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2007.08.30

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金問題対策費の一部、保有資産売却で充当、社保庁方針(20070829)

年金問題対策費の一部、保有資産売却で充当・社保庁方針 2007/ 8/29 NIKKEI NET

 社会保険庁は29日の民主党総務部門・厚生労働部門合同会議で、公的年金の記録漏れ問題の対策費の一部を保有資産の売却でねん出する方針を明らかにした。社保庁自身が引き起こした問題の解決に税金や年金保険料を安易に使わず、自らが身を削る姿勢を見せるのが狙い。今秋にもまず東京都内にある研修所と大阪府内にある倉庫の2施設を売却する。
 社保庁は2007年度中に該当者不定の約5000万件の年金記録と基礎年金番号の記録を照合するプログラムを開発し、該当者に郵便で通知する計画。必要経費はプログラムの開発費だけで約13億円かかる。2施設の売却によって数十億円を確保できる見通しで、代金はまずプログラムの開発費に充て、残りは通知にかかる郵送代に回す。
 08年度にはすべての年金受給者、保険者に保険料の納付記録を記載した「ねんきん特別便」を郵送するため、一段と必要経費が膨らむ。社保庁はさらに手放すことができる資産を探し、速やかに売却して代金を必要経費に回す方針だ。
 【関連記事】「浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出 社保庁 2007/ 8/21 asahi.com」 / 「年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

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