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2007.08.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・文科省概算要求、教員の残業半減目標、小中2万人増員(20070829)

文科省概算要求、教員の残業半減目標・小中、3年で2万人増員 2007/ 8/29 NIKKEI NET

 文部科学省は29日、2008年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は6兆39億円で、今年度当初予算に比べ13.9%増。小中学校の教員を増員することなどで残業時間を半減させ、子供と向き合う時間を確保する。中学校に置いていたスクールカウンセラーを小学校にも配置することも盛り込んだ。「教育再生」を旗印にする安倍内閣にとって、歳出の効率化と教育予算の拡充を両立できるかが焦点になる。
 小中学校の教員数や国立大運営費交付金は、行政改革推進法や「骨太の方針」に基づき、毎年削減する方針が決まっている。文科省の要求はこれに真っ向から異を唱える形で、歳出削減を掲げる財務省との衝突は必至。予算増には行革推進法の一部を停止する法改正なども必要になり、年末の予算案決定までには曲折がありそうだ。
 小中学校の教員について、08年度に定員を7121人増やすことを要求。10年度までの3年間で2万1362人の増員を目指す。自然減と差し引きした純増数は、3年間で1万4000人強に上る計算だ。
 【関連記事】「先生、毎日約2時間の残業 40年ぶり実態調査 文科省 2007/ 5/23 asahi.com」 / 「来春の教員採用、全国最大規模の2348人 大阪府教委 2006/10/26 asahi.com
 【コメント】春に文科省より発表になった教員の残業時間。恒常的な2時間の残業に対して、どのような給与制度が望ましいかの検討に入ったとの報道が成されている。その残業を抑制するための大幅増員の方針打ち出しが、今回の報道。歳出削減の動きと逆の動きというのは確かであるが、そもそも教員採用に苦労しているのが各都道府県教育委員会の実態。費用が増えたところで増員が果たせるかどうか。。

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