« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ担当の2部長更迭、社保庁が引責人事(20070823) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、偽の領収書発行で着服も、年金記録問題検証委調査(20070823) »

2007.08.24

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・日本年金機構、再生会議初会合、社保庁後継、2008年5月に最終報告(20070823)

年金再生会議が初会合・社保庁後継、08年5月最終報告 2007/ 8/23 NIKKEI NET

 政府は23日午前、社会保険庁を解体して2010年に発足する日本年金機構の業務範囲などを検討する第三者委員会「年金業務・組織再生会議」の初会合を首相官邸で開いた。大学教授ら7人の有識者が参加し、座長にはJT相談役の本田勝彦氏を選出。9月に職員の再雇用基準の指針、12月には業務委託に関して、それぞれ中間報告をする日程を決めた。最終報告は来年5月の取りまとめを目指す。
 渡辺喜美行政改革担当相は会合で「社保庁改革は緒に就いたばかりだ。この会議での議論が、公的年金業務に対する国民の信頼を回復できるかどうかの成否を分ける」と強調した。
 公法人の日本年金機構は社保庁から中核の年金関連業務を引き継ぐが、医療保険などその他の業務はできる限り民間に委託する予定。会議では機構が社保庁職員を再雇用する際の指針、外部に委託する業務の範囲や委託先の選定基準などを協議。最終報告を受けて政府は機構の業務運営に関する基本計画をまとめる。
 【関連記事】「日本年金機構:再生会議、きょう初会合 職員の線引き難航も 2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定 2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】最終報告については2008年夏頃と発表されていたが、幾分前倒しされたスケジュール。現在1万7000人の職員を抱える社会保険庁であるが、民間への業務委託などを経て、出来うる限り職員数を削減しようとしている以上、再雇用されない職員が多出することは必至。それらの影響も鑑みてのスケジュール前倒しか?本当に信頼回復に足る基準が示せるかどうかは、この数ヶ月の検討が勝負ということになりそう。

|

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ担当の2部長更迭、社保庁が引責人事(20070823) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、偽の領収書発行で着服も、年金記録問題検証委調査(20070823) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/16220043

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・日本年金機構、再生会議初会合、社保庁後継、2008年5月に最終報告(20070823):

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ担当の2部長更迭、社保庁が引責人事(20070823) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、偽の領収書発行で着服も、年金記録問題検証委調査(20070823) »