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2007.08.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・罰則を強化、罰金50万円(20070822)

最低賃金に満たない労働者、7割が女性 2007/ 8/22 YOMIURI ONLINE

 最低賃金法が保障する賃金を得ていない労働者のうち、過半数がパート労働者やアルバイトで、7割は女性が占めていることが22日、厚生労働省の特別調査でわかった。
 この調査は、全国の労働基準監督署が今年6月、過去に違反率の高い繊維、食料品製造などの業種を中心に計1万1120事業場を対象に実施した。
 その結果、対象企業の労働者16万8454人のうち、最低賃金に満たない労働者は2051人(1・2%)で、パート・アルバイトは1168人と56・9%を占め、女性は1384人(67・5%)だった。
 また、同法に違反する事業場は6・4%となったが、定例調査(毎年1~3月に実施)と比べ、07年の7・3%、06年の6・8%よりわずかに減少した。
 今回の調査結果について、同省は「最低賃金を順守する意識がまだ企業に浸透していない。監督対象の企業数を増やすなど指導を強化したい」としている。
 【関連記事】「最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ・法改正へ部会答申 2007/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「最低賃金、罰則を強化 罰金50万円に引き上げ 2007/ 1/25 asahi.com
 【コメント】6月に実施した全国1万1120事業所への一斉監督。6.4%に当たる707事業所で最低賃金違反が発覚した。業種の内訳は繊維製品製造業が117事業所、食料品製造業が87事業所、クリーニング事業所が86事業所となっている。労働形態の内訳は女性が1384人、パート・アルバイトが1168人、障害者284人、外国人150人。罰金引き上げにより、この違反数を何とか抑制したいと考える厚労省だが、果たして。。

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受信: 2007.08.25 12:52

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