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2007.08.16

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、特例納付でも社会保険庁把握5件のうち1件(20070816)

年金着服:特例納付でも 社保庁把握5件のうち1件 2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁職員による年金保険料などの着服が、同庁発足の62年から94年に少なくとも5件あり、うち1件は国民年金保険料の特例納付分だったことが分かった。「消えた年金」の訴えが集中する特例納付の着服が明らかになったのは初めて。これまでに、95~06年で24件計約1億3000万円の着服が判明しているが、それ以前について社保庁は、この5件しか把握していない。表面化していない事案もあるとみられ、総務省の年金記録問題検証委員会などが解明を進める。
 毎日新聞の調べでは、特例納付分が着服されていたのは平社会保険事務所(福島)。79年12月、業務1課適用係長が、預かった国民年金保険料の約30カ月分計12万円を着服し、82年3月に懲戒免職になった。社会保険担当だったが、未納分のない知人に支払う必要があるように虚偽の説明をし、預かった保険料を着服したという。
 特例納付は、主に保険料未納のため受給資格の支払期間25年に満たない加入者を対象に、過去にさかのぼって納付できる制度。着服されて記録がなくなると、年金を全く受け取れないケースも生じるため、事態はより深刻になる。
 このほか、仙台社保事務所(宮城)の船員保険担当駐在員は62年9月~64年8月、船主から集めた船員保険料計339万円を着服。大月社保事務所(山梨)でも92年2~4月、適用指導官が国民年金保険料3人分44万円を不正に得て、停職12カ月となった。八王子(東京)、唐津(佐賀)の社保事務所でも、合わせて57万円が着服された。
 5件は、仙台のケースを除いていずれも公表しておらず、法的に義務付けられている会計検査院への報告や刑事告発もしていないとみられる。
 年金の記録漏れや消えた記録の背景をめぐり、検証委は、任命権者は国だが、監督命令権は都道府県という地方事務官制度の影響を指摘。出先機関の力が強まり、政府の統制を欠いたことが着服などにつながった可能性もあるとみて、調査を進める。
 【関連記事】「社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で 2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 2007/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「自治体が違法な徴収例 「消えた年金」一因か 2007/ 6/10 asahi.com」 / 「年金検証委、違法行為の有無調査・2部会設置へ 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】「年金記録問題検証委員会」でも調査を進めている年金保険料着服に関する実態調査。当てになるかどうかは分からぬが社会保険庁の独自調査も加えての検証が行われている。だが、その全貌を掴むまでにはまだまだ時間がかかりそう。いずれにせよ、着服された保険料は、年金記録が存在しないため、保険料支払い者が年金を受給できないという事態になる。「消えた年金問題」の解決には、全貌把握は不可欠だ。

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