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2007.08.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 所得問題・所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」、2005年度(20070824)

所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」・05年度 2007/ 8/24 NIKKEI NET

 世帯ごとの所得のばらつきを示す指標「ジニ係数」が2005年に0.5263と過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かった。年金収入に依存する高齢者の増加が主因。ただ、1990年代後半の不況期に定職に就けず低賃金の非正社員にとどまる若者が増えたことも影響しているとみられる。
 厚労省が24日発表した「所得再分配調査」は、前年の所得を対象に3年に一度実施している。世帯主の平均年齢は02年の前回調査と比べ2.9歳上昇し57.8歳になった。係数算出では公的年金は所得に加えないため「所得ゼロ」の高齢世帯が増え、ジニ係数を押し上げた。同省は「係数上昇の8割が高齢化要因」としている。
 世代別に見ると、29歳以下の若年層でも前回調査より上昇しているのが目立つ。日本経済の長期低迷期に企業が採用を抑制。低賃金の仕事から抜け出せない若者が多く、世代内の所得格差が広がっているとの指摘がある。厚労省は「係数上昇の8%程度が雇用形態の違いなど真の所得格差が原因」とみている。
 【関連記事】「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘 2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】政府としてはそれほど重視している指標ではないが、国連などの報告では良く用いられる「ジニ係数」。昨年の同様の統計報告では、20代若年層の賃金格差拡大と、成果主義により40歳代大卒男性の賃金格差拡大が要因として挙げられてきたが、その要因が徐々に変わりつつあるようだ。無視出来なくなってきた高齢者世帯での所得格差。解決すべき要因は多方面に存在しているようだ。

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