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2007.08.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者の工賃アップへ、発注企業の税控除、厚労省検討(20070828)

障害者の工賃アップへ 発注企業の税控除 厚労省検討 2007/ 8/28 asahi.com

 厚生労働省は08年度税制改正で、障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し、増加額の25%程度を法人税などから控除するよう求める。企業からの発注を後押しすることで、障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。
 税額控除を認める発注先は、授産施設や作業所、特例子会社のほか、障害者自立支援法で一般企業での就労に困難が伴う障害者向けに設けられた就労継続支援事業所など全国計約3000カ所。これらの事業所への発注が、過去2年間の発注実績の平均額を上回った企業に対し、増加分の約25%を法人税や法人住民税などから控除することを想定している。上限は課税額全体の10%程度。実現すれば、1年間で約6億5200万円の減税効果が見込めるという。
 現在、授産施設などで働く障害者の平均工賃は月約1万5000円で、政府は今後5年間で倍増させるとしている。工賃の原資を稼ぎ出せるよう、施設の売り上げアップにつながる支援策が必要だと判断した。
 【関連記事】「時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者に違法工賃、社福法人改善指導…神戸東労基署 2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com
 【コメント】障害者雇用促進法による障害者雇用強化で、上昇しつつある障害者雇用率。障害者自立支援法を運用する上でも、「障害者が自分で稼ぐ」という状況は重要と考える政府。だが、今年初めに報じられた通り、障害者へ支払われる賃金が適切な額となっているかは疑わしい。障害者が自立できるような収入を得るためにも、賃金アップを狙いたい政府が打ち出した支援策。だが、企業の賃金アップが拡大するまでは、まだ時間がかかりそう。

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