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2007.08.24

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品、利用促進へ協議機関、厚労省(20070824)

後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省 2007/ 8/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は特許切れの新薬と成分は同じだが価格が安い後発医薬品の普及を目指し、2008年度中に各都道府県に利用促進のための協議機関をつくる。都道府県の医療担当者、製薬会社や地元の医師会、薬剤師会などがメンバーとなり、後発薬の情報提供や安定供給について改善策をまとめる。運営費は厚労省が補助する考えで、08年度予算の概算要求に盛り込む。
 厚労省は後発薬の国内シェアを約2倍の30%に引き上げて医療費の膨張に一定の歯止めをかける方針。ただ、医師などの間では「後発薬メーカーは問い合わせへの対応が不十分で、供給も不安」との声があり、普及はやや足踏みしている。
 【関連記事】「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ 2006/10/23 asahi.com」 / 「後発薬促進に黄信号・中医協案に批判続出 2006/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品、医師の7割が信頼性に「?」 2006/ 9/19 asahi.com
 【コメント】処方箋の形式等が変われば、医師により後発医薬品の調剤指定も増えようが、後発薬は患者側からの申し出による処方されるというケースが未だ多そう。まだまだ医師の後発薬への意識改革が不十分なところに原因がありそうだ。だが、後発薬メーカーの信頼性を高める必要も当然ある。普及に向け、まだまだ厚労省のやることは多い。

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