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2007.08.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン、202事業所で不正介護報酬請求、返還4億3千万円(20070815)

コムスン、202事業所で不正請求 返還4億3千万円 2007/ 8/15 asahi.com

 訪問介護大手のコムスン(東京都港区)が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は15日、6月15日時点の集計で同社の計202事業所で不正請求が行われており、介護報酬の返還対象となる額は4億3053万円にのぼることを、山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
 厚労省と各自治体は、コムスンを含む広域訪問介護事業者に対して8月下旬終了をめどに監査を実施しており、不正請求の状況を改めてとりまとめる。
 コムスンについては、今年7月には栃木県の19事業所で、8月には愛知県の1事業所で不正請求が発覚。うち栃木県の1カ所では訪問介護員などの職員が確保できていないのに介護事業所の指定申請を行い938万円の介護報酬を得ていたことがわかるなど、新たな不正請求が次々と明らかになっている。不正請求の事業所数と総額はさらにふくらむ見通しだ。
 厚労省では今年7月、不正請求の再発を防止するための第三者委員会を発足させ、早期に介護保険法の改正を目指すとしている。
 【関連記事】「コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「コムスン」の1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し 2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】事業譲渡により廃業すれど、未だ明らかになっていないのが介護報酬不正請求の全貌。未だに発覚したとの報道がある以上、調査を進めれば進めるほど新たな事実が明るみに出るといった状況か。なんとしても介護事業譲渡までに明らかにしたいところであろうが、まだまだ調査には時間がかかりそう。

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