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2007.08.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働問題・中国人実習生不正派遣、窓口団体関係企業が仲介(20070829)

中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介 2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE

 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生を、2003~06年に明治乳業の子会社など少なくとも5社が雇用した際、静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していたことが読売新聞の調べでわかった。
 この人材派遣会社は、実習生の受け入れ窓口となった同県内の中小企業協同組合の役員が設立し、管理費名目などで収入を得ていた。日本では外国人の単純労働が認められておらず、労働力不足の現場では同制度が受け皿になっているが、中間搾取のリスクを排除するため、私企業が介在しないことを前提にしており、法務省は調査に乗り出す方針だ。
 実習生と受け入れ企業の間に介在していたのは、静岡県函南町に本部を置く「協同組合SEITO」の専務理事(39)が経営する人材派遣会社「マル産」(現ネクシオ)と同「レイバーデザイン」(現くみあいサポート)。
 実習生は受け入れ企業に直接雇用されるため、本来、給与の支払いや社会保険の手続きは受け入れ企業が行わなければならない。ところが、同組合から中国人を受け入れた明治乳業の子会社「明治ケンコーハム」(東京)などは、実習生への給与支払いなどの業務をマル産とレイバーデザインに委託。明治ケンコーハムの場合、03年11月~06年11月に両社に実習生の給与として計約1億7000万円を払ったが、うち約1700万円が管理費として派遣2社に入ったという。
 同組合は01年4月に専務理事の親族らが発起人となって設立された。これまでにアジアの研修・実習生計約700人を受け入れ、同県内外の加盟企業156社に送り込んできた。マル産の所在地は組合と同じ事務所にあり、組合理事長が同社役員を兼ねていた。レイバーデザインも同じ所在地で専務理事と親族が役員だった。
 専務理事は読売新聞の取材に対し、派遣会社が実習生の給与を支払うなどしていたことを認めた上で、「ルールに従い、昨年中に改めた。今は問題ない」としている。明治ケンコーハムは「制度への理解が不十分だった。派遣という認識はなかったが、そう見られても仕方がない面があると思う」としている。
 同制度の問題に詳しい桑原靖夫・独協大前学長は「悪質なケースだが、この制度には多くの欠陥があり、悪用されやすい。表に出ないだけで、実際には同様なことがかなり行われている可能性もある。外国人労働者の受け入れのあり方という視点から、制度の改廃を含めて根本的に考え直す必要がある」と指摘している。
 【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com」 / 「外国人労働者の雇用報告を義務化、罰則も 厚労省方針 2006/11/ 2 asahi.com
 【コメント】ただですら低賃金酷使で問題となっている外国人研修・技能実習制度。さらにその研修生・実習生を派遣し、支払われた報酬を中間搾取する例が報道された。未だ論議中の外国人雇用問題であるが、たとえ罰則による縛りを入れたとしても、各企業に法令を遵守させることは至難の業と言えそうだ。今回発覚したのは氷山の一角。早期に調査が行われることを望みたい。

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1990年の出入国管理法及び難民認定法改正により、合法的に大量の中国人(実質的)労働者が入国するようになった。この改正で「研修」という在留資格が創設され、日本の中小企業はこの資格の査証の発給を受けた外国人研修生を受け入れられるようになった。 1991年、日本政府は、法務省・外務省・通産省(現経産省)などが共管する「公益法人」国際研修協力機構(JITCO)を設立、JITCOは外国人研修生の受け入れ、企業への派遣、労働法遵守の監督を行う上部機構である。同機構設立の目的は「日本の...... [続きを読む]

受信: 2007.09.07 13:56

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