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2007.08.01

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡先、訪問介護は47分割、居住系は一括(20070731)

訪問介護47分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出 2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループの子会社で訪問介護大手のコムスン(東京都港区)は31日、介護事業譲渡についての基本方針などを示した「事業移行計画」を厚生労働省に提出した。
 訪問介護などの在宅系サービスは都道府県ごとに47分割し、有料老人ホームなどの居住系サービスは一括譲渡する。1日から公募を始め、社外に設置した第三者委員会の審査を経た事業者と交渉し、9月上旬までに譲渡先を決定する。
 計画では、訪問介護や通所介護など11種類の在宅系サービスは都道府県ごとに分割し、それぞれ一法人(一社)に譲渡する。各県で一社とした理由について同社は、「(さらに細かく)分割すると、24時間介護サービスや離島でのサービスなどが提供できなくなる恐れがある。全サービスまとめて提供できるところに譲渡するため」としている。
 一方、有料老人ホームとグループホームの居住系サービスについては、入居者側に経営が安定した一社への引き継ぎを希望する声があることなどから、一社に譲渡する。ただし有料老人ホームとグループホームに分け、二社に譲渡する可能性もあるとしている。
 第三者委員会は、弁護士や公認会計士、学識経験者ら5人から構成され、委員長には、さわやか福祉財団の堀田力理事長が就任した。公募に応じた企業の事業内容や法令順守体制などを審査してコムスンに提案、コムスンが価格面などの交渉を行う。居住系サービスは8月中旬から下旬、在宅系サービスは8月下旬から9月上旬に譲渡先を決定する見込み。
 不正により事業所の指定・更新ができなくなった同社は当初、全事業の一括譲渡を希望していたが、「第二のコムスンを生む」という政府・与党の批判や「地域に応じた事業者が引き継ぐべき」という自治体の意見が強いため、方針転換した。
 グッドウィル・グループは、コムスン以外の介護関連5社については、第三者委員会の審査を経ず、個別に譲渡先を決める方針。
 【関連記事】「グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針 2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価 2007/ 7/28 NIKKEI NET
 【コメント】先日発表があった通り、訪問介護は地域別に分割、居住系は一括で譲渡されるコムスンの介護事業。公募要綱は8/1にグッドウィルのホームページに掲載、有料老人ホームとグループホームの施設介護は8/7に締め切り後、候補事業者がコムスンの資産データを確認した上で14日までに最終決定となる予定。訪問介護等の在宅介護については、10日締め切り後資産データを確認、20日が応募の最終期限としている。これまでに約110の事業者からの応募があった買収打診。果たして譲渡先として決定するのは。

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