« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針(20070814) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・年金連合会、不動産開発に投資、大手と連携し賃料収入を期待(20070815) »

2007.08.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・留学生就職、最多8272人、昨年、通訳需要が拡大(20070814)

留学生就職 最多8272人…昨年、通訳需要が拡大 2007/ 8/14 YOMIURI ONLINE

 大学などを卒業後に国内で就職した外国人留学生が2006年に過去最多の8272人に達したことが、法務省入国管理局の調べで分かった。
 前年比で4割増と急増している。雇用状況の改善に加え、グローバル化で海外展開が進む国内企業で翻訳や通訳の需要が拡大している事情が背景にあるとみられている。
 日本に滞在する外国人が「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とした「人文知識・国際業務」「技術」などに資格変更を申請した件数は、06年に9034件に達し、うち8272件が許可された。
 05年の許可件数は5878件、04年は5264件だった。
 国籍・出身地別にみると、アジア諸国からの留学生が9割以上を占める。
 トップは中国の6000人(前年比43・3%増)。続いて、韓国の944人(同26・4%増)、台湾の200人(同19・0増)となっている。4位はバングラデシュで119人(同108・8%増)、5位はマレーシアで118人(同71・0%増)だった。
 就職先の業種別では、非製造業が約7割で、うち、商業・貿易分野が1792人、コンピューター関連分野が1140人、教育が479人となっている。
 就職先での職務内容は、翻訳・通訳が最多で、全体の約3割の2711人。次いで、情報処理が893人、販売・営業が882人、海外業務732人となっており、これらで全体の6割以上を占める。
 法務省では「国内企業の翻訳・通訳に対するニーズが高まっていることが外国人留学生の就職が急増している背景ではないか」と分析している。
 【関連記事】「外国人労働者:東海4県で急増 百五経済研究所調査 2007/ 3/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「直接雇用外国人、12%増の22万人・昨年6月時点 2007/ 3/13 NIKKEI NET
 【コメント】東海地区など人気商品を抱える工場が存在する地域では、外国人雇用が活発。留学生の就職最多については、そのような地域に限らず、翻訳・通訳という職務に対してのニーズが高まってのことのようだ。労働組合なども「単純労働者」としての外国人労働者受け入れを渋ってはいるものの、このような職務に限定した求人増大は歓迎の意を示しそう。。

|

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針(20070814) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・年金連合会、不動産開発に投資、大手と連携し賃料収入を期待(20070815) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/16113712

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・留学生就職、最多8272人、昨年、通訳需要が拡大(20070814):

» 人気ランキング [人気ランキング]
人気ランキング.bizではあらゆる商品に関する人気ランキングを紹介します。 [続きを読む]

受信: 2007.08.16 08:38

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針(20070814) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・年金連合会、不動産開発に投資、大手と連携し賃料収入を期待(20070815) »