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2007.08.31

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の財源、消費税率上げで、舛添厚労相(20070830)

基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は30日午前、基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について、「福祉に重点を置いた形での消費税が、個人的にはいい」と述べ、消費税率の引き上げによって確保すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。厚労相は財源確保について「歳出削減に努力する」と強調。そのうえで、「経済状況や少子化の進展を考えれば、(国民に)負担をお願いせざるを得ない」と述べた。政府は2009年度までに基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる予定で、約2兆5000億円の財源が必要とされる。
 【関連記事】「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表 2007/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整 2006/12/15 NIKKEI NET
 【コメント】選挙前は定率減税廃止分でカバーすることを高らかにうたっていた政府与党。やはり現実的な解である「消費税率引き上げ」での対応という声が出てきた。さて、最終的な財源はいったいどこから?

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