« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、年金記録訂正、新たに14件(20070810) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金引き上げ全国平均14円決定、地方や中小企業に試練(20070811) »

2007.08.12

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人(20070811)

75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com

 75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が08年4月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約200万人にのぼることが10日、厚生労働省の調べで明らかになった。これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためだ。
 75歳以上の高齢者は約1300万人。新制度により、このうちの約15%に新たな保険料支払いという負担増が生じることになる。残りの大半の人はこれまでも国民健康保険(国保)などに加入して保険料を払ってきている。
 厚労省の05年時点の試算によると、新制度の1人あたりの平均保険料は月額6200円、年額では約7万4000円の負担となる。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、2年間、半額以下に引き下げる方針だ。
 現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。
 だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。
 ただ、新制度は高齢者の1人あたりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、すでに国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては、新制度で負担が増えるのか、減るのかは明確ではない。都道府県別の保険料水準は11月ごろに示される見通し。
 さらに、08年度からは、70~74歳の窓口での患者負担も原則1割から2割に引き上げられる。
 【関連記事】「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】保険料の上限額は1人当たり50万円と決定しているものの、今まで被扶養者として保険料を負担していなかった人も保険料の支払いが発生することとなり、生活になんらかの影響を受ける人々が多くいるであろうことは確か。まだまだ検討中の部分もあり、全体像が見えてきた訳では無い。

|

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、年金記録訂正、新たに14件(20070810) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金引き上げ全国平均14円決定、地方や中小企業に試練(20070811) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/16089663

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人(20070811):

» 医療保険 口コミ [医療保険 医療保険の比較 ]
初めての生命保険と医療保険30代主人の生命保険と医療保険を検討中です。初めて入るので色々調べてはいるのですが、保険会社が多すぎて困っています [続きを読む]

受信: 2007.08.14 15:33

» 金融の5ツール(ファイブ・ツール)とは [総合FP情報提供ブログ]
大リーグでは、長打力、巧打力、走力、守備力、肩力、の5つを兼ね備えた野球選手のことを、5ツール(ファイブ・ツール five-tools)・プレイヤーと呼んで讃えられていると言われますが、同じ5つつながりで、金融商品の5ツールなるものを考えてみました。... [続きを読む]

受信: 2007.08.18 02:02

» 国民健康保険・扶養に入る条件 [国民健康保険いろいろ。]
今まで働いていた会社を辞めたときに、それまでの健康保険は使えなくなります。退職後、それまでの会社の任意保険制度に加入する人もいれば、国民健康保険に入る人も多いでしょう。任意保険制度とはそれまで勤めていた会社の保険に2年間加入できる制度です。国民健康保険は各市町村が運営する健康保険のことです。保険に入る他に選択肢として、所得が低い場合は、親族の扶養に入ることができます。被扶養者として認定されれば、保険料を払うことなく保険の給付を受けることができます。しかし、被扶養者として認めら...... [続きを読む]

受信: 2007.08.20 21:33

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、年金記録訂正、新たに14件(20070810) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金引き上げ全国平均14円決定、地方や中小企業に試練(20070811) »