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2007.08.24

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ20万人実態調査(20070824)

介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ20万人実態調査 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

 介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない約20万人の「潜在的介護福祉士」の職場復帰を進めるため、厚生労働省は来年度、初の全国実態調査を行う方針を固めた。
 働かない理由を把握し、処遇の改善などの対策に役立て、深刻な人手不足の解消と介護の質の向上を目指す。
 介護福祉士の有資格者は約47万人(2005年9月末)いるが、実際に在宅介護事業や高齢者施設などで働く人は約27万人。残る約20万人は資格を持ちながらも介護現場で働いていない。その多くは、一度働いたものの、何らかの理由で辞めたと見られているが、詳しい実態は不明だ。
 調査では、国家資格登録時の連絡先や介護関係団体の情報などをもとに働いていない介護福祉士を把握し、現在の就労状況、介護分野で働かない理由、復帰する意思の有無などを尋ね、具体的な職場復帰対策につなげる。
 高齢化に伴い、同省では今後10年間で介護福祉士やホームヘルパーなど約40万~60万人の介護職が必要になると推計している。
 だが介護職からは「給与収入が低い」「業務の負担や責任が大きすぎる」といった不満が大きく、介護職全体の離職率は約20%(全産業18%)と高い。景気回復に伴って人材難は深刻化しており、介護分野の有効求人倍率は昨年度1・74倍(全職業平均1・02倍)に達している。
 研修を受けることで資格を取得できるホームヘルパー(1~3級)も、研修修了者が約300万人いるが、実際に介護現場で働く人は約32万人にとどまっている。
 【関連記事】「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計 2007/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省 2006/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21%、3年未満が8割も 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護の質を高めるために「介護福祉士」に関しては上級資格の設定も検討している厚労省。だが、差別化しようにも、「介護福祉士」そのものに従事している人が少なければ意味がない。介護全体で人離れが進む中、実態調査に乗り出す厚労省。ただ、介護報酬などの調整は、看護師獲得合戦を過熱させた診療報酬の例もあり、慎重に事を進めなければならないところであろう。

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受信: 2007.09.03 20:43

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