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2007.08.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢者雇用安定法・「70歳まで雇用」に助成金、厚労省方針、労働力を確保(20070824)

「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保  2007/ 8/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を70歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し1社当たり40万―200万円程度の助成金を支払うのが柱。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士など専門家の派遣も検討する。2008年度の実施を目指す。
 助成金の対象となるのは60歳を超え定年年齢を迎えた従業員のうち、希望者全員を70歳まで雇い続ける制度を設けた企業。大企業から中小・零細企業まですべての企業が対象となる。支給額は企業の全社員数に応じ段階的に増額する。
 【関連記事】「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「川崎厚労相「70歳まで働く社会に変えていくべき」 2006/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「高齢者の雇用確保、企業の95.6%が対策・厚労省 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET
 【コメント】高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用確保が広まりつつあるが、厚労省が求めているのはさらに進んだ70歳までの雇用継続。企業の目を70歳定年に向けさせていく考えらしい。今回の高年齢者雇用安定法改正対応で、定年延長や定年年齢撤廃を行った企業はわずかな数。雇用継続ではなく、より安定して高齢者の雇用が確保される制度を望む政府との思惑のズレは未だ大きい。

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» 70歳以上の再雇用にも奨励金=中小企業支援制度を拡充 [人事制度・社会保険・年金情報]
厚生労働省は24日、60歳代を中心とする高年齢者の雇用を促進するため、中小企業を対象にした「定年引き上げ奨励金制度」を拡充する方針を明らかにした。現在は、定年の年齢を引き上げるか定年を廃止しないと奨励金が支給されないが、今後は、定年後の再雇用などで希望者全員を70歳以上まで継続雇用する場合にも、1社当たり40万~80万円を支給する。2008年度からの実施を目指す。8月25日 時事通信社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-000...... [続きを読む]

受信: 2007.09.02 00:05

» 「毒まんじゅう」再び? [新潟県新潟市中央区の社会保険労務士事務所 「新潟中央社労士事務所」の活動日報]
こんばんは、新潟中央社労士事務所、社会保険労務士「にいじま」です。「70歳以上の再雇用にも奨励金」このようなニュースが流れました。既に廃止になりまし... [続きを読む]

受信: 2007.09.02 00:09

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