« 【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺者の心理、誤解多く(20070804) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・厚労省、薬の処方せん書式変更、後発薬を標準に(20070805) »

2007.08.05

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に(20070804)

75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com

 08年度からスタートする75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度について、厚生労働省は保険料の上限を1人あたり年間50万円とすることを決めた。所得の高い世帯にとっては今より保険料負担が増える可能性が高い半面、中・低所得者層の負担を軽減する措置も組み込んでいる。
 現在、高齢者の大半が加入する国民健康保険(国保)は世帯単位の加入で、1世帯あたりの負担の上限は年間56万円となっている。後期高齢者医療制度は個人単位の加入となり、これまで、会社員の夫や子どもの被扶養者となっていて保険料を負担していなかった人も、新たに保険料を負担する。
 新制度での負担の上限が、被保険者全員が支払う均等割と所得に応じた所得割を合わせ、1人あたり50万円となることで、高所得世帯の保険料負担が従来より増える可能性がある。
 一方で、低所得世帯では、均等割の負担が夫婦の年金収入などに応じて7割、5割、2割と軽減される。新たに保険料を負担することになる人に対しては2年間、激変緩和措置として所得割を免除するほか、均等割が半額となる。
 厚労省が05年時点で行った試算では、1人あたりの平均保険料は月額6200円。しかし、実際の保険料水準は都道府県によって異なり、高齢者1人あたりの医療費が高い自治体ほど保険料も高くなる。現在の国保も市町村ごとの保険料格差が大きく、厚労省は「新制度で負担増になるか負担減になるかは、一概には言えない」としている。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上は療養が長引く人が多いため別建ての制度が必要だなどとする厚労省の方針でできる。財政を安定させるため、保険の運営は都道府県単位とし、財源は高齢者本人の保険料で1割、現役世代らからの支援金で4割、公費で5割と計画されている。
 【関連記事】「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討 2007/ 3/ 3 asahi.com」 / 「外来医療、高齢者に定額制・75歳以上、過剰診療抑える 2007/ 3/24 NIKKEI NET

|

« 【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺者の心理、誤解多く(20070804) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・厚労省、薬の処方せん書式変更、後発薬を標準に(20070805) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/16014003

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に(20070804):

« 【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺者の心理、誤解多く(20070804) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・厚労省、薬の処方せん書式変更、後発薬を標準に(20070805) »