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2007.08.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・正社員への転換、奨励金で後押し、厚労省来年度から(20070830)

正社員への転換、奨励金で後押し 厚労省、来年度から 2007/ 8/30 asahi.com

 厚生労働省は08年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設ける。1企業当たり最大135万円を支給し、初年度で約5000人の正社員化を目指す。
 対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業。1人を正社員にすると35万円を支給し、その後2年以内に3~10人を正社員化すると、1人につき10万円を支給する。
 また、厚労省は来年4~5月、有識者らによる研究会で、有期雇用の労働者の正社員化に関する指針を策定。正社員への転換を進めている企業の事例集も作る。
 来年4月施行の改正パート労働法では、正社員より労働時間が短いパートについて、正社員への転換を進めることが企業に義務づけられた。だが、正社員と同じ時間働く有期雇用の労働者は同法の対象ではなく、法律とは別に奨励金や指針で正社員化を後押しする。
 【関連記事】「仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金 2007/ 8/27 NIKKEI NET」 / 「中小企業の残業抑制に助成金 厚労省 2007/ 7/ 3 asahi.com」 / 「中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】中小企業としても決して正社員を増やしたくないわけではなく、初任給を引き上げて新卒者確保への動きを見せている。各企業が正社員として雇い入れたい人材が、なかなか応募をしてくれないため、そのつなぎとしてパート労働者を従事させているという状況も考えられよう。奨励金だけで正社員化が進むかどうかはいささか疑問。

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