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2007.08.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公営公庫、職員の7割が国家公務員出身、政策金融機関の中で突出(20070817)

公営公庫、職員の7割が国家公務員出身・政策金融機関の中で突出 2007/ 8/17 NIKKEI NET

 政策金融改革の一環で10月に廃止になる公営企業金融公庫で、現在の職員のうち国家公務員出身者が7割にのぼっていることが分かった。他の政策金融機関は多くて3%と公営公庫の突出ぶりが目立つ。同公庫は廃止後に地方公共団体による共同出資組織に衣替えする予定だが、公務員中心の組織構成が維持される可能性もあり改革の重しとなる懸念も出ている。
 政府の行革推進本部が3月時点のデータをもとに調査をまとめた。8つある政策金融機関について、職員(部長以下)のうち所管官庁からの退職者や出向者など国家公務員の出身者がどの程度の割合を占めるかを計算した。地方公務員は集計の対象外だ。
 【関連記事】「財務省OB、再就職あっせん認める・政府懇談会 2007/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】天下りを抑えたい政府であるが、簡単にはいかないことを予見させるものの一つが今回の報道。さて懸念は実現してしまうか否か。

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