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2007.08.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「偽装請負」内部告発者らを直接雇用、キャノンが表明(20070829)

「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明 2007/ 8/29 asahi.com

 キヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)で働く請負労働者ら82人について、キヤノンは29日、期間社員(期間工)としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん(32)らが違法な偽装請負で長年使用されてきたとして正社員としての雇用を求めていた。同社は「事態の早期解決を図る」と説明したが、最長2年11カ月で職を失う可能性のある期間工にとどまったことに、労働者側からはなお不安の声もあがっている。
 キヤノンによると、昨年5月以降に離職した19人を含む請負労働者82人に10月1日付で期間工として採用したいと申し入れる。契約期間は5カ月で、最長2年11カ月まで更新する。正社員への登用試験も受けられるが、何人が正社員になれるかは「めどがたたない」という。請負会社とキヤノンの契約は終了するため、請負労働者が職場に残るには直接雇用に応じなければならない。
 キヤノングループでは昨年、労働者の派遣を受けている実態があるのに形式的には「請負契約」を結ぶ偽装請負が各地の工場で発覚。大野さんらは、自分たちも偽装請負の状態で働かされているとして昨年10月、職場の偽装請負を栃木労働局に申告し、正社員雇用をキヤノンに指導するよう求めていたが、まだ結論は出ていない。
 栃木県庁で記者会見したキヤノンの諸江昭彦(あきよし)常務は「労働局への申告から10カ月が経過し、直接雇用への社会の関心、キヤノンに対する注目を考慮した」と述べた。
 大野さんは「不安はあるが、正社員になる話に期待して申し入れを受けようと思う」と述べた。栃木労働局には引き続き、偽装請負の認定と正社員採用の指導を求めていくという。
 【関連記事】「キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」 2007/ 2/22 asahi.com」 / 「キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ 2007/ 2/ 2 asahi.com」 / 「キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ 2007/ 3/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2007年2月22日午前、衆院予算委員会の公聴会にて偽装請負の実態について語った大野さん。正社員としてではなく、期間工としてではあるが、雇い入れが決まった。だが、提起した問題については未だ解決されたとはいえない。まだまだ決着まで、時間が必要のようだ。

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