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2007.08.31

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・年金未支給分税で補填、企業着服の場合(20070831)

年金補償特例法案:未支給分、税で補償 企業着服の場合 2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は30日、事業主に厚生年金保険料を着服され、結果的に未納となって給付を受けられずにいる人への給付を可能とする厚生年金補償特例法案の骨格を固めた。社会保険庁が事業主への追徴ができない場合、記録漏れに伴う未支給年金を税金で補てんすることが柱。記録管理面での国のミスを前提に、その補償の意味合いで税を投入する異例の法案となる。対象企業名を公表する規定も盛り込む方向で最終調整しており、9月10日開会する臨時国会に提出する。
 与党は当初、保険料をさかのぼって徴収できる時効期間(2年間)を撤廃し、当該企業や役員から、時効を迎えた保険料でも強制徴収できる特例法案を検討していた。しかし政府内に「違憲の国家権力発動になる」との慎重論が強いことから断念。未納企業には自主的な納付を求めるにとどめ、時効を理由に拒否されたり、すでに消滅するなどして徴収できない場合は、未払い分を税でまかなうことにした。
 税投入の根拠として、「福祉的な見舞金」とすることも検討したが、見舞金名目で未支給分全額を補てんするのは無理と判断。一歩踏み出して、「国が厚生年金に加入させるべき企業や社員を十分把握できていなかった」という、過失の補償的な意味合いで税負担する理論立てとした。
 総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」はこれまで43件について、「本人は保険料を納付したのに、企業が国に納めていない」と認定しているが、「現行法での給付は困難」として政府に法整備を求めていた。特例法案は同委員会が「本人納付」を認定した人を支給対象とする。
 現行法でも、過去に厚生年金適用事業所となった企業は保険料を滞納したり、倒産したりしても社員に保険料で年金を給付できる。しかし、厚生年金の適用を免れているのに社員から保険料を徴収したり、保険料を給料から天引きしているのに一部の社員を年金制度に加入させていない場合は「企業と従業員間の民事問題」として、政府は関与してこなかった。
 【関連記事】「厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁 2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】事業主未払いにより年金記録上未納となっている人の救済策として、税で補償すると言うのは、裏を返せば未払いを続けていた事業主に対して、社会保険庁が未払い保険料を回収することが難しい状況になっているということであろう。これらの対策のため、適用事業所の審査などについても厳格化の動きが出て来そうだ。

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