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2007.08.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・母子家庭の母親の就職支援に無料訓練(20070826)

母子家庭の母親の就職支援に無料訓練 3万人を対象 2007/ 8/26 asahi.com

 母子家庭の母親や、子育てを終えた女性が正社員になるのを支援するため、厚生労働省は、無料で受けられる職業訓練制度を08年度から始める。企業で働きながら訓練を受ける制度と、国などが委託した専門学校などで技能を学べる制度の二つがあり、3万人の参加を見込む。実施する企業や学校には費用の一部を助成。37億円を08年度予算の概算要求に盛り込む。
 母子家庭の母親は半数が非正社員。企業での職業訓練を受ける機会が少ないうえ、仕事を休んで訓練を受けることも難しく、正規雇用に向けた能力開発が課題だった。
 働きながら受ける制度はフリーターも対象にする。まず、キャリアコンサルタントとの面談で希望職種などを決定。希望にあった協力企業が訓練生を雇用し、給与も支払う。期間は6カ月以内で、技能習得のための勉強をしたり、正社員と一緒に仕事をこなしたりしながら技能を身につけてもらう。
 協力企業には訓練生の賃金や経費などの一部を1事業所あたり500万円を上限に助成する。実習中は、訓練生の労働時間に応じて賃金の一部(時給約600円分)、また、座学中は技能習得にかかる費用の2分の1(大企業は3分の1)を補助する。
 一方、国から認定された専門学校などでの訓練は、ハローワークなどでのコンサルティングの後、無料で受けられる。ただし、学校と提携している企業内での実習が必須となっている。訓練期間は講義と実習で約4カ月間としている。
 【関連記事】「「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の就労促進費 2007/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】生活保護世帯の「母子加算」廃止の代替措置として検討されているのが、就労促進費(月5000円)。こちらとはいささか主旨が違うのが今回示された内容。母親としても働きに出たいものの、一番のネックは労働時間中もしくは研修時間中に子どもを預ける託児所・幼稚園などであろう。この部分の回避、支給準備とともに検討していかねばならぬものでああろう。

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