01年度までは70%以上だったが、02年度に62・8%に下落。その後は、回復傾向にあり、05年度は67・1%となっていた。
 【関連記事】「年金納付率いまだ公表されず 野党「選挙前 意図的」 2007/ 7/28 asahi.com」 / 「社保庁:保険料納付率の80%引き上げ目標を事実上断念 2007/ 6/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「国民年金保険料の納付率、低下に拍車 2007/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率は67.1% 目標には届かず 2006/ 9/12 asahi.com」 / 「国民年金保険料の納付率、目標未達成が確実に・・・前年度 2006/ 5/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】予想通り、目標を下回るどころか、前年(2005年度)の納付率をも下回る、66.3%の納付率。2007年度はさらに低下することが予想される。もはや納付率向上は夢のまた夢か。。

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2007.08.10

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・社会医療法人に法人税優遇(20070810)

社会医療法人に法人税優遇・政府、来春導入控え骨格 2007/ 8/10 NIKKEI NET

 政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減する。個人病院など一般的な医療法人の税率は30%だが社会医療法人は22%以下にする方向だ。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認める。税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援。地方部で必要な医療サービスの確保をめざす。
 社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。通常の医療法人とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施が認定の条件になる。
 【関連記事】「報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車 2006/ 5/18 asahi.com」 / 「病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化 2006/11/15 asahi.com
 【コメント】経営悪化を回避するために救急やへき地医療などを取りやめる病院が多い中、これらを行うことを中心に税率優遇を行おうとしている政府。だが、肝心の税金は病院の経営がうまくいっているからこそ生み出されるもの。税率優遇だけでは、どれほど効果があるかが疑問。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労務問題・夏休み「理想は12日」、でも現実は7.9日(20070810)

夏休み「理想は12日」…でも現実は7.9日 2007/ 8/10 asahi.com

 夏休みの平均日数は7.9日、理想の過ごし方は自宅でゆっくり――。明治安田生命保険が実施した「夏」にまつわるアンケートで、そんな結果が出た。理想とする夏休み日数は平均12.3日だが、会社員に限ると10日で、理想も控えめだ。
 調査は7月中旬、インターネットを使って実施。会社員を中心に主婦、学生、パートなどの計1210人が答えた。
 夏休みの平均は、昨年より1.6日延びたが、会社員に限れば昨年並みの5.3日。夏休みの過ごし方の理想と現実を複数回答で聞くと、「自宅でゆっくり」がいずれも1位。理想の過ごし方の2位は国内旅行、3位が海外旅行だったが、現実には2位が帰省、3位が国内旅行だった。
 夏祭りに一緒に行きたい異性の有名人を挙げてもらったところ、男性で一番多かったのは長澤まさみさん、女性が福山雅治さんだった。
 【関連記事】「夏休みは平均6・3日、予算10万6千円…電通リサーチ 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の夏休み、平均は8.2日・曜日恵まれやや長め 2007/ 6/21 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・146国立病院で治療費不払い46億円、9割が生活困窮(20070810)

146国立病院で治療費不払い46億円、9割が生活困窮 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

 全国の医療機関で患者の医療費滞納が問題化する中、独立行政法人「国立病院機構」が経営する全国146の病院でも、患者が支払わない治療費(未収金)の残高が今年1月末で約46億4000万円に上っていることがわかった。
 滞納理由の9割以上が「生活困窮」といい、同機構では「経済格差拡大の影響が大きい」と分析しているが、「払えるのに払わない人もいる」とも指摘している。
 昨年度は約9億円が時効で回収不能になるなど病院経営の圧迫要因となっているため、同機構では、訴訟を起こすなどして回収に努めているが、思うような効果は上がっていない。
 同機構によると、1月末の未収金残高約46億4000万円のうち、1年以上未払いの未収金は約27億1000万円。未収金は3年で支払いの時効を迎えるが、2005年度は8億5700万円、06年度は9億300万円が時効を迎え、回収不能となった。
 滞納の理由を、同機構が昨年4月~今年1月に発生した未収金について分析したところ、「生活困窮」が92・3%で最も多く、「保険未加入(外国人も含む)」が4・7%、「診療上のトラブル」1・8%と続いた。「生活困窮」の増加が全体の未収金額を押し上げているが、中には払う資力があるのに支払わないケースも含まれているという。
 同機構は昨年2月、未収金回収のためのマニュアルを作成し、支払い能力のある人に対しては、訴訟や裁判所への支払い督促の申し立てなどの法的措置も積極的に活用するよう各病院に指導している。
 こうした状況を受け、今年2月末までに同機構の病院が起こした未収金請求の訴訟(少額訴訟も含む)は30件に達し、計約300万円を回収した。同機構の佐生啓吾・業務指導係長は「出廷しない患者もいるため、(勝訴後に)給与差し押さえなどの強制執行に踏み切ったケースもある。しかし、勤務先などがわからないケースはお手上げ」と話す。勝訴したにもかかわらず回収できない未収金は約180万円に上るという。
 一方、都立病院で滞納が1年以上に及ぶ未収金残高も昨年度は約9億2700万円に上ることがわかった。都でも、未収金となった理由の半数以上が「経済的困窮」としており、中で目立つ事例として〈1〉現在は生活保護を受給しているが、受給開始前の部分が未収になっている〈2〉自己破産を申し立て、免責決定を受けた――などを挙げている。
 未収金増加の要因には、サラリーマン本人が3割負担になるなど医療費の自己負担率が上昇したことや、低所得者層の増加が挙げられている。6割以上の病院が加盟する四病院団体協議会の調査では、加盟5570病院の未収金は04年度までの3年間で、853億円以上と推計されている。
 このため、これまでは医療機関の自助努力に任せていた厚生労働省も、6月から検討会を設置して対策を練り始めた。同省の神田裕二・国民健康保険課長は「経済的な問題、支払えるのに支払いを拒否するモラルの問題、患者を待たせたり、必要のない検査をしたりして患者とトラブルになるなど病院側の運営上の問題と、未収金の原因は様々」とした上で、「それぞれの事情に応じたきめ細かい対策が必要」と話している。
 【関連記事】「06年度の医療費、過去最高の32兆4千億円 2007/ 8/ 8 asahi.com」 / 「入院向け診療報酬、4年ぶりにマイナス・昨年1.5%減 2007/ 8/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】診療報酬の総額は増えているものの、その影で治療費不払いも増えつつある様子。回収ノウハウがいくら伝授されたとしても、それを実行するのは難しいといえそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、申し立てへの事務作業、大幅遅れ(20070810)

社保庁:年金記録確認申し立て…事務作業、大幅遅れ 2007/ 8/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁の年金記録漏れ問題で、全国の社会保険事務所がこれまでに「年金記録確認地方第三者委員会」への申し立てを計約4000件受け付けながら、実際に地方第三者委に送付し終えたのは1割強にとどまっていることが分かった。受け付け分はすべて第三者委に送ることになっているが、関係書類の整理などの事務作業に手間取っているとみられる。社会保険庁と総務省は9日、今後は10日以内に転送するよう手続き要領を定め、各社保事務所に通知した。
 全国312カ所の社保事務所で受け付け、必要書類を整えて地方第三者委(全国50カ所)に送付する。受け付けは7月17日に始まり、8月5日現在、全国で4067件に達した。
 【関連記事】「第三者委への年金審査申し立て、1000件突破 2007/ 7/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】この数値に社会保険庁は「転送作業すらできないのか」という声が上がりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・国内企業の3分の2に女性管理職、厚労省調査(20070810)

国内企業の3分の2に女性管理職・厚労省調査 2007/ 8/10 NIKKEI NET

 女性管理職がいる企業は国内の企業の3分の2に――。厚生労働省の調査によると係長以上の女性管理職がいる企業は66.6%で前回調査(2003年度)の62.5%を4.1ポイント上回った。
 産業別では医療・福祉(96.4%)や飲食店・宿泊業(82.3%)、金融・保険業(80.2%)で女性管理職がいる企業の割合が高く、電気・ガス・水道(39.7%)や製造業(58.9%)などでは低い。
 ただ管理職にしめる女性の割合は前回調査比1.1ポイント上昇の6.9%にとどまる。女性を管理職に登用する企業は増えているが、人数自体は男性に比べてまだ少ない。
 【関連記事】「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET
 【コメント】「独立行政法人、特殊法人、許可法人での女性管理職ゼロ」が4割の状況に比べれば、まだ幾分ましだが、似た状況であるのは変わらない。女性を管理職に登用するかどうかは企業に一任されているとは言え、政府としては何とか政策等で登用数増加へと誘導していきたいところであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」、参院に提出(20070809)

民主党、年金保険料流用禁止法案を参院に提出 2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

 民主党は9日、年金保険料の使途を給付に限定する年金保険料流用禁止法案を参院に提出した。郵政民営化を1年程度凍結する郵政民営化凍結法案も社民、国民新と参院に共同提出した。今国会は10日で閉会するため、秋の臨時国会への継続審議を求めるが、与党の理解が得られない場合は再提出する方針だ。
 年金問題は民主党が参院選で最大の争点に位置付けた課題。社会保険庁の調べによると、1945―2005年度までに福祉施設の整備など、給付以外に使われた保険料の累計額は6兆4000億円にのぼった。福山哲郎参院政審会長は記者会見で「参院選での民意を形で示す」と強調した。
 郵政民営化の凍結は国民新党が民主党などに法案提出を呼びかけていた。今国会で共同提出を急いだ背景には、国民新党との統一会派結成を探る小沢一郎代表の意向があるとみられる。3党は民営化凍結中に郵政改革に向けた新たな法案づくりを共同で進める構えだ。
 【関連記事】「年金流用禁止:民主、8日にも法案提出 2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「民主が「年金保険料流用禁止法案」、臨時国会に提出へ 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新人材バンク、有識者懇談会で4委員が私案(20070809)

新人材バンク:有識者懇談会で4委員が私案 2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 公務員の再就職を一元化するため08年中に設置する新人材バンク「官民人材交流センター」の制度設計を検討する有識者懇談会の第4回会合が9日、首相官邸で開かれ、8委員のうち4人から私案が示された。人材バンクの将来的な廃止、キャリア官僚が定年前に順次退職する早期勧奨退職制度の撤廃など、民主党が秋の臨時国会で参院に提出する構えを見せている天下り根絶法案に近い内容も含まれており、今後、民主党を巻き込んだ議論に発展する可能性も出てきた。
 経営コンサルタント会社幹部の秋池玲子委員は「バンクを当面5年間運用し、民間の活動で十分な状況となっていれば解散する」との私案を提示。バンク職員には民間人を積極起用する一方、「存続を目的化する職員を作らないため2年契約とする」とも提案した。
 兵庫県立大大学院准教授の中野雅至委員は「将来的には早期勧奨退職の廃止も視野に入れ、組織は必要最小限にする」と提言した。
 懇談会は次回会合で、これら私案をもとに、具体的な制度設計の議論に入る。政府内には「バンクの発展的解消をうたうことで民主党との歩み寄りは可能」(内閣官房幹部)との見方が出ている。
 【関連記事】「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・非正社員に公正な機会確保を(20070809)

非正社員に公正な機会確保を・労働政策研究有識者会議が報告書 2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

 独立行政法人労働政策研究・研修機構の有識者会議「雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会」(座長・諏訪康雄法政大大学院政策科学研究科教授)は今後の雇用労働政策でも市場原理を活用しながら、非正社員に対しても公正な働き方を確保することなどが重要とする報告書をまとめた。9日午後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に報告する。
 報告書では雇用政策でも「上質な市場社会」を実現することが重要として、市場原理を活用しながら(1)正社員と非正社員の機会を均等にすることなど公正な働き方を確保する(2)安定的な雇用を確保する(3)様々な働き方を働く人が自らの意思で選べるようにする――の3つを満たすことが重要だと指摘した。
 【関連記事】「日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・OECDが指数化 2007/ 2/14 NIKKEI NET」 / 「正社員と非正社員「給料格差広がる」74%…「勤労観」世論調査 2007/ 5/30 YOMIURI ONLINE
 【コメント】とかく話題になりがちな正社員と非正社員の「給料格差」に関しても縮まらない。であれば機会に関する格差も縮まりようがないと思われる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト事業停止、日雇い派遣の半数失業も(20070809)

フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com

 違法派遣で東京労働局から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手フルキャスト(東京都渋谷区)は、10日から新規の派遣ができなくなる。事前に契約を終えていた取引先への派遣はできるが、1日約1万2000人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。失業補償が受けられる見込みはなく、労組は「安全網のないまま放置された状態」と訴えている。
 フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾業務に派遣したとして、違法派遣をした神戸市の3事業所は2カ月、残る全事業所(6月末で313カ所)は1カ月の事業停止命令を受けた。
 ただ、処分が始まる10日までに適正に契約が結ばれているものは、労働者の仕事を守る必要性もあり、そのまま派遣を続けることができる。同社は3日に事業停止命令の通知を受けた後、取引先との契約を長期化するなどで影響を抑えようとした。それでも半分近い仕事が失われる見込みだ。
 新たな仕事の募集がなくなり、日雇い派遣労働者があてにしていた給料をもらえないとしても、補償される仕組みはない。日雇い労働者への失業手当制度(日雇い雇用保険)も、厚生労働省は「現在の日雇い派遣は想定外」として適用していない。学生らが一時的に働く事例も多いとして、保険適用の前提となる「生活を支える仕事」に該当するとは言い切れないとの判断だ。
 派遣労働者でつくる派遣ユニオンは「事業停止で仕事からあぶれてしまったら、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と指摘している。
 【関連記事】「フルキャスト、77%減益予想 2007/ 8/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】会社の経営も危機的な状況。多くの問題を引き起こしそうだ。

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2007.08.09

社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・民間版「介護保険」に道、法制審が中間試案(20070809)

民間版「介護保険」に道、法制審が中間試案 2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

 法制審議会(法相の諮問機関)の保険法部会は8日、保険契約の基本ルールを定める保険法の抜本改正に関する中間試案をまとめた。現金以外での保険の給付を認め、民間保険による介護サービスに道を開く。また加入時に契約者が病歴などを告知する義務を、保険会社の質問に答える形に改める。保険金の支払時期に関する規定も設け、契約者への迅速な支払いを促す。
 保険法の抜本改正は約100年ぶり。2006年9月に杉浦正健法相(当時)が法制審に諮問した。法改正にあわせ表記も平仮名・口語体に改める。法務省は法制審が来年2月にもまとめる方針の最終答申をもとに、08年通常国会での改正案提出を目指す。
 【関連記事】「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「変額年金販売が前年割れ・06年度、生保38社 2007/ 6/12 NIKKEI NET」  【コメント】終身保険に代わり、主力商品となった医療保険、そしてそれに続く年金保険。だがこれらの商品も売れ行き増加ペースの鈍化が目立つようになってきた。今回解禁されそうな介護保険がそれらの代わりとして主力商品に成長してくれるか?期待を寄せる生保会社も少なくなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・精神障害者の短時間雇用、奨励金制度設け、促進(20070809)

精神障害者の短時間雇用 奨励金制度設け、促進 厚労省 2007/ 8/ 9 asahi.com

 厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に、1人あたり月約3万円の奨励金を支給する制度を08年度に新設する方針を固めた。最初からフルタイムで働くことが難しい精神障害者のため、短時間勤務の就職先を増やし、徐々に仕事に慣れてもらう狙いがある。必要経費を08年度予算概算要求に盛り込む。
 奨励金の支給は1年程度を想定。1社あたりの支給額の上限は原則として設けない。複数の精神障害者が一緒に働く方が仕事に慣れやすいため、数人を一括採用し、指導員もつけた場合は奨励金の上乗せも検討する。
 厚労省によると、職場環境に慣れることに不安を感じる精神障害者の中には、短時間勤務を望む声が根強い。障害者雇用促進法で企業に達成を義務づけている法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)の算定対象は、身体・知的障害者が週30時間以上働く人なのに対し、精神障害者の場合は週20時間以上と広くなっているが、さらに短時間での精神障害者の雇用を奨励金により後押ししたい考えだ。
 就職を希望する精神障害者は増加傾向で、06年度の新規求職件数は、前年度比34%増の約1万9000件。だが、06年に民間企業(従業員56人以上)で実際に雇用されている精神障害者は約1900人にとどまっている。
 【関連記事】「障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 2007/ 7/27 asahi.com」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】増加中の精神障害者について何らかの対策を迫られる政府。だが、なってしまった人への救済よりも、まず過労防止などの政策強化が必要なのは言うまでもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金過誤払い・社保庁、年金漏れ後始末に巨費(20070809)

社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声 2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約5000万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。
 社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約1000億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。
 安倍首相は今年2月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は7月5日、来年3月までに、5000万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。
 しかし、社保庁はこれまで、現在のコンピューターシステムを使い、年齢や国民年金、厚生年金の区別をしただけ。村瀬清司・社保庁長官らは7月下旬、監視委の委員に進ちょく状況を尋ねられ、「内容はまだ十分検証できておらず、精査できていない」と回答している。
 分析が進まない理由として、社保庁企画課は「現在のシステムで通常業務をこなしながら、5000万件から死亡者や年金からの脱退者を除外するなどの作業は大変。通常業務に支障を来すため、分析専用のコンピューターシステム導入の準備をしている」と説明。さらに、「問題を後に残さないよう、今月中に民間企業の意見を聞いて分析の手法を決め、新しいプログラムも開発する」と話す。
 社保庁はこれまで、NTTデータや日立製作所とコンピューターのリース契約を結び、システムの使用料などとして、両社とそれぞれの関連会社に総額約1兆4000億円を支払っている。この資金には全額、年金保険料が充てられている。新たな分析専用のシステムは、3億件の年金記録を扱う現在のシステムに比べ規模が小さくなるが、同様にリース契約となる可能性があり、多額の使用料が生じるとみられる。
 社保庁企画課は、新システム導入の経費について、「他の予算を削減するなどして資金を工面し、不足分は職員が返納したボーナスなどを充てる。年金保険料を使うことは極力避けたい」と話している。
 これに対し、監視委の複数の委員は、「新しいシステムが本当に必要なのか」「聞いたこともなかった。国民は現在も年金記録に不安を持っており、システムを導入するのなら堂々と公表すべきだ」と指摘している。葛西敬之委員長(JR東海会長)は「23日に開く次回会合で社保庁側が正式に説明するのを待ちたい」としている。
 【関連記事】「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金システム、NTTデータとの取引見直し検討・厚労相表明 2007/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録照合のプログラム、NTTデータと日立に委託 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】照合のための新システム導入に加え、分析のための新システム導入。分析用新システムでなす目的がきちんと明らかにされていなければ、無駄なのかどうかも判断できず。黙って行おうとする行為に見えてしまうのが現時点での一番の問題といえよう。きちんと発表し、必要性を説得しようとする姿勢、なぜ社保庁は考えないのか?

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社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業安定法・京都法務局に大阪労働局が是正指導(20070808)

京都法務局に大阪労働局が是正指導 1人の業務が法違反 2007/ 8/ 8 asahi.com

 民間企業から法務省所管の公益法人「民事法務協会」へ出向し、京都法務局で働く男性が「法務局職員の指示は職業安定法に違反する」などと大阪労働局に申告していた問題で、大阪労働局は8日、男性の業務実態が職安法(労働者供給事業の禁止)に違反するとして、同法務局や同協会などに是正を求める指導書を交付した。
 関係者によると、男性は法務局が同協会に発注した業務のほか、登記所での外字の作成や電話の取り次ぎなど請負業務以外の仕事もさせられ、法務局職員らの指示を受けていたという。
 大阪労働局は、法務局の継続的な指示が職安法で禁じている労働者供給事業にあたると判断したとみられる。京都法務局は「指導を受けて業務を改善した」としている。
 【コメント】まだまだ官公庁でも同様の問題が存在している可能性が高そう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金相談・照会件数、42万件、回答は30万件(20070808)

年金記録の照会が42万件、回答は30万件 7月まで 2007/ 8/ 8 asahi.com

 社会保険庁は8日、年金の記録確認フリーダイヤルで、6月11日から7月31日までに計42万4108件の記録照会を受け付け、うち30万5822件について年金記録を郵送したことを発表した。発送にかかった平均日数は22.6日だが、一部には2カ月近くかかったものもあった。最近は1日あたり約1万5000件の発送を行っているが、新たな申込件数は1日あたり2000~3000件にとどまっており、今月中旬ごろには未発送分もほぼすべて発送できる見通しという。
 【関連記事】「年金相談、半月で70万件…昨年同期の2倍 2007/ 6/21 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録の電話相談、5分の1に減 社保庁、開始時から 2007/ 6/19 asahi.com」 / 「年金電話相談、1日で着信47万件 対応1万7千件 2007/ 6/13 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・2006年度医療費、過去最高の32兆4000億円(20070808)

06年度の医療費、過去最高の32兆4千億円 2007/ 8/ 8 asahi.com

 厚生労働省は8日、06年度の概算医療費は前年度よりも400億円増え、過去最高の32兆4000億円だったことを公表した。診療報酬改定のない年度は3~4%程度増えるのが通例だが、06年度は過去最大の下げ幅となるマイナス3.16%の改定の影響で、0.1%増にとどまった。
 概算医療費は公的医療保険と公費で賄われた医療費を集計したもので、労災保険や全額自己負担の医療費は含まれていない。1人あたりの医療費は、70歳未満が前年度より0.8%少ない15万8000円。70歳以上は1.4%少ない74万2000円だった。現役世代、高齢者分とも減ったが、医療費が高い高齢者の占める割合が増えたため、医療費全体としては微増となった。
 1施設あたりの医療費では公的病院が1%、個人病院が2.2%、診療所が0.5%減る一方で、大学病院は2.5%増えた。歯科では病院が1施設あたり6.9%、診療所が3.2%の大幅減。初診、再診料の引き下げなどの診療報酬改定が影響した。薬局の1施設あたりの収入は前年度より1.2%増の1億45万円で、初めて1億円を超えた。
 【関連記事】「入院向け診療報酬、4年ぶりにマイナス・昨年1.5%減 2007/ 8/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】70歳以上は1.4%下がったと報じられているが、高齢者の医療費総額は前年度比2%増の13兆8000億円と過去最高を記録している。今後も高齢者の医療費上昇は回避できない問題として、深刻に捕らえられることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡、10月から介護事業を新事業者に移行、都は反発(20070808)

コムスン移行先選定 都、透明性求め要望書 2007/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループの訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が厚生労働省に示した事業移行計画について、移行先事業者を選定する手続きの透明性や利用者の意見を反映する仕組みが確保されていないとして、東京都は7日、コムスンに改善を求める要望書を送付した。都は移行先に介護事業所指定を与える権限を持っており、事実上の行政指導の意味を持つ。
 コムスンは7月31日、事業の移行先について、訪問介護などの在宅系サービスは都道府県ごとに47分割し、有料老人ホームなどの居住系サービスは一括譲渡するとし、譲渡先は弁護士や学識経験者による第三者委員会での審査で決定すると公表した。
 これに対し、都は要望書で、〈1〉利用者や家族の意向調査、事前説明の手続きが不十分〈2〉第三者委の審査基準や選定経過は可能な限り公開すべきだ〈3〉不正の再発防止のため、移行先の従業員教育や法令順守の具体的な体制について確認が必要――などと指摘。文書での速やかな回答を求めた。
 また、同社は事業移行のメドを当初の来年4月から繰り上げ、居住系は10月、在宅系は11月を目標にしたいと都に報告したが、都介護保険課は「拙速で受け入れられない」としている。
 【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し 2007/ 8/ 7 asahi.com」 / 「コムスン:10月から介護事業を新事業者に移行 都は反発 2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】コムスンの事業譲渡スケジュール前倒しに関して反発の意思を示していた東京都。改めて要望書の提出という形で、この反発を訴えるようだ。東京以外にも前倒しスケジュールについて反発する自治体があり、コムスンもこれらの意向に逆うことは難しい。

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2007.08.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡、介護事業買収に応募続々(20070808)

コムスン 介護事業買収に応募続々 2007/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 受け皿審査第三者委初会合 居住73件、在宅664件

 コムスン(東京都港区)の介護事業の売却を巡り、「受け皿」となる事業者の経営状況などを審査する「第三者委員会」は7日、有料老人ホームなど居住系サービスに73件、訪問介護などの在宅系サービスに664件の応募があったと発表した。在宅系サービスについては、全都道府県で応募があった。
 この日開かれた初会合では、「全国展開するなど一定の規模がある」「コンプライアンス(法令順守)体制を保持している」などの選定指針を決めた。居住系については8月下旬までに、在宅系は9月上旬までにそれぞれ売却先を決める方針だ。

 【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し 2007/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金目安額19~6円上げ、格差歯止めで審議会一致(20070808)

最低賃金目安額19~6円上げ、格差歯止めで審議会一致 2007/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 地域別の最低賃金改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は8日、2007年度の最低賃金(時給)の引き上げ額の目安を19~6円とする方針を固めた。
 10日の審議会で正式に答申する。06年度の目安が4~2円だったのに対し大幅に上積みする内容で、全国平均では14円アップとなる。非正社員の増加などによる賃金格差拡大の是正を狙ったもので、上げ幅の全国平均が2けた台となるのは、時給換算での目安額が導入された2002年度以降では初めて。
 時給で働き、最低賃金額の影響を受けやすいパートやアルバイトなど非正社員が増え、低所得者層の拡大が社会問題となる中、審議会の労使メンバーが、正社員と非正社員の賃金格差には歯止めが必要との認識でおおむね一致した。
 引き上げ額の目安は、全都道府県を4ブロックに分けて提示。東京、神奈川、大阪などは19円、栃木、埼玉、兵庫などは14円、北海道、宮城などは10~9円、青森、岩手、秋田などは7~6円となった。今後は、各都道府県労働局の審議会が、示された目安と地域の実情を踏まえて最低賃金額を決定し、10月中の適用を目指す。
 06年度の最低賃金の全国平均は時給で673円。06年度の場合、最も引き上げ額が高かったのは愛知県の6円で、示された目安よりも独自に2円上積みした。
 中央最低賃金審議会の07年度の初会合では、厚労省が、全国平均で34~13円の大幅引き上げとなる4通りの試案を初めて示していた。しかし、審議会の経営者側メンバーから「地域間、産業間、企業間で業績にばらつきがあり、中小企業の経営は厳しい状況にある」との反発が出たこともあり、同省試案ほどの引き上げは実現しなかった。
 最低賃金は非正社員の時給に大きな影響を与えるが、一部地域では、条件によっては生活保護の受給額を下回るケースも出ている。このため、先の通常国会では、最低賃金の引き上げを目指した最低賃金法改正案が提出されたが、継続審議となっていた。
 【関連記事】「最低賃金引き上げの目安、15円前後に・厚労省方針 2007/ 8/ 2 NIKKEI NET」 / 「最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会 2007/ 8/ 1 asahi.com」 / 「最低賃金、時給13円~34円引き上げ…厚労省が試案 2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金引き上げ、時給8~58円 厚労省が4案提示へ 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】当初言われていた引き上げ額に比べれば、小ぶりな額となったものの、従来通りの引き上げ額「5円」で考えれば、大幅な引き上げであることは変わらない。この引き上げ額により、継続審議とされていた最低賃金法改正案にも少なからず影響を与えることとなろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員給与、引き上げ勧告(20070808)

国家公務員給与、引き上げ勧告 行政職平均1352円 2007/ 8/ 8 asahi.com

 人事院は8日、07年度の国家公務員の月給を、行政職の平均で0.35%、1352円引き上げるよう求める勧告を、国会と内閣に提出した。勧告通り実施されれば、月給は平均で38万4893円(40.7歳)。ボーナスに当たる期末・勤勉手当も年間0.05カ月分の増額を求める。年収は4万2000円増の平均639万8000円(同)になり、98年以来9年ぶりの引き上げとなる。また、天下りを生む早期退職慣行の是正などを目的に「専門スタッフ職」の導入に向けた俸給表を新たに設ける。
 安倍首相は同日、勧告への対応について記者団に「国民の理解が必要だ。財政状況、経済状況も考慮し議論しなければならない。結論ありきではない」と述べ、完全実施に、やや含みを残した。
 人事院が今年4月分の民間給与を調べて公務員と比べた結果、公務員の給与は民間より1352円低かった。役職や年齢などが同じ者同士で官民比較をすると、若年層で格差が大きかったため、今回は俸給表の3級(係長)以下のみを引き上げ、4級(課長代理・係長)以上の中高齢層を据え置く、限定的な改定を初めて採り入れた。基本給の引き上げは4月にさかのぼって実施される。
 子どもの扶養手当も、民間の支給状況や少子化対策の推進に配慮し、支給月額を500円引き上げて6500円にする。
 ボーナスは、昨年冬と今年夏の民間の支給実績と比較。民間の4.51カ月に対し、公務員は4.45カ月で、引き上げが必要と判断した。
 専門スタッフ職の導入は、人事院が昨年度から取り組んでいる給与構造改革の一環。特定の分野で高い専門的知識や経験を持つ人材を、新たな「専門スタッフ職俸給表」による給与体系で処遇する。
 同俸給表は、課長補佐級を基礎水準とする3級構成とし、来年4月に新設。いわゆる「ライン」のみだった現行の人事管理を2本立てにすることでポストを増やし、定年まで長く勤めることを可能にして天下りをなくすのが狙いだ。
 【関連記事】「国家公務員 給与6年ぶり上げ 2007/ 8/ 6 YOMIRUI ONLINE」 / 「公務員給与、6年ぶり「一部上げ」勧告へ・人事院、初任給など 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】初任給を中心に若年層に限定した給与引き上げ勧告。だが、この異例の引き上げに関して難色を示している政府。完全実施となるかどうかはまだ不明といえそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・産科/救急の診療報酬上げ検討、医師不足対策に重点(20070808)

産科・救急の診療報酬上げ検討 医師不足対策に重点 2007/ 8/ 8 asahi.com

 医療の公定価格である診療報酬の08年度改定で、厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)が検討する主要項目が7日、明らかになった。医師不足に対応し、地域医療を充実させるため、産科、小児科、救急医療や、中小の病院への診療報酬を手厚くする。また勤務医の過剰労働の緩和をめざし、開業医の夜間診療や往診の報酬を引き上げ、負担を肩代わりしてもらうことなどを柱としている。
 検討項目は8日にある中医協で厚労省が示し、改定に向けた本格的な議論が始まる。前回06年度は過去最大の3.16%の下げ幅となったが、厚労省は「今回は治療本体部分の引き下げは困難」としており、医師不足対策への重点配分で医療の質低下を防ぎたい考えだ。
 検討案によると、「一定の地域や産科・小児科などで必要な医師が確保できず、医療の提供に支障がでている」とし、地域医療の確保・充実に「特に配慮を行う」と明記。こうした診療科への報酬を手厚くするとともに、医師不足の原因と指摘される勤務医の過剰な負担の軽減を目指す。
 具体的には、病院での夜間診療を地域の開業医が交代で担うことや、医師を補佐する職員がカルテの管理などの事務作業を代行することを診療報酬で評価する案が有力視されている。
 また、地域の中小病院の経営が悪化し、撤退が相次いでいる現状も重視。これらの病院が、発病直後の急性期の入院治療から在宅での療養に移行する際の橋渡し的な役割を担うことや、在宅患者の病状が悪化した時に短期間の入院を受け入れることなども診療報酬で考慮していく。中小病院を医療ネットワークの中核に位置づけ、地域医療の充実を図る。
 開業医の初診・再診料を引き下げる一方で、時間外や訪問診療の報酬を、これまでより高くすることも検討。開業医に救急医療や在宅療養を積極的に担ってもらい、その分、勤務医の負担を軽減するのがねらいだ。
 【関連記事】「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「不足深刻な小児、産科医数 2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大学病院も産科医不足 研究・がん治療瀬戸際 本社調査 2007/ 4/ 2 asahi.com
 【コメント】診療報酬操作により、諸問題を解決したいところだが、場合によっては看護師争奪戦のような事態を引き起こす可能性もある。診療報酬を改訂するに当たり、十分な検討を重ねる必要があることは言うまでもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録問題検証委員会・「大量の年金記録ミス」社保庁職員、検証委に情報提供(20070807)

「大量の年金記録ミス」 社保庁職員、検証委に情報提供 2007/ 8/ 7 asahi.com

 年金記録のずさんな管理問題を調べている総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)が6日開かれ、松尾座長は記者会見で、これまでに124件の情報が寄せられ、うち29件は、社会保険庁の元職員が記録ミスの多発を証言するなど問題解明に役立ったことを明らかにした。
 29件の内訳は社保庁の職員らからの情報提供が10件、社会保険労務士から4件、地方公共団体職員から4件など。誤った記録や読み取り困難な記録が大量に発生していたという元職員の証言もあった。一方で、会社や本人の年金制度への理解が十分ではなかったことが記録問題の一因との指摘や、会社が社会保険事務所に届け出た従業員の氏名や生年月日に誤りが多かったという情報提供もあったという。
 このほか、松尾座長は社会保険事務所の現場を調査した委員からの報告を踏まえ、「上からの指示や下からの問題指摘など、組織全体としての意思疎通のあり方に問題がある」と述べた。
 【関連記事】「徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金検証、霧中の船出 委員会、原因追及「どうすれば」 2007/ 6/15 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡、「空白地」回避の見通し(20070807)

コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し 2007/ 8/ 7 asahi.com

 グッドウィル・グループの子会社コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会は7日、都道府県ごとに分割譲渡される訪問介護事業について同日の中間集計で延べ664件の応募があったと発表した。また、全自治体で応募があり、引き受け手のない「空白地」が避けられる見通しであることも分かった。同日締め切られた有料老人ホームなどには73件の応募があった。
 第三者委員会によると、今月1日からの公募で、全都道府県で譲渡を希望する企業や団体があった。グループ内には「1、2県は、手が挙がらないかもしれない」との見方もあったが、10日の締め切りを待たずに空白地はなくなった。
 全国一括で譲渡される老人ホームについては収益性が見込めるため、ニチイ学館やワタミ、ツクイなど各社が応募したとみられる。
 一方、第三者委員会は法令順守体制などを基準に、老人ホームは8月下旬、訪問介護事業は9月上旬までに譲渡先を決める。譲渡時期についてグッドウィル・グループは当初来年3月を想定していたが、早期譲渡を望んでいる利用者がいることや、サービス継続にかかる費用を抑えたい狙いもあり、10、11月に前倒しする計画だった。
 これに対し、東京都は「選定基準もはっきりしておらず、拙速な事業譲渡をしようとしている」、神奈川県も「問題を起こしたコムスンが時期を勝手に決めるのはおかしい」と反発。大阪府や北海道、愛知、福岡県なども「審査には十分な時間が必要」としており、自治体の反対から、前倒しは難しい情勢だ。
 【関連記事】「コムスン:10月から介護事業を新事業者に移行 都は反発 2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「コムスン、事業譲渡の前倒しも 現場の不安に対処 2007/ 8/ 4 asahi.com」 / 「コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長 2007/ 8/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】懸念されたが故に「一括譲渡」が取りやめとなった、介護の「空白地」問題。応募状況を見る限りではその問題は回避されたようだが、未だ消えていないのが「前倒し譲渡」に関する問題。都道府県の反応を尊重すれば前倒しされない可能性は高いが、果たして。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・経済財政白書、賃金の伸び悩み、原因は「複合的」(20070807)

賃金の伸び悩み、原因は「複合的」 経済財政白書 2007/ 8/ 7 asahi.com

 内閣府は7日、07年度の経済財政白書を発表した。景気拡大が続いているのに賃金が伸び悩む理由について非正社員の増加の影響は大きくなく、むしろ、「複数の要因が複合的に作用」していると結論づけた。また、景気回復が進めば所得格差が縮まるという従来の学説が信頼できなくなっている現状も報告した。
 白書の副題は「生産性上昇に向けた挑戦」。賃金低下は3日発表の労働経済白書でも問題視されたが、内閣府はデータに基づく分析を行った。
 同府は経済の専門家らの間で通説となっている、(1)賃金の低い非正社員の増加、(2)高額所得者である団塊の世代の一斉退職、(3)高所得産業から低所得産業への転職、(4)地方公務員の賃金低下――の四つを検証した。
 (1)については、パート労働者と正社員らパート以外の労働者(フルタイム労働者)の影響を分けて調べた。06年10~12月に基本給全体が前年同期に比べ0.6%下落したことの原因を分析すると、給与の低いパート労働者の増加による影響が0.1%分にとどまったのに対し、フルタイム労働者の給与が下がったことによる影響は0.5%分だったという。
 フルタイム労働者のなかでも、派遣労働者ら非正社員が増加したことによる賃金低下の影響度は05年から半減していた。
 団塊世代の退職や地方公務員の賃金低下などの影響も軽微だった。白書は「いずれの要因も単独では賃金動向を説明しきれないが、押し下げる方向に作用している点は確認できた」とまとめた。
 また、これまでは格差と成長率の関係は「成長段階でいったんは格差が拡大するものの、次第に縮小する」との学説が有力だったが、日本や英、米、カナダでは、成長が続いても格差が縮まらない現況が示された。
 【関連記事】「ミニ経済白書「団塊退職などで賃金総額減少へ」 2006/12/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】昨年末に公表した「日本経済2006―2007(ミニ白書)」で、賃金総額の低迷の原因を、(1)賃金が比較的低い非正規雇用の増加(2)労働者の若年化(3)労働組合の影響力の弱体化と挙げているが、今回の検証結果ではこれらが複雑に絡み合っていることが原因と改めて説明が成された。政府が採りうる政策についてもこれらの事象それぞれに関してではなく、多方面で実施する必要があることを示唆した今回の白書。所得格差是正のための政策見直しに迫られることにもなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」、民主が8日にも提出へ(20070807)

年金流用禁止:民主、8日にも法案提出 2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 民主党は7日、年金保険料の給付以外への流用を禁止する法案を今臨時国会で参院に提出する方針を固めた。8日の「次の内閣」会合で了承を取り付け、同日中にも提出する。今国会の会期は4日間で実質審議は月末召集予定の次臨時国会になるが、「特に参院選で期待を持ってもらった年金問題に、党として早速手を打っているということを示す必要がある」(鳩山由紀夫幹事長)と判断した。
 先の通常国会で成立した政府の年金制度改革関連法は、保険料を事務費に恒久的に利用できる内容が盛り込まれた。民主党の年金保険料流用禁止法案は保険料の使途を年金の給付に限定し、事務費も含め他の支出への流用を禁止する内容。保険料の事務費への流用は06、07両年度の予算ベースで計2000億円となっている。同党は同様の内容の法案を通常国会に提出したが、審議未了で廃案になっていた。
 【関連記事】「民主が「年金保険料流用禁止法案」、臨時国会に提出へ 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

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2007.08.07

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・入院向け、4年ぶりにマイナス(20070807)

入院向け診療報酬、4年ぶりにマイナス・昨年1.5%減 2007/ 8/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は6日、医療保険から医療機関に払う診療報酬を分析した2006年の「社会医療診療行為別調査結果」を発表した。入院向けの診療報酬は1件あたり3万7029.6点(1点10円)と前年比で1.5%下がり、4年ぶりの減少となった。厚労省は同年4月の診療報酬のマイナス改定の効果とみている。外来の診療報酬は1件あたり1.8%減と、2年連続の減少となった。
 政府は06年4月の診療報酬改定で、過去最大の3.16%の引き下げを断行した。調査は診療報酬改定直後の同年5月の診療に対し、6月に医療保険が支払った医療費を分析した。1件あたりの入院費の内訳では、放射線治療(20.6%減)や注射(17.8%減)などが大幅な減少となった。
 また、医療費全体に占める薬剤費の割合は21.7%と、前年を0.4ポイント下回った。医師が外来患者に投薬した後発医薬品の割合は、金額ベースで9.0%と前年比で1.0ポイント上昇した。
 【コメント】問題は数多くあれど、確実に効果を表している診療報酬改定による医療費抑制。だが、経営危機に陥る病院が出てくるなど、早急な見直しが必要とされていることを決して忘れてはならない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保への国庫負担を健保組合など肩代わり(20070807)

政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com

 厚生労働省は6日、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険(政管健保)に対する国庫負担(年間8400億円)のうち、2200億円を削減し、大企業の従業員が加入する健康保険組合や、公務員らの共済組合に肩代わりさせる方向で検討に入った。08年度の概算要求基準(シーリング)で求められている2200億円の国費削減にあてる。現役世代の医療費について保険者間で財政支援を行うのは初の試みで医療保険制度の抜本的な見直しとなる。健保組合や共済組合の保険料引き上げにつながるため、経済界などの反発は必至だ。
 今回検討されているのは、国庫負担を引き下げるため政管健保に対して健保組合、共済組合が支援する措置で、「財政調整」と呼ばれる。財務省と最終調整中で、与党幹部にも説明に入った。
 政管健保は中小企業向けのため財政基盤が弱く、医療給付費6兆7000億円のうち1割強の約8400億円(07年度)を国費で負担。計画によると、このうち、65歳未満向けの給付にあてられている4300億円の約半分の国費を削減する。
 また、政管健保の保険料率は健保組合などに比べ割高なため、「格差是正」を名目に保険料分も700億円減らす。国費削減と合わせ、計2900億円を財政調整の対象とし、健保組合が1900億円、共済組合が1000億円を肩代わりする。
 来年の通常国会に関連法案を提出する。成立するとしても年度途中での施行になるため、08年度の削減効果は1000億円程度と見込んでいる。
 シーリングでは、薬価の公定価格の引き下げや後発医薬品の使用促進で約1000億円の削減を検討中だ。今回の財政調整が実現すれば、財務省などが求める2200億円の削減が達成できる。
 財政調整は、健保組合や政管健保が高齢者向けの医療費について国民健康保険を支援する形で行われているが、現役世代の医療費は各保険者の財政面での自立を前提としており、ほとんど検討されてこなかった。
 【コメント】健全な財政運営を続けていても、全てが白紙となる可能性があるこの財政調整。健康保険組合の反発は必至と考えられる。実現までの道筋はかなり険しいことであろう。このような財政調整が求められるのであれば、独自の健保組合は不要ということにもなりかねない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡、10月から介護事業を新事業者に移行、都は反発(20070807)

コムスン:10月から介護事業を新事業者に移行 都は反発 2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 介護事業の売却を決めた訪問介護最大手「コムスン」が6日、新事業者への移行を今秋中に実施する方針を東京都に伝えていたことが分かった。有料老人ホームなど施設系サービスは10月1日、訪問介護など在宅系は11月1日に、一斉に売却先が事業所指定を受けるとしている。都は再発防止のため売却先を慎重に見極める考えで、担当者は「新事業者の厳正審査には時間がかかる。拙速な移行は、問題の幕引きを最優先する身勝手な行為だ」と批判している。
 同社が7月31日に厚生労働省に提出した事業移行計画書によると、売却先選定に当たり第三者委員会を設置し、一括売却の施設系は今月中~下旬、都道府県別に売却する在宅系は8月下旬~9月上旬に売却先を決める。移行時期は明記されていなかったため、都が個別に回答を求めていた。
 同社は6日、移行スケジュールを都に提出。両サービスとも今月1日に新事業者の公募を始めたばかりだが、第三者委は今月中に終了させ、協議日数も4、5日しか設けていないなど、性急さが否めない内容だ。
 事業所の指定申請は届け出制で、通常は申請から約2カ月で指定される。しかし、都福祉保健局は今回のケースは「同様の不正を繰り返さない適切な事業者への譲渡が最優先課題」と位置づけ、職員数など通常の審査項目に加え、経営理念や法令順守体制、事業所ごとの管理者の適性を詳細に検証する予定だった。
 都内には7月末現在、同社事業所は136カ所ある。同局は「全事業所の精査には最低3カ月は必要。10、11月の指定はあり得ない。同社はいまだに第三者委の選定基準や審議内容の公表すら約束しない。反省や公正な審議を装うだけで、不正を招いた会社の体質は何ら変わっていない」と憤っている。
 【関連記事】「コムスン、事業譲渡の前倒しも 現場の不安に対処 2007/ 8/ 4 asahi.com」 / 「コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長 2007/ 8/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】現場の不安に対処するため、来年3月末に予定していた事業譲渡先へのサービス移行を、出来る限り前倒しに進めようという考えが発表されたのが、つい先日。今回の発表では、半年も早いサービス開始が示された。だが、遅れ気味の「第三者委員会」による譲渡先決定。まったくペースがかみ合っていないこの状態では、不安ばかり募るのは不思議ではない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・歴代厚相の責任は9月以降検討、松尾座長(20070806)

年金記録漏れ、歴代厚相の責任は9月以降に検討・松尾座長 2007/ 8/ 6 NIKKEI NET

 年金記録漏れ問題の原因や責任を追及する総務省の「年金記録問題検証委員会」の松尾邦弘座長は6日記者会見し、「歴代大臣の責任追及は事実関係を固めて9月以降に検討する」と述べた。最終報告書も9月中にまとめる予定で、検証作業は大詰めに入った。
 検証委は6月中旬に発足。8月6日に5回目の会合を開き、国民から寄せられた年金の記録問題に関する情報29件などを議論した。8日には都内の社会保険業務センターを視察する予定。
 【関連記事】「「歴代厚労相の賞与返納は難しい」・年金問題で柳沢厚労相 2007/ 6/26 NIKKEI NET」 / 「年金検証、霧中の船出 委員会、原因追及「どうすれば」 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「年金記録問題検証委が初会合、「徹底的にウミを」と総務相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員にへき地勤務枠新設へ(20070806)

医学部定員にへき地勤務枠を新設へ 都道府県に最大5人 2007/ 8/ 6 asahi.com

 政府は医師不足対策として、都道府県ごとに、大学医学部の入学定員を最大5人程度増やすことを認める方針を固めた。定員増加枠の学生には都道府県が奨学金を支給し、代わりに学生は、卒業後最低9年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。早い都道府県では来春の入試から増加枠を設ける可能性がある。
 政府は昨年8月、人口や面積あたりの医師数が少ない10県と自治医科大学(栃木県)について、08年度から10人までの定員増を認めた。現在、11大学が計110人の定員増を文部科学省に申請している。地元への定着が条件だが、卒業後の勤務先までは拘束しないため地方の中核都市に医師が集中し、へき地の医師不足は解消されないとの指摘が出ていた。
 今回新設する増加枠で入学する学生については、卒業後2年間の臨床研修期間を含む9年間、都道府県が指示する医療機関で勤務してもらう。医師不足が深刻な産婦人科や小児科など、都道府県が求める診療科の医師になれば、勤務先までは指定しない措置の導入も検討している。
 増加枠を何人にするかは各都道府県が決め、一般の定員枠とは別に入試を行う。推薦、筆記など入試方法は各都道府県に委ねるが、将来にわたって地域医療を担う意欲をみるため面接試験は必須とする考えだ。
 増加枠の学生には入学金と授業料分の奨学金を支給する。学業に必要な生活費分も上乗せする方向だ。卒業後、約束通りに勤務すれば返済を免除し、従わない場合は奨学金の全額返済を求める。
 自治医大は、各都道府県から毎年2~3人ずつ学生を受け入れている。学生は、都道府県から奨学金を受ける代わりに、卒業後9年間は勤務先が拘束される。今回の取り組みは「各県自治医大構想」(厚生労働省幹部)ともいえる。
 今回の増員枠と自治医大の卒業生を合わせると、各都道府県は毎年最大で7~8人程度、へき地などに医師を計画的に派遣できるようになる。ただ、来春以降に入学する学生が卒業するまでに6年かかるため、今の医師不足がすぐに改善されるわけではない。
 07年入学の全国の医学部総定員は約7600人。総定員は70年代の医大新設で急増し、80年代前半は8000人を超えていたが、その後は医師数が過剰になるとの判断から抑えられてきた。政府は昨年に続く定員増を「臨時的な措置」としているが、医師不足の深刻化を踏まえ、定員抑制策の転換を求める声も出ている。
 【関連記事】「医学部定員:「削減」の閣議決定、5党が「見直すべきだ」 2007/ 6/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「厚労省など3省、医学部定員増を容認・医師不足の10県に 2006/ 8/31 NIKKEI NET
 【コメント】未だ医学部定員に関して「削減」の閣議決定が覆っていない中、昨年より「暫定的な定員増」で医師不足対策を続ける政府。今回は都道府県ごとに入学定員を最大5人増やす方針を発表したが、まず1997年の「定員削減」の閣議決定の転換が、やはり先ではなかろうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員給与、6年ぶり上げ(20070806)

国家公務員 給与6年ぶり上げ 2007/ 8/ 6 YOMIRUI ONLINE

 人事院は6日、2007年度の国家公務員給与勧告で初任給と10~20歳代の給与の引き上げを求めることを決めた。給与引き上げの人事院勧告は2001年以来、6年ぶり。
 人事院は今年5~6月、従業員50人以上の民間の事業所約1万200か所の給与調査を実施し、10~20歳代の若年層で民間に比べ公務員の給与が低いことがわかった。このため、国家公務員の初任給(大学卒行政職で20万2496円)を数千円、10~20歳代の給与を数百円~数千円引き上げるように勧告する。期末・勤勉手当(現在4・45か月)も0・05か月程度の引き上げを求める方針だ。
 過去5年間は、民間給与が国家公務員よりも低かったり、大幅に上回らなかったりしたため、人事院は給与引き下げか据え置きを勧告してきた。
 給与を引き上げるには、人事院勧告を受けて、政府が給与関係閣僚会議と閣議で人事院勧告の実施を決定した後、国会に一般職給与法改正案を提出する。ただ、政府全体で歳出削減を進める中、人事院勧告が実施されるかどうかは流動的な情勢だ。
 【関連記事】「公務員給与、6年ぶり「一部上げ」勧告へ・人事院、初任給など 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】正式に方針が決定された国家公務員給与の引き上げ。だが、人事院勧告が受け入れられるかどうかは別問題。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト事業停止、77%減益予想(20070806)

フルキャスト、77%減益予想 2007/ 8/ 6 NIKKEI NET

 労働者の違法派遣問題で厚生労働省から1―2カ月の事業停止処分を受けたフルキャストは6日、2007年9月期の連結純利益が前期比77%減の6億9000万円になる見通しだと発表した。従来予想の22億4000万円を大きく下回る。
 事業停止処分を受け、主力の日雇い派遣事業などの利益見通しを見直した。同社で問題になっている給与の天引き(業務管理費)の返還に関する費用は計上しておらず、業績はさらに悪化する可能性がある。
 平野岳史会長は業務管理費関連費用の影響について「最大で40億円弱」と予想している。
 【関連記事】「フルキャストに1―2カ月の事業停止命令・厚生労働省 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「フルキャストを事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省 2007/ 8/ 3 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し(20070806)

「コムスン」の1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し 2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、大阪府は6日、勤務実態のないホームヘルパーを常勤の管理者と申請していたとして、「コムスン堀江ケアセンター」(大阪市西区)の事業者指定を取り消し、今年5月までの介護報酬計4067万円を不正受給と認定し、返還を求めた。
 一連の問題で、事業者指定の取り消し処分は全国初。
 府によると、同センターは2005年3月に介護事業所の指定を受けた際、他の事業所に勤務しているヘルパーを同センター常勤の管理者などと偽っていた。
 また、府は管理者が不在だったり、ホームヘルパーの人数が不足していたりした同社の府内57事業所に改善を勧告。介護サービス時間を実際よりも長く申請し、介護報酬額を多く受け取っていた68事業所には、不正分を返還するよう文書指導した。
 府はこのほか、ニチイ学館(東京都千代田区)の21事業所についても、同様の不正があったとして文書指導した。
 岐阜県も6日、サービス提供責任者を常勤させていなかったとして、「コムスン岐阜加納ケアセンター」(岐阜市)に対し、介護報酬約3100万円を同市など3市町に返還するよう指導した。
 同県によると、同センターは、事業所の指定を受けた2003年3月から04年3月までの間、訪問介護サービスの計画を立案するサービス提供責任者を常駐させず、別の事業所のヘルパーを兼務させていた。
 【関連記事】「コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】返還請求・改善要求は出されていても、「事業所の廃止届け」などにより、「事業者指定取り消し」の回避をし続けていたコムスン。ついに初の事業者指定取り消し処分を受けた。すでに介護事業譲渡などが決まっている同社に対し、新たに事業者取り消し処分を出す都道府県が、以後出てくるかどうかは定かではない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・村瀬長官、辞任の意向は示していない(20070806)

社保庁の村瀬長官、辞任の意向は「示していない」  2007/ 8/ 6 NIKKEI NET

 社会保険庁の村瀬清司長官は6日午前、来月中にも退任するとの一部報道について、「(辞めたいという意向を首相官邸や厚労相に示したことは)ない」と語った。日本経済新聞などの取材に答えた。同長官は「私が私の人事についてコメントする立場にはない。必要ないといわれれば辞めるし、必要といわれれば続ける」とも述べた。
 村瀬氏は「そもそも就任時からいつ辞めてもいいつもりでやっており、この時期に報道があった理由はよくわからない」としている。
 【関連記事】「社保庁・村瀬長官9月にも退任、後任も民間起用の方向 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】一部の辞任報道への否定。果たして真実は。。

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2007.08.06

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン、愛知でも400万円不正請求(20070806)

コムスン、愛知でも400万円不正請求…常勤職員数偽る 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、愛知県の1事業所が常勤職員数を虚偽申請し、約400万円を不正請求していたことが県の監査でわかった。県は6日、同社に返還を求める。
 監査によると、同事業所は常勤職員を2・5人と申請しながら、実際には1人しか勤務していなかった。
 【関連記事】「コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン不正請求、2億9千万円 7都県が返還請求 2007/ 6/13 asahi.com」 / 「コムスンが不正介護報酬1億円、神奈川県など返還手続きへ 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスン不正、福井県が行政指導・山梨県は実地検査 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン、神戸市内でも不正申請判明 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「コムスン「脱法認めぬ」 都道府県、怒りと困惑 2007/ 6/ 8 asahi.com」 / 「「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com
 【コメント】介護事業譲渡が決まっても、まだ片付いていないのは介護報酬不正請求の後始末。調査が進むにつれ、まだ発覚する可能性は高そう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・スタッフサービス系の会社が契約書を偽造し、派遣を継続(20070806)

スタッフサービス系の会社が契約書を偽造し、派遣を継続 2007/ 8/ 6 asahi.com

 人材派遣最大手の「スタッフサービスグループ」(東京)の傘下会社が、熊本県内の電子部品製造工場で働く数十人の派遣労働者の派遣契約書を偽造し、違法に長く同じ業務に就かせていたことが朝日新聞の調べでわかった。同社は工場側と示し合わせ、派遣期間満了を迎えた数十人が新たに別の業務に就いたように装っていた。労働者派遣法は製造業務への派遣について当時最長1年と定めており、熊本労働局は6日に同工場などを立ち入り検査する。<br>  傘下会社と同工場をめぐっては、熊本労働局が05年秋までに、実態は派遣なのに業務請負契約の形を取る「偽装請負」と指摘。両者は契約形態を派遣に切り替えたが、期間満了を迎えた労働者への直接雇用申し込み義務を免れるため、別の仕事に就いたように偽装したとみられる。偽装請負が各地で解消されつつある中、こうした「偽装契約」が横行している可能性もある。<br>  傘下会社は同グループの製造業務派遣部門「テクノサービス九州」(熊本市)、工場は「中央電子工業」(東京)。<br>  関係者によると、テクノ社と中央電子工業は05年12月~06年3月、数十人の派遣社員が携帯電話に使われる半導体の検査などに1年間就くとする内容の派遣契約を結んだ。契約期間満了が差し迫った際、これまでとは別の業務に就くとするうその契約書を新たに作って両社間で交わしていたとされる。<br>  製造業務への派遣期間について、当時の労働者派遣法は最長1年(今年3月以降は3年)と制限していた。期間満了後は3カ月の猶予が過ぎなければ、同じ業務への派遣労働者の受け入れはできなかった。派遣労働者の不安定な待遇に歯止めをかけるためだが、一方で同じ会社(工場)内でも業務の内容が違えば改めて派遣契約を結ぶことができるとされてきた。<br>  このため、テクノ社と中央電子工業側は昨年11月下旬、数十人が携わっている業務を名目上、40項目から160項目に分けたうえで、新たに作った業務名を契約書に記載。ある係は4項目あった工程が20項目以上になったが、実際の業務内容はまったく変わらなかったという。<br>  スタッフサービスグループで派遣契約の管理を担う「テクノサービス関東」(東京)も、こうした経緯を把握していたとされる。<br>  朝日新聞の取材に対し、スタッフサービス・ホールディングス広報部は契約書の偽造を認めたうえで、「直接雇用の形をとらず不適切だとわかっていたが、見過ごしてきた理由は確認中だ。今後、行政の指導を受けながら誠意を持って対応したい」と話している。
 【関連記事】「偽装請負防止へ 発注元にも法順守の確認求める 厚労省 2007/ 6/25 asahi.com
 【コメント】「偽装派遣」は解消されているものの、今度は「派遣形態」を長く継続させるための仕掛けを、「契約書偽造」という形で実現している例が発覚した。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)」によれば、第35条の2(労働者派遣の期間)並びに第40条の2(労働者派遣の役務の提供を受ける期間)に以下の規定がある。

第35条の2
派遣元事業主は、派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けたならば第40条の2第1項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行つてはならない。

第40条の2
派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務(次に掲げる業務を除く。第3項において同じ。)について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
1. 次のイ又はロに該当する業務であつて、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務
イ その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務
ロ その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務
2. 前号に掲げるもののほか、次のイ又はロに該当する業務
イ 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの
ロ その業務が1箇月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の1箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数以下である業務
(3項、4項略、介護休業者の代替として派遣された人に関する規定)

  よって、1年を経過した時点で、その者は派遣労働者として継続して従事することはできないのであるが、契約書上は別業務に従事したこととし、そのまま同一業務に従事したことが問題となっている。そもそも「同一業務への派遣継続」は不可なのに、「同一の会社への派遣継続」は可とする現行法にもいささか問題ありと考えざるを得ない。また労働者派遣法への新たな対策に迫られることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度改革・国家公務員の懲戒免職、2006年は67%が匿名発表(20070806)

国家公務員の懲戒免職、06年は67%が匿名発表 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 事件や不祥事で2006年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員40人のうち、27人が匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。<br>  匿名率は67・5%に上り、人事院が懲戒処分の公表指針を作成した以降の04~06年で最も高かった。人事院は今年2月、各省庁に「事案の重大性に応じ、説明責任を果たすべきだ」と伝えており、一部に変化の兆しも出ているが、匿名化の歯止めになるかどうか注目される。<br>  読売新聞の調べでは、複数の懲戒免職者を出しながら全員匿名だったのは、国土交通省(9人)と厚生労働省(5人)、海上保安庁(2人)。また、計10人以上が、公式発表では所属部署も明かされなかった。<br>  国交省では、わいろ約30万円を受け取った上、架空の書類を作って計1000万円余をだまし取ったとして、収賄、詐欺罪で起訴された関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所の経理課係長や、入札情報を漏らした見返りに業者から無担保・無利息で計710万円を借り、収賄罪で起訴された同局首都国道事務所課長らの氏名などを公表しなかった。<br>  厚労省も、パソコンなど約1127万円相当の物品を着服し、使用・転売していた元東京労働局会計課職員らの氏名を非公表にした。<br>  これに対し、農林水産省と林野庁は05年11月から、「懲戒免職になったこと自体、悪質性が高い」として原則実名公表に切り替え、昨年も、住宅に侵入して電子手帳などを盗んだとして、窃盗罪などで起訴された森林管理署元課長ら2人を実名で発表している。<br>  読売新聞の調査では、04年は懲戒免職者34人のうち匿名が21人(61・8%)、05年は同41人のうち処分自体が公表されなかった2人を含め匿名が21人(51・2%)。いったん匿名化に歯止めが掛かる傾向が見られたが、06年の匿名率は前年を16ポイント上回った。<br>  人事院は、03年11月作成の指針で「個人が識別されないことを基本」としつつ、社会的影響や職責などによって実名を公表すべき場合もあるとしており、今年2月には「一律匿名を求めているわけではない」との方針を各省庁に徹底した。<br>  こうした流れを受け、国交省も「今後は事案ごとに判断し、悪質性が高ければ実名発表する」として、5月に懲戒免職とした九州地方整備局の事務所前副所長を実名で発表。文部科学省も6月、匿名を基本としていた同省の基準に、「社会的影響や職責等を勘案して別の取り扱いをすることがある」との記述を追加した。
 【関連記事】「公務員の分限、厳格に見直し・行革相指示 2006/10/27 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・村瀬長官9月にも退任、後任も民間起用の方向(20070806)

社保庁・村瀬長官9月にも退任、後任も民間起用の方向 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 政府は5日、社会保険庁の村瀬清司長官(60)を9月にも退任させる方針を固めた。<br>  就任から3年を超え、村瀬氏が内々に退任の意向を示していた。政府としても、先の国会で、社保庁を非公務員型の日本年金機構へ衣替えする社保庁改革関連法が成立するなど、改革に一定の道筋がついたと判断し、退任を認めることとした。<br>  政府は後任の長官も民間から起用する方向で人選を進めている。<br>  村瀬氏は、小泉内閣当時の2004年7月、政府の要請を受けて損害保険ジャパン副社長から社保庁長官に就任した。歴代の長官は厚生労働省のキャリア官僚が就任しており、村瀬氏が初めての民間出身だった。<br>  村瀬氏は、65%程度にとどまっている国民年金保険料の納付率を80%へ引き上げる数値目標を設定するなど、民間の経営手法を導入することで、社保庁職員の意識変革を促し、組織の抜本的改革を目指した。<br>  しかし、度重なる不祥事や事務処理ミスの発覚で、社会保険庁を取り巻く状況は悪化し続け、村瀬氏の思うようには改革は進まなかった。今年6月には年金記録漏れ問題の責任を取って、賞与の全額を国庫に返納することを表明した。<br>  村瀬氏は、社保庁改革関連法の成立を区切りとして62歳の社保庁長官としての定年を待たず、退任の意向を固めたものと見られる。社保庁長官は従来は1~2年で交代しており、村瀬氏の在任期間は歴代最長。<br>  年金記録漏れ問題を巡っては、現在、総務省に三つの委員会が設置されており、歴代の社保庁長官の責任追及なども今後、行われる。また、社保庁は2010年に非公務員型の日本年金機構へ移行することが決まっており、政府は問題のある職員は同機構に再雇用せずに、分限免職を適用することも検討している。<br>  新長官はこうした重い課題を背負うだけに、人選が難航する可能性もある。
 【関連記事】「社保庁長官に村瀬・損保ジャパン副社長を起用・厚労相 2004/ 7/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】村瀬長官の退任については、同情する余地がある一方、9月にもと考えるのはいささか時期尚早なのではなかろうか。やや気になる。だが、さらに問題となりそうなのはその後任人事。同じく民間から起用を計画しているようだが、果たしてこの問題だらけの組織に就任する人がいるのだろうか。。。

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2007.08.05

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・厚労省、薬の処方せん書式変更、後発薬を標準に(20070805)

厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は新薬と成分は同じだが価格が安い後発医薬品の普及を目指し、2008年春にも薬の処方せん書式を変更する方針を固めた。割安な後発薬の処方を前提とした書式にする。後発薬を普及させることで、膨張する医療費を抑える考えだ。今秋にも中央社会保険医療協議会(中医協)で本格的な検討を始め、08年春の診療報酬改定の際に導入を目指す。
 現行の書式は、新薬の処方が前提になっている。薬の処方は医師が決めるが、後発薬を選ぶ場合には「後発薬への変更可」という項目に医師が署名する形式だ。
 【関連記事】「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ 2006/10/23 asahi.com」 / 「後発薬促進に黄信号・中医協案に批判続出 2006/ 1/15 NIKKEI NET
 【コメント】以前の薬価基準改定においては、中医協の案提示により、使用そのものが危うくなった経緯を持つ後発薬。後発薬使用を標準にするための処方せん改定が果たしてそのまま通るかどうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に(20070804)

75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com

 08年度からスタートする75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度について、厚生労働省は保険料の上限を1人あたり年間50万円とすることを決めた。所得の高い世帯にとっては今より保険料負担が増える可能性が高い半面、中・低所得者層の負担を軽減する措置も組み込んでいる。
 現在、高齢者の大半が加入する国民健康保険(国保)は世帯単位の加入で、1世帯あたりの負担の上限は年間56万円となっている。後期高齢者医療制度は個人単位の加入となり、これまで、会社員の夫や子どもの被扶養者となっていて保険料を負担していなかった人も、新たに保険料を負担する。
 新制度での負担の上限が、被保険者全員が支払う均等割と所得に応じた所得割を合わせ、1人あたり50万円となることで、高所得世帯の保険料負担が従来より増える可能性がある。
 一方で、低所得世帯では、均等割の負担が夫婦の年金収入などに応じて7割、5割、2割と軽減される。新たに保険料を負担することになる人に対しては2年間、激変緩和措置として所得割を免除するほか、均等割が半額となる。
 厚労省が05年時点で行った試算では、1人あたりの平均保険料は月額6200円。しかし、実際の保険料水準は都道府県によって異なり、高齢者1人あたりの医療費が高い自治体ほど保険料も高くなる。現在の国保も市町村ごとの保険料格差が大きく、厚労省は「新制度で負担増になるか負担減になるかは、一概には言えない」としている。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上は療養が長引く人が多いため別建ての制度が必要だなどとする厚労省の方針でできる。財政を安定させるため、保険の運営は都道府県単位とし、財源は高齢者本人の保険料で1割、現役世代らからの支援金で4割、公費で5割と計画されている。
 【関連記事】「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討 2007/ 3/ 3 asahi.com」 / 「外来医療、高齢者に定額制・75歳以上、過剰診療抑える 2007/ 3/24 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺者の心理、誤解多く(20070804)

自殺者の心理、誤解多く・内閣府調査「前触れない」46% 2007/ 8/ 4 NIKKEI NET

 自殺をする人は何らかのサインを出していることが多いのに、多くの日本人は「前触れなく起きる」などと自殺者の心理を誤解している――。内閣府が4日発表した「こころの健康(自殺対策)に関する世論調査」でこんな結果が出た。内閣府は「周囲が気付けば専門の相談機関に連絡するなどして自殺を防ぐことができる」と意識改革を呼び掛けている。
 内閣府によると、自殺者の多くが事前に自殺の意思を打ち明けたり、直前まで迷ったりすることが、世界保健機関(WHO)の研究などで分かっているという。調査はこうした見解とは逆の見方をあえて質問し、回答者の意識を探った。
 調査結果をみると、自殺を「覚悟の上の行為」とした回答が58.3%、「何の前触れもなく、突然に起きる」が46.0%だった。「自殺を口にする人は本当は自殺しない」は50.0%に達した。年間3万人を超す自殺者がいる実態を「知っていた」とする回答は66.4%。自殺問題に関する関心は比較的高いが、「自殺は防ぎようがない」ととらえる傾向が読み取れる。
 【関連記事】「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】自殺率削減の目標を達成するには、なんとしても必要なのが、周囲の人々の協力。この協力を仰ぐためには、過った認識をまず払拭することが重要だが、なかなか払拭に時間がかかるのも事実。自殺率抑止を達成するまでには、長い年月をかける必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・特殊法人の職員給与、高水準、国家公務員の1.3倍(20070804)

特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍 2007/ 8/ 4 NIKKEI NET

 政府の行政改革推進本部と総務省は3日、特殊法人と独立行政法人の役職員の2006年度給与水準に関する調査結果をまとめた。特殊法人トップの平均報酬は前年度比1.8%減の2235万円、独立法人トップは2.4%増の1886万円だった。職員の平均給与は国家公務員の平均を上回った。
 給与水準の公表は政府が閣議決定した基本方針などで定められているもので、政府系金融機関などを含む特殊法人の公表は今回2回目。特殊法人の事務・技術系職員の平均給与は818万円となり、国家公務員の平均を100とした場合の指数は130.4だった。独立法人の職員は733万円で、対国家公務員の指数は107.4だった。
 政府は各法人の人件費を06年度以降の5年間で5%以上削減する方針を示している。初年度となる06年度の削減率は特殊法人が4.5%、独立法人が0.8%だった。ただ、各法人によって取り組みにはばらつきがある。
 【関連記事】「公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ 2007/ 7/23 NIKKEI NET
 【コメント】国家公務員の給与水準を低くし、地方公務員の給与水準引き下げに着手しようとしている政府であったが、発覚したのは特殊法人・独立行政法人の高い給与水準。地方公務員と異なり、政府が給与水準を操作できるという点で、まだ政府の悩みとしては大きなものではなさそうだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡、前倒しも、現場の不安に対処(20070804)

コムスン、事業譲渡の前倒しも 現場の不安に対処 2007/ 8/ 4 asahi.com

 不正問題を受けて介護事業からの全面撤退を余儀なくされているグッドウィル・グループ(GWG)の子会社で、訪問介護大手コムスンの高柳尚明管理本部長は3日、来年3月末に予定していた事業譲渡先へのサービス移行時期について、「(3月末を)待たずに移行する可能性もあり得る」と神奈川県内の会合で述べた。
 高柳本部長によると、利用者や従業員などから不安の声が相次いでおり、「安心できる法人にサービスを継続してもらう方が、利用者にプラスになる」とスケジュールを早める理由を説明した。
 日本シルバーサービスなどGWGの介護関連子会社5社については、事業譲渡ではなく、株式譲渡の形でグループから外れる見通しも明らかにした。
 【関連記事】「コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長 2007/ 8/ 2 NIKKEI NET」 / 「訪問介護47分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出 2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】売却先の決定が遅れる可能性があると発表がある一方での、事業譲渡前倒しのこの発表。果たして現場の不安への対処となるのかどうか、やや疑問。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金裏金問題・社保庁OBら4人の幹部職員を処分(20070803)

年金裏金問題:社保庁OBら4人の幹部職員を処分 2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 公的年金の積立金を運用していた厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は3日、前身の旧特殊法人「年金資金運用基金」時代に幹部職員が私的団体を設立、融資申込書などの販売収益で10年間に約2億5000万円の裏金を作って飲食費などに流用した問題で、社会保険庁OBの現職管理部長を停職1カ月とするなど、関与した4人の幹部職員を処分した。管理部長は同日付で退職した。管理部長以外の3人の処分は減給1カ月(10分の1)、訓告、注意。
 また、川瀬隆弘理事長ら役員2人も監督不十分として訓告処分とした。
 この問題は4月の衆院厚生労働委員会で民主党議員が指摘した。
 同法人の調査によると、私的団体は「年金福祉研究会」の名で「95年よりも相当以前」に設立された。年金加入者向けの住宅ローンの申請書類などを1通数十~100円で販売。当初から同研究会名義の口座を持っていたほか、95年には「年金福祉普及研究会」名義の口座も開設。「福祉研究会」は96~05年度で約2億500万円、「普及研究会」は99~05年度で約4500万円の収入を計上していた。
 収入は書類の印刷代や専従職員の人件費のほか忘年会や新年会、日常の飲食代などに使っていたという。
 【関連記事】「社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で 2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】既に判明している社会保険庁職員らの年金保険料着服・不正受給事案に関しても、今後何らかの処分がされるであろう。このような事案への処分はまだ始まったばかり。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働経済白書・減る賃金、増す残業、「成果配分見直しを」(20070803)

減る賃金、増す残業 労働経済白書「成果配分見直しを」 2007/ 8/ 3 asahi.com

 戦後最長におよぶ景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど労働環境が改善されていない実態が、厚生労働省が3日発表した07年版「労働経済の分析」(労働経済白書)でわかった。白書は非正規雇用や成果主義、裁量労働制などの拡大を原因として指摘。業績回復の果実が労働者にも行き渡るよう、新たな成果配分の仕組みが必要だと訴えている。
 今回の白書は、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を主題に分析。賃金面では、80年代や90年代の景気回復期と、02年からの今回の景気回復とで賃金上昇率を比較した。
 今回の景気回復では、景気の谷だった02年第1四半期に比べ、06年第4四半期の賃金は従業員500人以上の大企業でも0.3%増でほぼ横ばい。100~499人の中堅企業では1.2%減、5~29人の小規模企業は5.3%減と、むしろ悪化した。物価上昇率を反映した06年平均の実質賃金は、前年に比べ0.1%減った。
 これに対し、80年代の景気回復は小規模企業のデータがないが、大手や中堅でみると、83年第1四半期からの回復時は賃金が9.1~5.0%上昇。86年第4四半期からの回復期には、18.7~14.1%増えた。93年第4四半期からでは8.4~3.9%増だった。
 一方、06年の労働時間は残業が5年連続で増え、総労働時間は前年比0.5%増の年間1811時間だった。若年層を中心に労働時間が短いパートが増えたものの、働き盛りの30代や40代の正社員に仕事が集中。週60時間以上働く人の割合を96年と比べると、35~39歳が19.6%から21.6%に、40~44歳が16.3%から21.2%に、45~49歳が14.9%から18.3%に上昇した。
 こうした現状について白書は、非正社員の増加や労働組合の組織率の低下などで「経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが働きにくくなった」と分析。成果主義賃金や裁量労働制などの導入で「(企業が)労働者が抱える仕事の状況を把握することが難しくなり、結果として特定の人々に長時間労働を集中させる傾向を生み出している」とした。そのうえで、ワークライフバランスの実現には「成果配分のあり方を、一人ひとりの働き方に応じたものへと見直すことが重要だ」と結論づけた。
 【関連記事】「長時間労働増える・労働経済白書骨子案 2007/ 4/13 NIKKEI NET」 / 「若年層の収入格差が拡大・・・労働経済白書 2006/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE 」 / 「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET
 【コメント】雇用情勢に改善が見られるとはいえ、「勤労者家計について、消費は全体として力強さを欠き、教育、住居などの支出項目で所得階層別の格差も拡大している」と格差問題への懸念を載せているのが同白書。その要因として、〈1〉賃金が低い非正規雇用の拡大〈2〉業績・成果主義的な賃金制度の導入による正規雇用の中の賃金格差の拡大〈3〉裁量労働制の拡大などによる長時間労働と短時間労働への二極化の進展を列挙している。成果配分方式が労働組合要求による賃金引き上げで実現できていた今までの状況と異なり、個々人の仕事管理を強いる現在の賃金体制では、このような状況を解消することはなかなかできない。政府が提唱している「ワークライフバランスの推進」はその解消を実現するための一つの策であるが、本白書によれば、その浸透まで時間がかかるようだ。この状況、当分の間続くことは確かと言えよう。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト事業停止へ、港湾業務で違法派遣(20070803)

フルキャストに1―2カ月の事業停止命令・厚生労働省 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET

 人材派遣大手のフルキャストが労働者派遣法で禁じられた港湾関連の業種に登録スタッフを派遣していたとして、厚生労働省は3日、違法派遣を行った神戸市内の3支店に対し2カ月、それ以外の全事業所約300カ所に対し1カ月の事業停止命令を出した。
 全事業所に対して1カ月以上の事業停止命令が出るのは初めて。東京労働局は「繰り返し指導し、事業改善命令も出したが違反を重ねており悪質性が高い」と判断。異例の長期間の事業停止で、同社の業績に大きな影響が及ぶのは避けられない見通し。
 同局によると、フルキャストは派遣が禁じられている建設業や警備業に違法派遣を繰り返し今年3月に事業改善命令を受けたが、その後も同社は神戸港に延べ6人の労働者を派遣、ペットボトルの荷さばき業務に従事させていた。
 【関連記事】「フルキャストを事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省 2007/ 8/ 3 asahi.com」 / 「違法派遣で、フルキャストに事業改善命令 東京労働局 2007/ 3/27 asahi.com
 【コメント】事業停止が行われることが発表されていたが、その期間は1カ月以上と非常に厳しいもの。2カ月の事業停止となったのは、三宮、三宮北口、元町の3支店。それ以外の全国313箇所(6月末時点)の事業所が1カ月の事業停止。停止処分の開始日まで1週間の猶予を持たせたとは言え、1日約1万2000人の日雇い労働者が影響を受けることは確実。大きな労働問題となりそう。

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2007.08.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員給与、6年ぶり一部上げ勧告へ(20070803)

公務員給与、6年ぶり「一部上げ」勧告へ・人事院、初任給など 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET

 人事院は国家公務員一般職の2007年度の給与勧告について、一部に限り引き上げる方針を固めた。月給の引き上げは初任給を中心とした若年層だけが対象となるものの、プラス勧告は6年ぶり。8日にも国会と内閣に勧告する。
 政府は給与関係閣僚会議で勧告通り引き上げを実施するのかを決めるが、公務員制度改革や地方公務員の官民格差是正を進めていることもあり、判断の行方は不透明な情勢だ。
 【関連記事】「改正給与法が成立、国家公務員の給与据え置き 2006/11/10 NIKKEI NET
 【コメント】昨年は据え置きとなっていた給与。「一部上げ」について地方公務員の給与引き下げを狙う政府にとっては、受け入れられるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「転職したい」新入社員急増、人材各社への登録2-4倍に(20070803)

「転職したい」新入社員急増、人材各社への登録2―4倍に 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET

 今春に入社したばかりで早くも転職を希望する新社会人が増えている。人材紹介最大手のリクルートエージェント(東京・千代田)には6月半ば時点で前年同期の2倍の新社会人が転職希望を登録。他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっている。企業が大量の新卒採用を進めた結果、人材と職場のミスマッチが増えたとの指摘が多い。だが転職で必ずしも期待通りの職場が見つかるわけではなく、大学などには若者の移り気を不安視する声も出ている。
 リクルートエージェントが4月1日から6月15日の間に転職希望を登録した新社会人の数を調べたところ、昨年の同じ期間に80人だった登録者数が今年は170人に跳ね上がった。一昨年以前は年間で数人程度だったといい、ここ1、2年で急増した形だ。
 【関連記事】「新入社員、3割が「今の会社に一生勤めたい」 2006/12/21 asahi.com」 / 「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】終身雇用への回帰を示す動きが見えると言われていた新入社員であるが、人材各社への登録が目立つとのこと。やはり将来への不安が強いということか。賃金格差導入などで新入社員のやる気を喚起させるのも重要だが、必要以上の不安を与えないような各社のケアも重要ということであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト事業停止へ、港湾業務で違法派遣(20070803)

フルキャストを事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省 2007/ 8/ 3 asahi.com

 厚生労働省は、人材派遣大手のフルキャスト(本社・東京都渋谷区)に対し、3日に事業停止命令を出す方針を固めた。労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に、労働者を派遣していたとみられる。これまでも禁止業務への派遣を繰り返しており、全事業所が事業停止の対象となる可能性が高く、一定期間新たな派遣ができなくなるため経営に影響が出そうだ。
 関係者によると、フルキャストの関西の事業所が今年5月、数人の労働者を港湾地区での荷役業務に派遣したという。労働者派遣法では安全確保の理由などから、港湾や建設、警備といった業務への派遣を禁じている。
 フルキャストには昨年8月、神奈川労働局が、神奈川県内の支店が建設業務への派遣をしたとして是正を指導。今年1月には宮城県警が、警備業務に労働者を派遣した疑いで仙台支店などを捜索した。さらに今年3月、全国308事業所のうち53事業所で、建設や警備業務への派遣を繰り返していたなどとして、東京労働局が事業改善命令を出した。
 事業改善命令を受けた後に、新たに禁止業務への派遣が発覚したことで厚労省は悪質と判断し、事業停止命令に踏み切る方針だ。同社は厚労省から3日、処分の通知を受ける見込み。事業停止の期間や対象事業所の範囲によっては、派遣事業の継続に影響が出る可能性もある。
 フルキャストは日雇い派遣業界で、グッドウィル(東京都港区)と並ぶ大手。東証1部上場で、06年9月期の連結売上高は901億円。登録スタッフは累計174万人で、1日当たり約1万2000人を派遣しているという。厚労省は事業停止命令と同時に、スタッフの雇用対策や再発防止策の作成を指示する。
 労働者派遣法に絡む事業停止命令は、大阪労働局が昨年10月、大手人材会社「コラボレート」に出している。コラボレートはその後、グッドウィル・グループの傘下に入った。グッドウィルも今年7月、港湾荷役業務への違法派遣が発覚している。
 【関連記事】「違法派遣で、フルキャストに事業改善命令 東京労働局 2007/ 3/27 asahi.com」 / 「建設業務に労働者派遣、フルキャストを指導・厚労省 2006/12/10 NIKKEI NET」 / 「フルキャスト本社を家宅捜索、派遣法違反容疑 2007/ 1/12 NIKKEI NET
 【コメント】港湾業務・警備業務への派遣を繰り返していたフルキャストに対して、ついに厚労省が事業停止命令発令の動き。コラボレートの件は偽装請負に関連した停止命令で、姫路事業所が1カ月、他83事業所が2週間の事業停止命令となっていた。関係者は、全店舗対象で10日間、違法行為のあった店舗は1カ月以上と厳しい処分が下されると予想している。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服1億3000万円、24人が12年間で(20070803)

社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で 2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、95~06年に少なくとも24件発覚し、総額約1億3291万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。(以降、略)
 【関連記事】「保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 2007/ 6/24 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡先、決定ずれ込みか?第三者委副委員長コメント(20070802)

コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長 2007/ 8/ 2 NIKKEI NET

 コムスン(東京・港)の事業売却先を選考する第三者委員会副委員長の郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授は2日、売却先の決定時期が、コムスンが事業移行計画で示した9月上旬よりずれ込む可能性があるとの見方を示した。同大コンプライアンス研究センター(東京・港)で2日に開いた記者会見で明らかにした。
 郷原教授は会見で「在宅介護は47都道府県ごと(の売却先決定)で、わずか1カ月ちょっとで決められるだろうか。24時間介護や障害者介護も含めてやってくれるところを探すとなるとますます難しい」と述べた。
 【関連記事】「訪問介護47分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出 2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価 2007/ 7/28 NIKKEI NET

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・人口1億2705万人、2年連続で減少(20070802)

人口1億2705万人、2年連続で減少 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 総務省は2日、住民基本台帳に基づく3月末現在の人口を発表した。
 全国の人口は、1億2705万3471人で、前年同期より1554人減少し、1968年の調査開始以来初めて減少した05年度に続き、2年連続で減少した。
 一方、東京、名古屋、関西の3大都市圏人口の合計が初めて全人口の半数を上回った。
 全人口のうち、65歳以上の「老年人口」の割合は、過去最高の21%。特に地方で人口減と高齢化が同時進行しており、老年人口割合のトップは島根県で28%、次いで秋田県で27%。人口減少率は秋田県(1・08%)、青森県(1・00%)の順で高かった。
 出生者数から死亡者数を引いた自然増加数は、昨年度は1万743人の増加だった。05年度は、少子化の影響で出生者数が死亡者数を下回り、人口が初の自然減となったが、昨年度は出生者数が大幅に回復した。海外への転出入や帰化などに伴う社会増加数は、1万2297人の減少だった。
 世帯数は、5171万3048で過去最高を更新した。1世帯あたりの平均構成人員は過去最少の2・46人となり、最も少ない東京都は2・04人だった。
 住民基本台帳人口は、日本に住む日本人の人口。
 【関連記事】「06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える 2007/ 2/21 NIKKEI NET
 【コメント】2006年の予想外の出生数増加で、2月に発表された人口動態統計では何とか増加を示していた人口。それだけに住民基本台帳人口で減少となったのは残念。今後は両統計とも、しばらくの間減少を示し続けるであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・民主が「年金保険料流用禁止法案」提出へ(20070802)

民主が「年金保険料流用禁止法案」、臨時国会に提出へ 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 民主党は2日、総務・厚生労働部門の合同会議で、年金保険料を年金給付以外に使用できなくする「年金保険料流用禁止法案」を了承した。
 7日召集予定の臨時国会に提出することを検討している。しかし、実質審議は秋の臨時国会となる見通しだ。
 先の国会で成立した社会保険庁改革関連法によると、年金保険料について、福祉施設への流用を禁じたが、保険料徴収や教育・広報などの事務に限って使用を認めている。
 これに対し、民主党の法案は、保険料はすべて給付にあて、事務費も含めた一切の流用を禁止するとしている。
 【関連記事】「年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁事務費:保険料充当、07年度から恒久化 2005/12/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】社会保険庁改革関連法で年金使途の限定を掲げているが、現行の社会保険庁に対しての規制は存在していない。事務費流用に関しては、2005年に掲げられた通り、2007年度より恒久的に実施するとされている。これらを全て排除しようという民主党の動き。だが、この事務費流用は財務省からの強い要請を受けての実施。流用禁止をしても、予算の原資が無ければ、流用せざるを得ないという状況から脱却できない。資金源を確保して、初めて法案を提示とせねば、可決まで漕ぎ着けるのは難しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・財政調整交付金、山梨の全市町村へ過払い(20070802)

国保交付金、山梨の全市町村へ24億過払い 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 県が計算ミス

 国から市町村に交付される国民健康保険の財政調整交付金約24億7800万円が、山梨県の全市町村に過大に支払われていたことがわかった。
 2002、03年度分の基礎データを県が誤って計算し、各市町村がそれを基に交付金の申請書を作成していた。県は各市町村に対し、過払い分を08年3月までに厚生労働省に返還するよう求める方針。
 財政調整交付金は、保険料では足りない医療費の財源不足を補てんするため、市町村の財政力に応じて、国が交付する。市町村が作成した交付金の申請書を県が審査した上で、国に申請する。
 山梨県は、市町村の申請事務や県の審査業務を円滑に進めるため、県が計算した基礎データを提供し、市町村はこのデータを基に申請している。過払いは、県が計算を誤ったデータで市町村が申請額を算出したために起きた。県は、今年4月の会計検査院の検査で計算ミスを指摘された。
 市町村はすでに交付金を使っており、返還額が多額になることから、県は、返還額全額を限度とした無利子貸し付け制度を新設する。また、今後は基礎データの提供をやめる方針で、県と市町村が基礎データを相互に確認できる電算システムを導入する。

 【関連記事】「国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年400市町村も 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】1月ほど前に過小算定が報じられたのは国保の特別調整交付金。目立つ交付金算定ミス。

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2007.08.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金引き上げの目安、15円前後に(20070802)

最低賃金引き上げの目安、15円前後に・厚労省方針 2007/ 8/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、最低賃金を引き上げる目安について時給15円前後で調整する方針を固めた。中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)を10日をメドに開き、正式決定する。厚労省は当初、30円前後の高い引き上げを視野に入れていたが、地方や中小企業の経営状態悪化を懸念する経営側委員の声に配慮し、引き上げ幅を最低限に抑える。
 2ケタ台の引き上げは、引き上げ幅を目安として時給換算で示す今の制度になった2002年度以来、初めての高い水準。今の最低賃金額は全国平均で673円だが、10月以降は最低15円前後は上がる見通しだ。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会 2007/ 8/ 1 asahi.com」 / 「最低賃金、時給13円~34円引き上げ…厚労省が試案 2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】中央最低賃金審議会の小委員会は合意に至らぬまま閉会。次期日程も調整中と、いつ最低賃金引き上げ額の答申が出るか分からない状況。厚労省の引き上げ幅の方針は決まったが、問題なく決定するかどうかは今年に限って言えば危うい状況だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡先、公募開始(20070802)

コムスン、事業売却先の公募開始 2007/ 8/ 2 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループは1日、介護子会社コムスン(東京・港)の事業売却先公募を始めた。樋口公一コムスン社長は7月31日の会見で「事業取得に意欲を示した法人数は約110に達する」と明らかにしたが、1日時点では提案内容の精査などに時間がかかるとする企業も少なくない。応募が活発になるにはなお数日かかりそうだ。
 介護施設運営のメデカジャパンは1日、コムスンの有料老人ホームとグループホームを一括して引き受ける意向を申し入れた。応募した上で「従業員の離職状況や稼働率などを見極める必要がある」とし、コムスンの資産データなどを慎重に検討する。7日までに法人登記簿謄本などの必要書類を送付する準備を進めるという。静岡県で夜間対応型介護に取り組むスタッフ・アクタガワ(静岡市)も1日、県内の在宅系事業取得に応募した。
 【関連情報】「訪問介護47分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出 2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】既にワタミなど応募を明らかにしている事業者も報道されている。応募は果たして何社?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金上げ協議、結論先送り(20070801)

最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会 2007/ 8/ 1 asahi.com

 07年度の最低賃金(最賃)の引き上げ額を労使代表らが議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、引き上げ額の目安について合意に至らないまま閉会した。次回日程も調整中で、目安を正式決定するはずだった3日の同審議会の開催は見送る。この影響で、最賃の実際の引き上げ時期は例年の10月1日ごろより遅れることがほぼ確実で、労働者からの批判も招きそうだ。
 小委員会は7月31日夕から最終協議に入り、1日早朝まで12時間以上にわたって交渉を続けた。だが、労使代表が主張する引き上げ額の開きが最後まで縮まらなかった。
 最賃の引き上げは、中央審議会が決めた目安をもとに、地方の審議会で協議をして都道府県ごとの引き上げ額を決め、公示期間などを経る必要がある。例年通りの時期に実施するにはこの日程がぎりぎりだった。
 今年度の最賃改定をめぐっては、政府と労使代表らでつくる円卓会議が先月、賃金を底上げするため、例年(昨年は平均で時給5円)以上の引き上げを目指すよう同審議会に要請。政府主導で引き上げを図る動きに対し、中小企業団体を中心に審議会の使用者側委員が猛反発し、例年以上の交渉の難航が予想されていた。
 【関連記事】「最低賃金上げ論議に影響・民主躍進で労働側強気 2007/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「最低賃金、時給13円~34円引き上げ…厚労省が試案 2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】決まらぬ最低賃金引き上げ幅。例年の施行時期より遅れれば、迷惑を受けるのは労働者。引き上げ幅がどうであれ、先送りはやはり困る。。

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2007.08.01

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡先、ワタミは施設介護買収応募へ(20070801)

ワタミ、施設介護買収に応募へ 2007/ 8/ 1 NIKKEI NET

 居酒屋チェーンのワタミの渡辺美樹社長は31日、コムスンの施設介護事業の買収に応募することを明らかにした。連携を決めていた業界団体、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会(民介協)の加盟社と組む考え。グッドウィル介護事業の一括買収にはワタミのほか、介護大手のニチイ学館、ドラッグストアのウエルシア関東が名乗りを上げていた。各社は方針を見直したうえで買収を目指す。
 ワタミは8月1日にも、連携できる企業の紹介を民介協に依頼。ワタミが有料老人ホーム、連携先がグループホームを引き受ける形で応募を模索する。連携先が見つからない場合、ワタミがグループホームも買収する案も検討する。渡辺社長はコムスンから7月24日に接触があったと明らかにし、「社会的責任を感じている」と買収に本気である旨を伝えた。買収価格は「すべてのステークホルダーが損をしない適正価格を考えている」とした。
 【関連記事】「訪問介護47分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出 2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「ワタミ社長「グッドウィル介護事業買収、ニチイ陣営と連携も」 2007/ 7/ 8 NIKKEI NET」 / 「ワタミの渡辺社長が会見、コムスン買収に自信 2007/ 6/20 asahi.com
 【コメント】事業一括譲渡を民介協の連携の下、検討していたワタミであるが、得意分野である施設介護に限っての応募となる様だ。ただ利用者重視で、現在の従業員を顧みないかのような発言に、現在の従業員が追従していくかどうか。不安な点も多々あり。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡先、訪問介護は47分割、居住系は一括(20070731)

訪問介護47分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出 2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループの子会社で訪問介護大手のコムスン(東京都港区)は31日、介護事業譲渡についての基本方針などを示した「事業移行計画」を厚生労働省に提出した。
 訪問介護などの在宅系サービスは都道府県ごとに47分割し、有料老人ホームなどの居住系サービスは一括譲渡する。1日から公募を始め、社外に設置した第三者委員会の審査を経た事業者と交渉し、9月上旬までに譲渡先を決定する。
 計画では、訪問介護や通所介護など11種類の在宅系サービスは都道府県ごとに分割し、それぞれ一法人(一社)に譲渡する。各県で一社とした理由について同社は、「(さらに細かく)分割すると、24時間介護サービスや離島でのサービスなどが提供できなくなる恐れがある。全サービスまとめて提供できるところに譲渡するため」としている。
 一方、有料老人ホームとグループホームの居住系サービスについては、入居者側に経営が安定した一社への引き継ぎを希望する声があることなどから、一社に譲渡する。ただし有料老人ホームとグループホームに分け、二社に譲渡する可能性もあるとしている。
 第三者委員会は、弁護士や公認会計士、学識経験者ら5人から構成され、委員長には、さわやか福祉財団の堀田力理事長が就任した。公募に応じた企業の事業内容や法令順守体制などを審査してコムスンに提案、コムスンが価格面などの交渉を行う。居住系サービスは8月中旬から下旬、在宅系サービスは8月下旬から9月上旬に譲渡先を決定する見込み。
 不正により事業所の指定・更新ができなくなった同社は当初、全事業の一括譲渡を希望していたが、「第二のコムスンを生む」という政府・与党の批判や「地域に応じた事業者が引き継ぐべき」という自治体の意見が強いため、方針転換した。
 グッドウィル・グループは、コムスン以外の介護関連5社については、第三者委員会の審査を経ず、個別に譲渡先を決める方針。
 【関連記事】「グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針 2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価 2007/ 7/28 NIKKEI NET
 【コメント】先日発表があった通り、訪問介護は地域別に分割、居住系は一括で譲渡されるコムスンの介護事業。公募要綱は8/1にグッドウィルのホームページに掲載、有料老人ホームとグループホームの施設介護は8/7に締め切り後、候補事業者がコムスンの資産データを確認した上で14日までに最終決定となる予定。訪問介護等の在宅介護については、10日締め切り後資産データを確認、20日が応募の最終期限としている。これまでに約110の事業者からの応募があった買収打診。果たして譲渡先として決定するのは。

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