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2007.08.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・宙に浮く「安倍構想:方針不明で省庁動けず(20070826)

少子化対策:宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 安倍晋三首相が就任当初「内閣の総力を挙げる」と表明した少子化対策が宙に浮いている。与党の参院選惨敗で、財源に当て込んでいた消費税の増税が難しくなったのに加え、関係省庁内では「政権の方針は働く女性の支援なのか、家族政策重視なのかがはっきりせず、身動きできない」との不満が出ている。
 少子化対策は、元々児童手当などの経済支援に始まり、その後、保育所の整備や育児休業制度など、働く母親がもっと働きやすいようにする方策が加わってきた。
 小泉政権では「ワークライフバランス」がもてはやされ、男性の長時間労働を見直し、女性だけに家事、育児を押し付けないことが必要だと強調された。「子育ての社会化」「男女共同参画」がキーワードだった。
 これに対し、安倍首相は著書「美しい国へ」で「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ、という家族観は守り続けていくべき」だと記すなど伝統的家族観が特徴だ。下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官、高市早苗少子化担当相らも似た価値観を共有する。
 その結果、たとえば、これまでの政府の対策会議には「少子化」の名がついていたが、安倍政権の諮問機関名は、首相らの意向を反映して「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になった。分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」も設けられた。
 公明党幹部は「子供を産み育てる伝統的家族の再生が大切というのが首相の考えだが、働く女性の支援とは方向性が逆で、政府方針は一体どっちなんだということになる」と指摘。厚生労働省幹部は「施策の方向性が見えにくくなった」とこぼす。
 06年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供数に相当)は1.32と6年ぶりに前年を上回ったものの、中長期的な少子化傾向に変化はない。それでも戦略会議が6月にまとめた中間報告は抽象論にとどまった。「参院選後に財源と一体で対策を議論する」もくろみだったが、与党の敗北で風前のともしびだ。
 改造内閣でも「働く女性」か「伝統的家族」かの路線が整理される見通しはなく、政府の担当者の間では「安倍政権が続く間は、このままどっちつかずで終わるのでは」と、あきらめの声も漏れている。
 【関連記事】「国と地方、少子化対策で足並みに乱れ 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】そもそも少子化対策では足並みが乱れ、たくさんの委員会・有識者会議が乱立し、どこで何が話されているかすら把握できない状況にあったのが政府。地方レベルでの少子化対策の方が、はるかに効果をもたらしているのに対し、政府は結局効果があるのかないのか分からぬ程度の額である育児手当をばらまき、少子化対策が行き詰まっているのが現状。これではこのような報道が成されても当然のこと。

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