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2007.08.26

【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺防止策、地域ごとに、厚労省、20道県市でモデル事業(20070824)

自殺防止策、地域ごとに・厚労省、20道県市でモデル事業  2007/ 8/24 NIKKEI NET

 自殺者が9年連続で3万人を超える中、厚生労働省はこのほど、全国20の道県市で自殺対策のモデル事業を始めた。自殺者の年齢や性別などは地域ごとに大きく異なっており、地域の実情を反映した自殺対策が必要と判断した。2010年3月までに検証を終え、報告書を作成する。
 モデル事業は、07年度予算で約1億2800万円を計上。約40の都道府県と政令指定都市から、20の道県市を選定し、助成することを決めた。3年計画で、1年ごとに内容を評価するという。
 厚労省の担当者は「年齢層、性別、経済環境など、自殺者の属性や背景には地域ごとの実情がある」と指摘。例えば、神奈川県では20代、30代の比較的若い人の自殺が多かったり、岩手県では、働き盛りの男性と高齢の女性の自殺が多かったという。
 【関連記事】「自殺者の心理、誤解多く・内閣府調査「前触れない」46% 2007/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】削減目標を掲げているが、今ひとつ具体的な内容にかけ、その目標実現が疑わしいかに思える「自殺総合対策大綱」。削減目標の達成に向け、モデル事業を設けることとなったようだ。政府の試行錯誤はまだまだ続きそう。

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