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2007.08.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員給与、6年ぶり上げ(20070806)

国家公務員 給与6年ぶり上げ 2007/ 8/ 6 YOMIRUI ONLINE

 人事院は6日、2007年度の国家公務員給与勧告で初任給と10~20歳代の給与の引き上げを求めることを決めた。給与引き上げの人事院勧告は2001年以来、6年ぶり。
 人事院は今年5~6月、従業員50人以上の民間の事業所約1万200か所の給与調査を実施し、10~20歳代の若年層で民間に比べ公務員の給与が低いことがわかった。このため、国家公務員の初任給(大学卒行政職で20万2496円)を数千円、10~20歳代の給与を数百円~数千円引き上げるように勧告する。期末・勤勉手当(現在4・45か月)も0・05か月程度の引き上げを求める方針だ。
 過去5年間は、民間給与が国家公務員よりも低かったり、大幅に上回らなかったりしたため、人事院は給与引き下げか据え置きを勧告してきた。
 給与を引き上げるには、人事院勧告を受けて、政府が給与関係閣僚会議と閣議で人事院勧告の実施を決定した後、国会に一般職給与法改正案を提出する。ただ、政府全体で歳出削減を進める中、人事院勧告が実施されるかどうかは流動的な情勢だ。
 【関連記事】「公務員給与、6年ぶり「一部上げ」勧告へ・人事院、初任給など 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】正式に方針が決定された国家公務員給与の引き上げ。だが、人事院勧告が受け入れられるかどうかは別問題。

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