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2007.08.31

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・社保庁、医療費過払い通知漏れ、懲戒処分など48人、社保庁(20070830)

医療費過払い通知漏れ、懲戒処分など48人…社保庁 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

 全国の社会保険事務局が、「政府管掌健康保険」の医療費が過払いになっていた事実を患者側に通知していなかったケースが2003~05年度で8975件に上った問題で、社会保険庁は30日、神奈川、鳥取の両社保事務局の課長・室長4人を戒告の懲戒処分にした。
 また、社保事務局5か所の職員44人を、訓告などの内規に基づく処分にした。
 この問題で、社会保険庁は今年1月、通知漏れ件数を9914件と発表したが、その後の精査で8975件だったことがわかった。
 【関連記事】「社保庁、医療費減額の通知漏れ9900件 2007/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「社保庁、医療費減額を通知せず・埼玉など7県で 2006/11/22 NIKKEI NET
 【コメント】昨年11月に発表された監査結果内容。医療費減額が発生していたのに通知をしていなかったのが発覚した社会保険事務局は当初埼玉、神奈川、山形、愛知、鳥取、福島、石川の7局であったが、その後山口県と佐賀県を除く社会保険事務局で行われていることが判明。その件数は9914件(後の精査で8975件に変更)に上ると報告されていた。このうち、山形、埼玉、神奈川、愛知、鳥取では社会保険庁の調査に対し、「通知している」と虚偽の報告を行っていたため、今回の処分対象となった。

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