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2007.08.06

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・村瀬長官9月にも退任、後任も民間起用の方向(20070806)

社保庁・村瀬長官9月にも退任、後任も民間起用の方向 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 政府は5日、社会保険庁の村瀬清司長官(60)を9月にも退任させる方針を固めた。<br>  就任から3年を超え、村瀬氏が内々に退任の意向を示していた。政府としても、先の国会で、社保庁を非公務員型の日本年金機構へ衣替えする社保庁改革関連法が成立するなど、改革に一定の道筋がついたと判断し、退任を認めることとした。<br>  政府は後任の長官も民間から起用する方向で人選を進めている。<br>  村瀬氏は、小泉内閣当時の2004年7月、政府の要請を受けて損害保険ジャパン副社長から社保庁長官に就任した。歴代の長官は厚生労働省のキャリア官僚が就任しており、村瀬氏が初めての民間出身だった。<br>  村瀬氏は、65%程度にとどまっている国民年金保険料の納付率を80%へ引き上げる数値目標を設定するなど、民間の経営手法を導入することで、社保庁職員の意識変革を促し、組織の抜本的改革を目指した。<br>  しかし、度重なる不祥事や事務処理ミスの発覚で、社会保険庁を取り巻く状況は悪化し続け、村瀬氏の思うようには改革は進まなかった。今年6月には年金記録漏れ問題の責任を取って、賞与の全額を国庫に返納することを表明した。<br>  村瀬氏は、社保庁改革関連法の成立を区切りとして62歳の社保庁長官としての定年を待たず、退任の意向を固めたものと見られる。社保庁長官は従来は1~2年で交代しており、村瀬氏の在任期間は歴代最長。<br>  年金記録漏れ問題を巡っては、現在、総務省に三つの委員会が設置されており、歴代の社保庁長官の責任追及なども今後、行われる。また、社保庁は2010年に非公務員型の日本年金機構へ移行することが決まっており、政府は問題のある職員は同機構に再雇用せずに、分限免職を適用することも検討している。<br>  新長官はこうした重い課題を背負うだけに、人選が難航する可能性もある。
 【関連記事】「社保庁長官に村瀬・損保ジャパン副社長を起用・厚労相 2004/ 7/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】村瀬長官の退任については、同情する余地がある一方、9月にもと考えるのはいささか時期尚早なのではなかろうか。やや気になる。だが、さらに問題となりそうなのはその後任人事。同じく民間から起用を計画しているようだが、果たしてこの問題だらけの組織に就任する人がいるのだろうか。。。

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