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2007.08.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > ワーク・ライフ・バランス・「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット(20070827)

「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査 2007/ 8/27 YOMIURI ONLINE

 内閣府は、育児や介護などのための短時間勤務制度と在宅勤務制度の効果を調査した「多様就業に関する調査報告書」を発表した。
 働く側にも企業側にもメリットがあるとし、両制度の推進を求めている。
 調査は内閣府が三菱総合研究所に委託し、両制度を先行的に導入している14社を対象に実施した。
 調査では、女性が出産、育児の際に、両制度を利用して働き続けた場合、生涯所得でかなりの差が出ると分析。既婚女性が働き続ける場合では生涯所得が約1億5200万~1億6700万円なのに対し、結婚や出産のために離職し、数年後にパートやアルバイトで就業した場合は約4900万円と、生涯所得で1億円以上の差が出ると試算した。
 また、正社員として再就職しても5000万~6000万円の差が生じるとしている。両制度を利用して離職せずに仕事を継続した場合は、生涯所得は約1億6300万~1億6700万円でマイナスの影響はないという。
 【関連記事】「女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 2007/ 8/17 asahi.com
 【コメント】先日掲載した記事の別メディア報道を再掲。

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